１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ビステム・クリーン
共和防災設備㈱
㈱関東消防機材
協栄ビル管理㈱
エヌケー建物管理㈱
２ 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
㈱モマ神奈川パートナーズ、はるひ野コミュニティサービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱、第二期霞が関Ｒ７㈱
(ロ) 持分法を適用しない関連会社の会社等の名称
エコテクノロジー㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも2021年12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2022年１月１日から2022年３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ニ 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
自社利用目的のソフトウェアは見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未完了契約残高のうち損失の発生が見込まれ、かつその損失見込額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社においては、2007年５月16日開催の取締役会にて、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2007年６月28日開催の定時株主総会にて、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を役員の退任時に支給することを決議いたしました。
役員の退職慰労金の額は退任時に確定いたします。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 建築物総合サービス事業
当社グループは、建築物総合サービス事業において、ビルオーナーやその委託を受けたプロパティマネジメント会社等の顧客に対して、清掃や設備保守管理、改修工事等のサービスを主に提供しております。
これらのサービスは義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受、または、資産が生じるもしくは資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの進捗度に応じて収益を計上しております。
進捗度の測定は、作業日数が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、作業日数に基づくインプット法によっております。ただし、契約期間が長期にわたるPFI事業については、発生原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、当社グループの履行義務のほとんどは１日ないし数日で充足するものであり、このように作業開始から履行義務が充足するまでの期間が短く、金額的重要性もないと見込まれる場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
② その他の事業
その他の事業（トナー販売業）及び建築物総合サービス事業のその他に含まれる一部は、商品または製品を販売する事業であり、当社グループは当該商品または製品を納品する義務を負っております。
当該履行義務は商品または製品を顧客に納品した時点で充足されるものであり、当該納品時点で収益を計上しております。
③ 支払代行業務
建築物総合サービス事業のその他に含まれる支払代行業務は、委託者と受託者との三者契約に基づき受託者への代金の支払を委託者に代わって行うほか、委託者・受託者間の調整や作業の監理立会を行う業務であることから、委託者に対するサービスを受託者に適切に履行させることが履行義務であり、当社グループは代理人に該当することから、当該業務については、委託者から受け取る額から受託者に支払う額を控除した純額を収益と認識し、履行義務を充足した時点で収益を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りにより当連結会計年度にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、繰延税金資産312,239千円であります。
当社グループは、繰延税金資産小計489,154千円に対し、評価性引当額を120,677千円計上しておりますが、そのほとんどは当社が計上したものであり、当社グループが現時点で適用を受けている税制は日本のみであります。
評価性引当額は、役員退職慰労引当金や投資有価証券評価損に対するものであり、その将来解消見込年度が合理的な見積可能期間を超えるもの、または現時点で解消の予定がないものであります。
評価性引当額の取り崩しは、マネジメントの決定や入手可能な証拠に基づき、確実性が相当程度高まったと判断できる場合に行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって重要な見積りとなる将来の収益性については、新型コロナウイルス感染症の影響を前連結会計年度と同程度の水準で見込んでおり、翌連結会計年度以降においてもその影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産312,239千円に対しては、合理的な見積可能期間にわたって十分な課税所得を得られるものと判断しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大によるオフィスビルテナントの在宅勤務増加に伴い、空室率が急上昇した場合、既存顧客であるビルオーナーからの契約価格の値下げ要求や契約解約の動きが急増するなど、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす事象が発生した際には、繰延税金資産の回収可能性に悪影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の臨時業務や長期修繕業務に係る収益について、従来は顧客への役務提供が完了した時点で収益を認識する方法によっておりましたが、当連結会計年度より、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、支払代行業務について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する業務については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、投資有価証券は持分法適用関連会社の収益認識会計基準等の適用により12,634千円増加し、繰延税金資産は55,198千円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は192,192千円減少、売上原価は168,205千円減少、営業利益は23,987千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25,182千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの税金等調整前当期純利益は25,182千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は101,714千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
※３ 担保に供している資産
ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金等の担保に供しております。
４ 当座貸越契約に係る借入未実行残高 (当社借手側)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
５ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高 (当社貸手側)
当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として、同社と劣後貸付契約を締結しております。当該契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 100株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)１株当たり配当額50円のうち25円は創立60周年記念配当であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2022年３月３日の取締役会決議による自己株式の取得 66,100株
譲渡制限付株式（RS）の無償取得 120株
単元未満株式の買取り等による増加 86株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 8,550株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)2021年６月29日定時株主総会決議の配当50円のうち25円は創立60周年記念配当であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（借手側）
ファイナンス・リース取引
主に基幹システムサーバ（工具、器具及び備品）や受託施設管理設備（建物及び構築物 工具、器具及び備品）であります。
主に基幹システムソフト（ソフトウェア）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は預金を中心とした安全性の高い金融資産で運用し、資金調達は主に銀行借入により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信限度額設定要領及び経理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して管理しております。また、長期貸付金につきましては、その貸付先のほとんどは当社出資先のＰＦＩ事業会社であります。
差入保証金は、主に事業所の賃借に係る保証金（敷金）であり、差入先は信用度の高い企業であります。
営業債務である買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、未払金及び未払法人税等につきましても、支払期日は１年以内であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金のほとんどは固定金利借入であります。また、ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
（※１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(※３)長期貸付金には、連結貸借対照表上流動資産「その他」に含めて計上している１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。
(※４)１年内返済予定の長期借入金は、短期借入金から控除し、長期借入金に含めて計上しております。
（※５)リース債務には、連結貸借対照表上流動負債「その他」に含めて計上している１年内返済予定のリース債務が含まれております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
（※１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
（※３)長期貸付金には、連結貸借対照表上流動資産「その他」に含めて計上している１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。
（※４)１年内返済予定の長期借入金は、短期借入金から控除し、長期借入金に含めて計上しております。
（※５)リース債務には、連結貸借対照表上流動負債「その他」に含めて計上している１年内返済予定のリース債務が含まれております。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
（※１）差入保証金は、予定賃借期間に基づいて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
（※１）差入保証金は、予定賃借期間に基づいて記載しております。
（注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
金融資産の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、当該貸付に係る事業等の特性を基に、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、差入保証金（敷金）返還までの期間は、予定賃借期間としております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額168,920千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損にあたって、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額169,046千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損にあたって、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、5,874千円(非上場株式)減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社については、確定拠出型である中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への拠出額は、前連結会計年度2,599千円、当連結会計年度2,240千円であります。
(ストック・オプション等関係)
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
当社社員持株会に加入する当社社員のうち、同意する者（以下「対象社員」という。）に対し、福利厚生の増進策として、社員持株会を通じた当社普通株式の取得機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。
１．社員持株会向け譲渡制限付株式による株式報酬費用の費用計上額及び科目名
２．無償取得（譲渡制限期間満了前に対象社員が社員持株会を退会）により費用として一括計上した金額
３．社員持株会向け譲渡制限付株式による株式報酬制度の内容、規模及びその変動状況
(1）制度の内容
(2）譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式の数
② 単価情報
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が127,004千円減少しております。この減少の主な要因は、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当社におけるPFI長期修繕前受金に係る評価性引当額の一部がスケジューリング可能となったことによるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する差入保証金（敷金）について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち前連結会計年度及び当連結会計年度の負担額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担額は、予定賃借期間に基づいて算定しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループでは、当社及び連結子会社である協栄ビル管理㈱が賃貸用の建物（土地を含む。）を所有しております。
2021年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は、18,423千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、増加額は当社が賃貸用の建物に資本的支出をしたことによる増加（778千円）であり、減少額は減価償却による減少（7,331千円）、賃貸割合の変動や勘定科目振替等による減少（294,160千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価額」を基に、自社で指標を用いて調整した金額であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループでは、当社及び連結子会社である協栄ビル管理㈱が賃貸用の建物（土地を含む。）を所有しております。
2022年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は、16,775千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、増加額は当社が賃貸用の建物に資本的支出をしたことによる増加（892千円）であり、減少額は減価償却による減少（6,037千円）、賃貸割合の変動等による減少（44,232千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価額」を基に、自社で指標を用いて調整した金額であります。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は、清掃や設備保守管理、改修工事等、履行義務が一定の期間にわたり充足されるサービスについて、期末時点でのサービスの進捗度に応じて按分し計上した収益のうち未だ請求権が発生していないものであります。契約資産は、計上した収益に対する当社グループの請求権が生じた時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、主に清掃や設備保守管理、改修工事等、履行義務が一定の期間にわたり充足されるサービスについて、期末時点でのサービスの進捗度に応じて按分し計上した収益の額よりも契約に基づき顧客から受け取ったまたは請求権が発生した額が上回る前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、224,786千円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が141,925千円増加した主な理由は、主にPFI事業において、契約に基づき顧客から受け取ったまたは請求権が発生した額がサービスの進捗度に応じて按分し計上した収益の額を上回ったことによるものであります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
なお、期間が複数年の契約のうち、当連結会計年度末までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているものについては、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。従って、収益認識に関する会計基準第80－22項（2）の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めておりません。