当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを取り戻し行動制限の緩和などにより社会活動が正常化に向かう中、長期化する半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻による世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰の影響や足元の新型コロナウイルス変異株による感染再拡大など、今後については未だ不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比３億88百万円増加の126億36百万円となりました。これは、現金及び預金の13億26百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の８億55百万円の減少、繰延税金資産の60百万円の減少が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比２億63百万円増加の54億41百万円となりました。これは、借入金(短期・長期)の１億15百万円の増加、契約負債の79百万円の増加、流動負債のその他(未払金、預り金など)の５億17百万円の増加、買掛金の１億83百万円の減少、未払法人税等の１億16百万円の減少、賞与引当金の１億24百万円の減少が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比１億25百万円増加の71億94百万円となり、自己資本比率は56.4%となりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ臨時作業売上が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比34百万円(0.6%)減少の61億40百万円となりました。また、利益面におきましても、上記臨時作業売上の減少や処遇改善等による人件費の上昇などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比79百万円(24.5%)減少の２億45百万円、経常利益は同83百万円(24.6%)減少の２億55百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年、「収益認識に関する会計基準」等の適用により税金費用が大きく減少した反動もあり、同１億86百万円(52.9%)減少の１億66百万円となりました。
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。