【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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（会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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現金及び預金
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3,986,061千円
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3,809,298千円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△599,516 〃
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△599,518 〃
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現金及び現金同等物
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3,386,544千円
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3,209,779千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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47,483
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50
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2021年３月31日
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2021年６月30日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年11月８日
取締役会
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普通株式
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47,482
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50
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2021年９月30日
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2021年12月10日
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利益剰余金
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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44,595
|
50
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2022年３月31日
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2022年６月30日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2022年11月９日
取締役会
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普通株式
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44,970
|
50
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2022年９月30日
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2022年12月９日
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利益剰余金
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（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他にトナー販売業を行っておりますが、当該事業に係る売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
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|
(単位：千円)
|
|
建築物総合サービス事業
|
その他の
事業
|
合計
|
清掃業務
|
設備保守管理業務
|
警備業務
|
工営業務
|
その他
|
一時点で移転される財又はサービス
|
―
|
―
|
―
|
―
|
118,710
|
35,754
|
154,465
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
4,538,801
|
1,434,162
|
1,128,270
|
2,471,475
|
2,524,132
|
―
|
12,096,841
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,538,801
|
1,434,162
|
1,128,270
|
2,471,475
|
2,642,842
|
35,754
|
12,251,306
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
4,538,801
|
1,434,162
|
1,128,270
|
2,471,475
|
2,642,842
|
35,754
|
12,251,306
|
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
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|
(単位：千円)
|
|
建築物総合サービス事業
|
その他の
事業
|
合計
|
清掃業務
|
設備保守管理業務
|
警備業務
|
工営業務
|
その他
|
一時点で移転される財又はサービス
|
―
|
―
|
―
|
―
|
116,118
|
31,539
|
147,657
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
4,580,835
|
1,387,252
|
1,195,106
|
2,415,124
|
2,641,453
|
―
|
12,219,772
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,580,835
|
1,387,252
|
1,195,106
|
2,415,124
|
2,757,571
|
31,539
|
12,367,430
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
4,580,835
|
1,387,252
|
1,195,106
|
2,415,124
|
2,757,571
|
31,539
|
12,367,430
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