##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

#### ① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

#### ③ その他有価証券

イ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### ① 未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

#### ② 商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

#### ③ 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

#### ④ 販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２ 固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 15年～47年

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用目的のソフトウェアは見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３ 引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

#### (3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未完了契約残高のうち損失の発生が見込まれ、かつその損失見込額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付引当金

従業員に対する退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

#### (5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2007年５月16日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2007年６月28日開催の定時株主総会において、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を役員の退任時に支給することを決議いたしました。役員の退職慰労金の額は退任時に確定いたします。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 建築物総合サービス事業

当社は、建築物総合サービス事業において、ビルオーナーやその委託を受けたプロパティマネジメント会社等の顧客に対して、清掃や設備保守管理、改修工事等のサービスを主に提供しております。

これらのサービスは義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受、または、資産が生じるもしくは資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの進捗度に応じて収益を計上しております。

進捗度の測定は、作業日数が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、作業日数に基づくインプット法によっております。ただし、契約期間が長期にわたるPFI事業については、発生原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

なお、当社グループの履行義務のほとんどは１日ないし数日で充足するものであり、このように作業開始から履行義務が充足するまでの期間が短く、金額的重要性もないと見込まれる場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

(2) その他の事業

その他の事業（トナー販売業）及び建築物総合サービス事業のその他に含まれる一部は、商品または製品を販売する事業であり、当社は当該商品または製品を納品する義務を負っております。

当該履行義務は商品または製品を顧客に納品した時点で充足されるものであり、当該納品時点で収益を計上しております。

(3) 支払代行業務

建築物総合サービス事業のその他に含まれる支払代行業務は、委託者と受託者との三者契約に基づき受託者への代金の支払を委託者に代わって行うほか、委託者・受託者間の調整や作業の監理立会を行う業務であることから、委託者に対するサービスを受託者に適切に履行させることが履行義務であり、当社は代理人に該当することから、当該業務については、委託者から受け取る額から受託者に支払う額を控除した純額を収益と認識し、履行義務を充足した時点で収益を計上しております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

#### (2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 小計 | 428,813千円 | 399,294千円
評価性引当額 | △87,955 | △87,572
繰延税金資産 合計 | 340,857 | 311,721
繰延税金負債 合計 | △20,233 | △26,531
繰延税金資産の純額 | 320,624 | 285,189

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、繰延税金資産285,189千円であります。

当社は、繰延税金資産小計399,294千円に対し、評価性引当額87,572千円を計上しております。

評価性引当額は、主に役員退職慰労引当金や投資有価証券評価損に対するものであり、その将来解消見込年度が合理的な見積可能期間を超えるもの、または現時点で解消の予定がないものであります。

評価性引当額の取り崩しは、マネジメントの決定や入手可能な証拠に基づき、確実性が相当程度高まったと判断できる場合に行っております。

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって重要な見積りとなる将来の収益性については、繰延税金資産285,189千円に対し、合理的な見積可能期間にわたって十分な課税所得を得られるものと判断しております。

ただし、人材不足や採用難、オフィスビルの空室率の上昇、既存顧客からの契約解約の急増など、当社の業績に重要な影響を及ぼす事象が発生した際には、繰延税金資産の回収可能性に悪影響を与える可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産

ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金等の担保に供しております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
流動資産その他(短期貸付金) | 4,345千円 | 4,186千円
長期貸付金 | 4,756 | 4,069
関係会社長期貸付金 | 38,500 | 35,000
投資有価証券 | 31,400 | 19,000
関係会社株式 | 48,900 | 48,900
計 | 127,902千円 | 111,156千円

※２ 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを含む)

(1)金銭債権

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 1,299,045千円 | 1,556,545千円
長期金銭債権 | 60,250 | 53,850

(2)金銭債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債務 | 149,295千円 | 158,951千円
長期金銭債務 | 410,000 | 350,000

３ 当座貸越契約に係る借入未実行残高 (当社借手側)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 800,000千円 | 1,050,000千円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 800,000千円 | 1,050,000千円

４ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高 (当社貸手側)

当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として、同社と劣後貸付契約を締結しております。当該契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 112,000千円 | 112,000千円
貸出実行残高 | ― | ―
差引額 | 112,000千円 | 112,000千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引高 |  |
営業収益 | 1,950,374千円 | 2,434,205千円
営業費用 | 840,369 | 868,731
営業取引以外の取引高 | 8,955 | 8,109

※２ 固定資産売却益

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
船舶 | 14,437千円 | ―千円

※３ 固定資産売却損

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物 | 2,763千円 | ―千円
土地 | 323 | ―
計 | 3,086千円 | ―千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,868,207千円、関連会社株式70,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,868,207千円、関連会社株式86,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 84,904千円 | 90,566千円
未払事業税 | 17,112 | 19,606
貸倒引当金 | 15,568 | 15,571
退職給付引当金 | 101,217 | 103,907
役員退職慰労引当金 | 26,897 | 26,897
投資有価証券評価損 | 22,669 | 23,594
関係会社株式評価損 | 4,849 | 4,849
ＰＦＩ長期修繕前受金 | 86,737 | 57,273
その他 | 68,856 | 57,026
繰延税金資産 小計 | 428,813 | 399,294
評価性引当額 | △87,955 | △87,572
繰延税金資産 合計 | 340,857 | 311,721
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △20,233 | △26,531
繰延税金負債 合計 | △20,233 | △26,531
繰延税金資産の純額 | 320,624 | 285,189

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.3％ | 30.3％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.8 | 0.6
住民税均等割 | 1.8 | 1.7
受取配当金の益金不算入額 | △0.1 | △0.5
評価性引当額の増減 | △13.5 | △0.0
法人税額の特別控除額 | ― | △4.5
その他 | 0.2 | 0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 19.5 | 27.8

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。