###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他にトナー販売業を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間において事業を終了しております。当該事業に係る売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありましたので、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しく、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連 会社 | ＨＯＲ会館２ ＰＦＩ㈱ | 東京都 千代田区 | 10,000 | 議員会館の運営管理業務 | 直接 24.0 | 営業取引 | 建物の維持管理業務受託 | 1,217,237 | 売掛金 | 955,820
受取利息 | 1,044 | 短期貸付金 | 2,900
|  | 長期貸付金 | 21,750

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 建物の維持管理業務受託については、ＰＦＩ事業の入札条件により決定しております。

(2) ＰＦＩ事業の遂行に必要な資金を拠出する目的でHOR会館２PFI㈱と貸付契約を締結しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連 会社 | アートプレックス戸塚㈱ | 横浜市 西区 | 50,000 | 庁舎の運営管理業務 | 直接 20.0 | 営業取引 | 建物の維持管理業務受託 | 283,449 | 売掛金 | 148,778
担保提供 | 10,000 |  |
貸出コミットメント | 50,000 |  |
関連 会社 | ＨＯＲ会館２ ＰＦＩ㈱ | 東京都 千代田区 | 10,000 | 議員会館の運営管理業務 | 直接 24.0 | 営業取引 | 建物の維持管理業務受託 | 1,218,779 | 売掛金 | 955,820
受取利息 | 927 | 短期貸付金 | 2,900
|  | 長期貸付金 | 18,850
関連 会社 | 第二期霞が関R7㈱ | 横浜市 西区 | 30,000 | 庁舎の運営管理業務 | 直接 29.0 | 営業取引 | 建物の維持管理業務受託 | 396,617 | 売掛金 | 217,833

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 建物の維持管理業務受託については、ＰＦＩ事業の入札条件により決定しております。

(2) ＰＦＩ事業の遂行に必要な資金を拠出する目的でHOR会館２PFI㈱と貸付契約を締結しております。

(3) アートプレックス戸塚㈱の株式10,000千円を同社の借入金等の担保に供しております。

(4) 貸出コミットメントについては、PFI事業運営のための劣後貸付契約で設定されたものに係る未実行残高であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社はヨコハマしんこうパートナーズ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

| (単位：千円) |
| ヨコハマしんこう パートナーズ(株) |
流動資産合計 | 8,147,289 |  |  |
固定資産合計 | ― |  |  |
流動負債合計 | 98,865 |  |  |
固定負債合計 | 8,078,000 |  |  |
純資産合計 | △29,576 |  |  |
売上高 | ― |  |  |
税引前当期純利益 | △9,204 |  |  |
当期純利益 | △9,301 |  |  |

（注）ヨコハマしんこうパートナーズ㈱は、庁舎の運営管理を目的とした特別目的会社であり、主な資産は開発事業等支出金、主な負債は長期借入金であります。

###### (１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 (2022年３月31日) | 当連結会計年度末 (2023年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 | 3,928円10銭 | 4,283円69銭
(算定上の基礎) |  |
純資産の部の合計額(千円) | 7,068,843 | 7,766,850
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 61,784 | 63,969
（うち非支配株主持分） | (61,784) | (63,969)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 7,007,059 | 7,702,881
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,783,828 | 1,798,188

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額 | 415円77銭 | 410円81銭
(算定上の基礎) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 788,687 | 736,504
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 788,687 | 736,504
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,896,948 | 1,792,830

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年 度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。