第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(千円)

22,173,100

23,337,175

24,175,437

24,999,231

25,316,061

経常利益

(千円)

452,759

655,292

973,095

991,724

1,024,376

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

404,175

438,358

642,138

788,687

736,504

包括利益

(千円)

375,639

415,602

665,946

795,114

750,769

純資産額

(千円)

5,533,569

5,898,125

6,516,240

7,068,843

7,766,850

総資産額

(千円)

10,113,757

10,623,197

12,049,536

12,247,265

12,484,984

１株当たり純資産額

(円)

5,767.49

6,149.43

6,799.07

3,928.10

4,283.69

１株当たり当期純利益
金額

(円)

425.53

461.54

676.11

415.77

410.81

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

54.2

55.0

53.6

57.2

61.7

自己資本利益率

(％)

7.6

7.7

10.4

11.7

10.0

株価収益率

(倍)

6.8

6.0

5.6

5.3

5.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

132,744

317,924

760,391

665,750

966,520

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

198,648

△723,878

△229,805

△59,902

△359,094

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△115,731

△33,215

371,195

△627,720

△595,946

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,891,209

2,451,567

3,353,410

3,331,918

3,343,760

従業員数

(名)

1,604

1,608

1,684

1,651

1,672

〔1,937〕

〔1,907〕

〔1,765〕

〔1,803〕

〔1,796〕

 

(注) １  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

４　当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。それに伴い、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(千円)

19,035,925

20,198,113

21,284,716

22,023,041

22,432,276

経常利益

(千円)

334,257

563,838

848,816

922,192

953,401

当期純利益

(千円)

336,264

373,201

560,854

746,532

687,529

資本金

(千円)

654,460

654,460

654,460

654,460

654,460

発行済株式総数

(株)

962,449

962,449

962,449

962,449

1,924,898

純資産額

(千円)

5,069,880

5,366,232

5,905,599

6,401,351

7,050,599

総資産額

(千円)

9,510,888

10,259,940

11,492,637

11,575,691

11,761,501

１株当たり純資産額

(円)

5,338.01

5,650.03

6,218.58

3,588.55

3,920.95

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

50.00

50.00

75.00

100.00

80.00

(25.00)

(25.00)

(25.00)

(50.00)

(50.00)

１株当たり当期純利益
金額

(円)

354.03

392.94

590.53

393.54

383.49

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

53.3

52.3

51.4

55.3

59.9

自己資本利益率

(％)

6.8

7.2

10.0

12.1

10.2

株価収益率

(倍)

8.2

7.0

6.4

5.6

5.4

配当性向

(％)

14.1

12.7

12.7

12.7

14.3

従業員数

(名)

1,227

1,252

1,300

1,288

1,291

〔1,528〕

〔1,525〕

〔1,414〕

〔1,418〕

〔1,414〕

株主総利回り

(％)

120

115

160

190

182

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(95)

(86)

(122)

(125)

(132)

最高株価

(円)

5,280

3,990

4,205

4,730

5,360(2,183)

最低株価

(円)

2,455

2,650

2,660

3,565

4,005(1,880)

 

(注) １  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

４　当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。それに伴い、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　第59期の１株当たり配当額75.00円のうち25.00円は、創立60周年記念配当であります。

６　第61期の１株当たり配当額80.00円は、中間配当額50.00円と期末配当額30.00円の合計であり、中間配当額50.00円は株式分割前の配当額、期末配当額30.00円は株式分割後の配当額であります。なお、当該株式分割後の基準で換算した場合、中間配当額は25.00円となるため、年間の１株当たり配当額は55.00円となります。

７　2022年10月１日に株式分割を実施しておりますが、各期の期初に株式分割を行ったと仮定して、株主総利回りを算出しております。

８　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

９　第61期の株価については株式分割前の最高・最低株価を記載し、()内に株式分割後の最高・最低株価を記載しております。

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

1961年10月

コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川区に資本金500千円にて設立

1963年２月

本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更

1963年５月

ボーリング場の管理を開始

1964年３月

本社を横浜市神奈川区に移転

1966年４月

地方自治体(神奈川県新庁舎)の業務受託およびマンションの管理業務を開始

1966年11月

警備業届出

1967年11月

東京都中央区に東京支店(現東京本部)を設置

1972年１月

千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を設置

1972年９月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所(現埼玉支店)を設置

1975年11月

東京支店(現東京本部)を東京都港区に移転

1979年３月

商業ビルおよびホテル分野の総合管理を開始

1980年２月

静岡県静岡市に静岡営業所を設置

1981年７月

建築物環境衛生総合管理業・建築物飲料水貯水槽清掃業・建築物ねずみ・こん虫等防除業登録

1985年１月

静岡営業所を静岡県熱海市に移転

1989年４月

宅地建物取引業登録

1991年９月

建設業神奈川県知事登録

1993年７月

株式会社ハリマビステムに商号変更し、本社を横浜市神奈川区鶴屋町に移転

1994年10月

医療関連サービスマーク認定

1995年10月

中華人民共和国上海市に合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」を設立

1995年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年４月

「省電力」設備およびシステム販売を目的として、100％子会社㈱セーブ・イーを設立

1996年６月

工務部およびエンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社㈱ビステム・イーを設立

1997年４月

事務処理部門および定期清掃部門を分社化し、100％子会社㈱ビー・ジー・エムおよび㈱ビステム・クリーン(連結子会社)を設立

1997年12月

100％子会社㈱クリーンメイト(連結子会社)を設立

1999年３月

国際規格「ISO9001」認証取得

2000年１月

共和防災設備㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。

2001年１月

国際規格「ISO14001」認証取得

2001年３月

㈱不二ハウジングの全株式を取得し100％子会社とする。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場

2006年５月

ビル管理優良事業者評価制度認定取得

2006年10月

エヌケー建物管理㈱の株式を取得し70％子会社(連結子会社)とする。

2007年４月

中華人民共和国上海市に合弁会社「上海環月物業管理有限公司」を設立

2009年１月

100%子会社の㈱ビステム・イー、㈱ビー・ジー・エムおよび㈱不二ハウジングを吸収合併

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式上場

2011年５月

東京支店(現東京本部)を東京都中央区に移転

2011年10月

創立50周年

2012年１月

100%子会社の㈱セーブ・イーを吸収合併

2012年12月

国際規格「ISO27001」認証取得(本社)

2013年４月

㈱関東消防機材の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。

2013年４月

東京支店(現東京本部)を東京都台東区に移転

2013年５月

名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式上場

2014年４月

本社を横浜市西区みなとみらいに移転

2016年４月

合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡

2016年10月

協栄ビル管理㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。

2019年９月

100%子会社の㈱クリーンメイト(連結子会社)の全株式を譲渡

 

 

年月

概要

2020年４月

かながわＳＤＧｓパートナー(神奈川県)登録

2020年11月

横浜市ＳＤＧｓ認証“Ｙ-ＳＤＧｓ”(standard)認証取得

2021年３月

横浜市健康経営認証2021 AAクラス 認証取得(本社)

2021年10月

創立60周年

2022年１月

大阪府高槻市に関西営業所を設置

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2023年３月

指名報酬委員会設置

2023年３月

横浜市健康経営認証2023 AAAクラス　認証取得（本社）

 

(注)2023年6月29日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社５社、子会社を除く関係会社９社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務等)を主たる事業としております。その他にトナー販売業を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間で事業を終了しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

 

建築物総合サービス事業

(1) 清掃業務            公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。

 ［主な会社］

当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱

(2) 設備保守管理業務    公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システムによる運転、監視、記録の分析等を行っております。

 ［主な会社］

当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱

(3) 警備業務            公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。

 ［主な会社］

当社、協栄ビル管理㈱

(4) 工営業務            エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。

 ［主な会社］

当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱

(5) その他              ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。

 ［主な会社］

当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱モマ神奈川パートナーズ、はるひ野コミュニティサービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱、第二期霞が関Ｒ７㈱、㈱東京シアトリエ

 

その他の事業              トナー販売業を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間で事業を終了しております。

 ［主な会社］

当社

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。


 

(注)　その他の事業のトナー販売業は、第３四半期連結会計期間で事業を終了しております。

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(％)

被所有
割合(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ビステム・クリーン

横浜市西区

15,000

建築物総合サービス事業

100.0

―

当社の清掃業務を受託しております。
当社賃借の事務所を転借しております。
役員の兼任  ２名

共和防災設備㈱

横浜市港北区

10,000

建築物総合サービス事業

100.0

―

当社の工営業務を受託しております。
当社に直接融資をしております。
役員の兼任  １名

㈱関東消防機材

東京都北区

15,000

建築物総合サービス事業

100.0

―

当社の工営業務を受託しております。
役員の兼任  １名

協栄ビル管理㈱

京都市中京区

39,000

建築物総合サービス事業

100.0

―

当社の清掃業務を受託しております。

当社に清掃業務を委託しております。

当社に直接融資をしております。

エヌケー建物管理㈱

東京都台東区

10,000

建築物総合サービス事業

70.0

―

当社賃借の事務所を転借しております。
役員の兼任  ３名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱モマ神奈川パートナーズ

横浜市西区

50,000

建築物総合サービス事業

30.0

―

当社に施設管理業務を委託しております。
当社から直接融資を受けております。

はるひ野コミュニティサービス㈱

川崎市麻生区

20,000

建築物総合サービス事業

22.0

―

当社に施設管理業務を委託しております。

グリーンファシリティーズ瀬谷㈱

横浜市西区

30,000

建築物総合サービス事業

23.3

―

当社に施設管理業務を委託しております。

アートプレックス戸塚㈱

横浜市西区

50,000

建築物総合サービス事業

20.0

―

当社に施設管理業務を委託しております。

神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱

神奈川県藤沢市

50,000

建築物総合サービス事業

20.0

―

当社に施設管理業務を委託しております。

ヨコハマしんこうパートナーズ㈱

横浜市中区

50,000

建築物総合サービス事業

25.0

―

当社に施設管理業務を委託しております。

ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱

東京都千代田区

10,000

建築物総合サービス事業

24.0

―

当社に施設管理業務を委託しております。

当社から直接融資を受けております。

第二期霞が関Ｒ７㈱

横浜市西区

30,000

建築物総合サービス事業

29.0

―

当社に施設管理業務を委託しております。

㈱東京シアトリエ

東京都江戸川区

100,000

建築物総合サービス事業

16.0

―

当社に施設管理業務を委託しております。

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(2023年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

建築物総合サービス事業

 

1,672

 

〔1,796〕

その他の事業

 

―

 

〔  ― 〕

合計

 

1,672

 

〔1,796〕

 

(注)  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

(2023年３月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,291

50.9

9.8

4,030,727

 〔1,414〕

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

建築物総合サービス事業

 

1,291

 

〔1,414〕

その他の事業

 

―

 

〔  ― 〕

合計

 

1,291

 

〔1,414〕

 

(注) １  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、一部の従業員により結成された労働組合がありましたが、2017年６月をもって解散いたしました。以後、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

 

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

当事業年度

補足説明

(注3)

管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)

男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％) (注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

 

4.7

 

50.0

 

73.3

 

80.6

 

87.5

正規雇用労働者

男性の管理職比率が高いことによる賃金差異であります。

 

パート・有期労働者

相対的に賃金水準の高い有期労働者の多くが男性であることによる賃金差異であります。

 

全労働者

全従業員の過半を占めるパート労働者に女性が多いことなどによる賃金差異であります。

 

 

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。なお、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

３．いずれの雇用形態においても、同一の職務での性別による賃金格差は制度上存在せず、昇給・昇格や教育の機会についても等しく提供しております。今後、人員構成の変化や能力開発の進展により賃金差異は縮小していく見込みであります。

 

　② 連結子会社

当事業年度

補足説明

(注3)

名称

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％) (注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

協栄ビル管理㈱

10.5

―

85.8

89.5

90.0

いずれの雇用形態についても、当社と同様の要因による賃金差異であります。

 

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。なお、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

    ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27 年法律第64 号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    ３．いずれの雇用形態においても、同一の職務での性別による賃金格差は制度上存在せず、昇給・昇格や教育の機会についても等しく提供しております。今後、人員構成の変化や能力開発の進展により賃金差異は縮小していく見込みであります。