【注記事項】
(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

84,335千円

86,714千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

47,483

50

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

2021年11月8日
取締役会

普通株式

47,482

50

2021年9月30日

2021年12月10日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

44,595

50

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月9日
取締役会

普通株式

44,970

50

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

 

(注)当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としております。その他にトナー販売業を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間で事業を終了しております。当該事業に係る売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありましたので、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

    (収益認識関係)

   顧客との契約から生じる収益を分解した情報

     前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日

       財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

 建築物総合サービス事業

その他の
事業

合計

清掃業務

設備保守管理業務

警備業務

工営業務

その他

一時点で移転される財又はサービス

165,046

53,370

218,417

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

6,852,368

2,166,481

1,715,844

3,837,217

3,997,529

18,569,441

顧客との契約から生じる収益

6,852,368

2,166,481

1,715,844

3,837,217

4,162,576

53,370

18,787,858

その他の収益

外部顧客への売上高

6,852,368

2,166,481

1,715,844

3,837,217

4,162,576

53,370

18,787,858

 

 

     当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

       財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

 建築物総合サービス事業

その他の
事業

合計

清掃業務

設備保守管理業務

警備業務

工営業務

その他

一時点で移転される財又はサービス

165,411

42,322

207,733

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

6,930,032

2,123,296

1,812,880

3,754,429

3,985,344

18,605,983

顧客との契約から生じる収益

6,930,032

2,123,296

1,812,880

3,754,429

4,150,755

42,322

18,813,716

その他の収益

外部顧客への売上高

6,930,032

2,123,296

1,812,880

3,754,429

4,150,755

42,322

18,813,716