○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進み、緩やかな回復基調にありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻による原材料及びエネルギー価格の高騰並びに米欧のインフレにともなう金利上昇及び円安の影響等もあり、未だ不透明な状況が続いております。

  ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。

当連結会計年度の当社グループの売上高は、新規契約の受注に回復の兆しがみえはじめたことなどから、前年同期比３億16百万円(1.3%)増加の253億16百万円となりました。

一方、利益面におきましては、処遇改善等による人件費の上昇などにより営業利益は前年同期比87百万円(9.7%)減少の８億13百万円、保険金受領の特殊要因により経常利益は同32百万円(3.3%)増加の10億24百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年、「収益認識に関する会計基準」等の適用により税金費用が大きく減少した反動もあり、同52百万円(6.6%)減少の７億36百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比２億37百万円増加の124億84百万円となりました。これは、有形固定資産の６億65百万円の増加、投資その他の資産の３億95百万円の減少が主な要因となっております。

負債は、前連結会計年度末比４億60百万円減少の47億18百万円となりました。これは、短期・長期借入金の４億88百万円の減少が主な要因となっております。

純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比６億98百万円増加の77億66百万円となり、自己資本比率は61.7%となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

  当連結会計年度における「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、33億43百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、９億66百万円の増加（前連結会計年度は６億65百万円の増加）となりました。

  これは、増加では税金等調整前当期純利益10億29百万円、契約負債の増減額１億50百万円などによるものであります。減少では、法人税等の支払額２億80百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動によるキャッシュ・フローは、３億59百万円の減少（前連結会計年度は59百万円の減少）となりました。

  これは、減少で有形固定資産の取得による支出４億90百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動によるキャッシュ・フローは、５億95百万円の減少（前連結会計年度は６億27百万円の減少）となりました。

  これは、増加では長期借入れによる収入３億円によるものであります。減少では長期借入金の返済による支出７億88百万円、配当金の支払額89百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

  今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化により、人々の意識や生活様式は変容し、また原材料コスト物流費の大幅な上昇など、グローバルで経済や生活に大きな影響を与えており、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。

　ビルメンテナンス業界におきましては、人件費や資機材価格の上昇及び既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが懸念され、厳しい状況が続くものと見込まれます。

  以上により、次期の連結業績につきましては、以上により、売上高は264億円(当連結会計年度比4.3%増)、営業利益９億10百万円(同11.8%増)、経常利益10億円(同2.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益６億80百万円(同7.7%減)を見込んでおります。

(注)  業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの事業はほぼ国内に限られ、また利害関係者の多くも国内であるため、期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

  なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,931,437	3,943,260
		受取手形及び売掛金								3,859,964	3,822,788
		契約資産								24,688	46,388
		未成業務支出金								3,280	11,709
		商品及び製品								6,263	7,630
		原材料及び貯蔵品								61,231	65,490
		販売用不動産								18,862	－
		その他								208,716	215,658
		流動資産合計								8,114,444	8,112,927
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,043,802	1,174,854
				減価償却累計額						△581,756	△622,901
				建物及び構築物（純額）						462,045	551,952
			土地							708,447	1,224,851
			その他							255,212	337,311
				減価償却累計額						△185,982	△208,932
				その他（純額）						69,230	128,379
			有形固定資産合計							1,239,724	1,905,184
		無形固定資産
			リース資産							9,157	62
			その他							139,825	118,022
			無形固定資産合計							148,983	118,084
		投資その他の資産
			投資有価証券							785,643	760,551
			長期貸付金							65,006	57,919
			保険積立金							520,156	500,479
			差入保証金							162,807	152,308
			繰延税金資産							312,239	278,292
			投資不動産							579,896	342,383
				減価償却累計額						△153,965	△140,970
				投資不動産（純額）						425,930	201,412
			その他							538,893	464,399
			貸倒引当金							△66,564	△66,574
			投資その他の資産合計							2,744,113	2,348,789
		固定資産合計								4,132,821	4,372,057
	資産合計									12,247,265	12,484,984

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,148,725	1,135,559
		短期借入金								731,808	445,724
		未払金								484,775	400,634
		未払法人税等								165,180	154,284
		契約負債								569,448	719,770
		賞与引当金								292,938	312,773
		受注損失引当金								19,945	14,927
		その他								827,802	798,678
		流動負債合計								4,240,624	3,982,352
	固定負債
		長期借入金								397,124	194,400
		リース債務								6,205	16,462
		退職給付に係る負債								398,235	405,653
		役員退職慰労引当金								97,766	98,261
		その他								38,466	21,004
		固定負債合計								937,797	735,781
	負債合計									5,178,422	4,718,134
純資産の部
	株主資本
		資本金								654,460	654,460
		資本剰余金								653,496	659,161
		利益剰余金								5,940,895	6,587,834
		自己株式								△288,369	△257,231
		株主資本合計								6,960,483	7,644,224
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								55,843	64,541
		退職給付に係る調整累計額								△9,267	△5,884
		その他の包括利益累計額合計								46,576	58,657
	非支配株主持分									61,784	63,969
	純資産合計									7,068,843	7,766,850
負債純資産合計										12,247,265	12,484,984

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										24,999,231	25,316,061
売上原価										21,851,293	22,184,866
売上総利益										3,147,937	3,131,195
販売費及び一般管理費
	役員報酬									187,199	218,635
	給料及び賞与									903,794	879,232
	賞与引当金繰入額									56,998	60,051
	役員退職慰労引当金繰入額									494	494
	退職給付費用									9,969	10,777
	貸倒引当金繰入額									△1,846	10
	賃借料									234,517	253,636
	その他									855,633	894,636
	販売費及び一般管理費合計									2,246,761	2,317,474
営業利益										901,175	813,720
営業外収益
	受取利息									4,288	3,300
	受取配当金									10,324	73,535
	助成金収入									11,102	4,745
	持分法による投資利益									4,886	－
	保険返戻金									43,901	115,690
	不動産賃貸料									28,362	26,280
	その他									9,542	7,078
	営業外収益合計									112,408	230,630
営業外費用
	支払利息									8,565	6,442
	持分法による投資損失									－	988
	不動産賃貸費用									11,586	10,105
	その他									1,706	2,438
	営業外費用合計									21,859	19,975
経常利益										991,724	1,024,376
特別利益
	固定資産売却益									14,437	－
	投資有価証券売却益									－	9,720
	特別利益合計									14,437	9,720
特別損失
	固定資産売却損									3,086	－
	投資有価証券評価損									5,874	3,052
	投資有価証券売却損									－	1,422
	会員権売却損									200	－
	特別損失合計									9,160	4,474
税金等調整前当期純利益										997,001	1,029,622
法人税、住民税及び事業税										292,203	261,765
法人税等調整額										△86,306	29,167
法人税等合計										205,897	290,932
当期純利益										791,103	738,689
非支配株主に帰属する当期純利益										2,415	2,185
親会社株主に帰属する当期純利益										788,687	736,504

連結包括利益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
当期純利益										791,103	738,689
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									9,615	8,698
	退職給付に係る調整額									△5,605	3,382
	その他の包括利益合計									4,010	12,080
包括利益										795,114	750,769
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									792,698	748,584
	非支配株主に係る包括利益									2,415	2,185

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	654,460	635,900	5,145,459	△21,513	6,414,306
会計方針の変更による累積的影響額			101,714		101,714
会計方針の変更を反映した当期首残高	654,460	635,900	5,247,174	△21,513	6,516,020
当期変動額
剰余金の配当			△94,965		△94,965
親会社株主に帰属する当期純利益			788,687		788,687
自己株式の取得				△281,279	△281,279
自己株式の処分		17,596		14,423	32,019
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	17,596	693,721	△266,855	444,462
当期末残高	654,460	653,496	5,940,895	△288,369	6,960,483

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	46,228	△3,662	42,566	59,368	6,516,240
会計方針の変更による累積的影響額					101,714
会計方針の変更を反映した当期首残高	46,228	△3,662	42,566	59,368	6,617,954
当期変動額
剰余金の配当					△94,965
親会社株主に帰属する当期純利益					788,687
自己株式の取得					△281,279
自己株式の処分					32,019
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,615	△5,605	4,010	2,415	6,426
当期変動額合計	9,615	△5,605	4,010	2,415	450,888
当期末残高	55,843	△9,267	46,576	61,784	7,068,843

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	654,460	653,496	5,940,895	△288,369	6,960,483
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	654,460	653,496	5,940,895	△288,369	6,960,483
当期変動額
剰余金の配当			△89,565		△89,565
親会社株主に帰属する当期純利益			736,504		736,504
自己株式の取得				△513	△513
自己株式の処分		5,665		31,651	37,316
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	5,665	646,938	31,137	683,741
当期末残高	654,460	659,161	6,587,834	△257,231	7,644,224

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	55,843	△9,267	46,576	61,784	7,068,843
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	55,843	△9,267	46,576	61,784	7,068,843
当期変動額
剰余金の配当					△89,565
親会社株主に帰属する当期純利益					736,504
自己株式の取得					△513
自己株式の処分					37,316
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,698	3,382	12,080	2,185	14,265
当期変動額合計	8,698	3,382	12,080	2,185	698,006
当期末残高	64,541	△5,884	58,657	63,969	7,766,850

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									997,001	1,029,622
	減価償却費									114,180	114,506
	固定資産売却損益（△は益）									△11,350	-
	会員権売却損益（△は益）									200	-
	保険解約損益（△は益）									△43,901	△115,690
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△8,298
	投資有価証券評価損益（△は益）									5,874	3,052
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									17,735	7,418
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△2,146	10
	賞与引当金の増減額（△は減少）									30,288	19,835
	受取利息及び受取配当金									△14,612	△76,835
	支払利息									8,565	6,442
	売上債権の増減額（△は増加）									△72,046	37,176
	契約資産の増減額（△は増加）									△24,688	△21,700
	棚卸資産の増減額（△は増加）									16,029	△14,055
	販売用不動産の増減額（△は増加）									-	18,862
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△32,133	△17,467
	仕入債務の増減額（△は減少）									116,179	△13,165
	前受金の増減額（△は減少）									△514,695	-
	契約負債の増減額（△は減少）									569,448	150,321
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△89,140	△56,738
	未払金の増減額（△は減少）									△85,572	△58,857
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△903	36,177
	その他									124,181	128,599
	小計									1,108,493	1,169,215
	利息及び配当金の受取額									14,751	76,589
	利息の支払額									△8,724	△6,671
	法人税等の支払額									△448,769	△280,120
	法人税等の還付額									-	7,508
	営業活動によるキャッシュ・フロー									665,750	966,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△63,740	△490,921
	有形固定資産の売却による収入									14,608	-
	無形固定資産の取得による支出									△15,889	△39,586
	投資不動産の取得による支出									-	△634
	投資有価証券の取得による支出									△6,599	△919
	投資有価証券の売却による収入									175	55,640
	投資有価証券の償還による収入									20,000	11,246
	関係会社株式の取得による支出									△8,700	△16,000
	保険積立金の積立による支出									△29,290	△26,841
	保険積立金の払戻による収入									9,686	169,149
	長期前払費用の払戻による収入									41,885	-
	貸付金の回収による収入									14,410	10,579
	差入保証金の差入による支出									△24,905	△2,784
	差入保証金の回収による収入									8,898	9,609
	その他									△20,442	△37,632
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△59,902	△359,094

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△10,000	-
	長期借入れによる収入									600,000	300,000
	長期借入金の返済による支出									△820,068	△788,808
	自己株式の取得による支出									△281,279	△513
	配当金の支払額									△94,826	△89,816
	リース債務の返済による支出									△21,547	△16,809
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△627,720	△595,946
現金及び現金同等物に係る換算差額										381	362
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△21,491	11,842
現金及び現金同等物の期首残高										3,353,410	3,331,918
現金及び現金同等物の期末残高										3,331,918	3,343,760

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としております。その他にトナー販売業を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間で事業を終了しております。当該事業に係る売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありましたので、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 (2022年３月31日)	当連結会計年度末 (2023年３月31日)
(1) １株当たり純資産額	3,928円10銭	4,283円69銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	7,068,843	7,766,850
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	61,784	63,969
（うち非支配株主持分）	(61,784)	(63,969)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	7,007,059	7,702,881
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	1,783,828	1,798,188

項目	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額	415円77銭	410円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	788,687	736,504
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	788,687	736,504
普通株式の期中平均株式数(株)	1,896,948	1,792,830

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年 度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。