##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

㈱ビステム・クリーン

共和防災設備㈱

㈱関東消防機材

協栄ビル管理㈱

エヌケー建物管理㈱

２ 持分法の適用に関する事項

(イ) 持分法を適用した関連会社数

8社

会社等の名称

㈱モマ神奈川パートナーズ、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱、第二期霞が関Ｒ７㈱、㈱東京シアトリエ

(ロ) 持分法を適用しない関連会社の会社等の名称

エコテクノロジー㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、いずれも2023年12月31日であります。

連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2024年１月１日から2024年３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

###### その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ② 棚卸資産

###### イ 未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

###### ロ 商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

###### ハ 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 15～50年

##### ② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用目的のソフトウェアは見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

##### ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

##### ③ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未完了契約残高のうち損失の発生が見込まれ、かつその損失見込額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

##### ④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、当社においては、2007年５月16日開催の取締役会にて、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2007年６月28日開催の定時株主総会にて、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を役員の退任時に支給することを決議いたしました。

役員の退職慰労金の額は退任時に確定いたします。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 建築物総合サービス事業

当社グループは、建築物総合サービス事業において、ビルオーナーやその委託を受けたプロパティマネジメント会社等の顧客に対して、清掃や設備保守管理、改修工事等のサービスを主に提供しております。

これらのサービスは義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受、または、資産が生じるもしくは資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの進捗度に応じて収益を計上しております。

進捗度の測定は、作業日数が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、作業日数に基づくインプット法によっております。ただし、契約期間が長期にわたるPFI事業については、発生原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

なお、当社グループの履行義務のほとんどは１日ないし数日で充足するものであり、このように作業開始から履行義務が充足するまでの期間が短く、金額的重要性もないと見込まれる場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

建築物総合サービス事業のその他に含まれる商品及び製品の販売業務においては、当社グループは当該商品及び製品を納品する義務を負っております。

当該履行義務は、商品及び製品を顧客に納品した時点で充足されるものであり、当該納品時点で収益を計上しております。

② 支払代行業務

建築物総合サービス事業のその他に含まれる支払代行業務は、委託者と受託者との三者契約に基づき受託者への代金の支払を委託者に代わって行うほか、委託者・受託者間の調整や作業の監理立会を行う業務であることから、委託者に対するサービスを受託者に適切に履行させることが履行義務であり、当社グループは代理人に該当することから、当該業務については、委託者から受け取る額から受託者に支払う額を控除した純額を収益と認識し、履行義務を充足した時点で収益を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

##### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 小計 | 458,197千円 | 514,522千円
評価性引当額 | △119,452 | △132,494
繰延税金資産 合計 | 338,745 | 382,028
繰延税金負債 合計 | △60,452 | △101,890
繰延税金資産の純額 | 278,292 | 280,137

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

会計上の見積りにより当連結会計年度にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、繰延税金資産280,137千円であります。

当社グループは、繰延税金資産小計514,522千円に対し、評価性引当額を132,494千円計上しておりますが、そのほとんどは当社が計上したものであり、当社グループが現時点で適用を受けている税制は日本のみであります。

評価性引当額は、主に役員退職慰労引当金や投資有価証券評価損に対するものであり、その将来解消見込年度が合理的な見積可能期間を超えるもの、または現時点で解消の予定がないものであります。

評価性引当額の取り崩しは、マネジメントの決定や入手可能な証拠に基づき、確実性が相当程度高まったと判断できる場合に行っております。

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって重要な見積りとなる将来の収益性については、繰延税金資産280,137千円に対し、合理的な見積可能期間にわたって十分な課税所得を得られるものと判断しております。

ただし、人材不足や採用難、オフィスビルの空室率の上昇、既存顧客からの契約解約の急増など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす事象が発生した際には、繰延税金資産の回収可能性に悪影響を与える可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 439 | 千円 | 994 | 千円
売掛金 | 3,822,349 |  | 4,322,108 |

※２ 関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 278,801千円 | 286,040千円

※３ 担保に供している資産

ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金等の担保に供しております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
流動資産その他(短期貸付金) | 4,186千円 | 4,202千円
長期貸付金 | 39,069 | 34,867
投資有価証券 | 258,139 | 278,592
計 | 301,395千円 | 317,662千円

４ 当座貸越契約に係る借入未実行残高 (当社借手側)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 1,050,000千円 | 1,050,000千円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 1,050,000千円 | 1,050,000千円

５ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高 (当社貸手側)

当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として、同社と劣後貸付契約を締結しております。当該契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 112,000千円 | 87,000千円
貸出実行残高 | ― | ―
差引額 | 112,000千円 | 87,000千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
△5,018千円 | △422千円

※３ 訴訟和解金

訴訟和解金は、連結子会社における訴訟において、和解が成立したことによるものであります。

##### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 17,690千円 | 132,251千円
組替調整額 | △5,069 | △7,933
税効果調整前 | 12,621千円 | 124,317千円
税効果額 | △3,923 | △37,696
その他有価証券評価差額金 | 8,698千円 | 86,621千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 2,000千円 | △27,182千円
組替調整額 | 2,853 | 1,622
税効果調整前 | 4,853千円 | △25,560千円
税効果額 | △1,471 | 7,747
退職給付に係る調整額 | 3,382千円 | △17,813千円
その他の包括利益合計 | 12,080千円 | 68,808千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 962,449 | 962,449 | ― | 1,924,898

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　962,449株

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 70,535 | 63,925 | 7,550 | 126,710

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　 63,045株

譲渡制限付株式（RS）の無償取得による増加 770株

単元未満株式の買取りによる増加　 110株

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 7,750株

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 44,595 | 50 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日
2022年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 44,970 | 50 | 2022年9月30日 | 2022年12月９日

（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 53,945 | 30 | 2023年3月31日 | 2023年6月30日

（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割後の配当額を記載しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,924,898 | ― | ― | 1,924,898

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 126,710 | 892 | 15,600 | 112,002

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式（RS）の無償取得による増加 580株

単元未満株式の買取りによる増加　 312株

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 15,600株

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 53,945 | 30 | 2023年3月31日 | 2023年6月30日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 54,399 | 30 | 2023年9月30日 | 2023年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 81,580 | 45 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 3,943,260千円 | 4,214,376千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △599,500 | △599,500
現金及び現金同等物 | 3,343,760千円 | 3,614,876千円

###### (リース取引関係)

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

#### 所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①リース資産の内容

##### (ア)有形固定資産

主に基幹システムサーバ（工具、器具及び備品）や受託施設管理設備（工具、器具及び備品）であります。

##### (イ)無形固定資産

主に基幹システムソフト（ソフトウェア）であります。

#### ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価

償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | ― | 80,446千円
１年超 | ― | 314,863千円
合計 | ― | 395,309千円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は預金を中心とした安全性の高い金融資産で運用し、資金調達は主に銀行借入により行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信限度額設定要領及び経理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して管理しております。また、長期貸付金につきましては、その貸付先は当社出資先のＰＦＩ事業会社であります。

差入保証金は、主に事業所の賃借に係る保証金（敷金）であり、差入先は信用度の高い企業であります。

営業債務である買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、未払金及び未払法人税等につきましても、支払期日は１年以内であります。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は固定金利借入であります。また、ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 100,150 | 97,760 | △2,390
その他有価証券 | 227,705 | 227,705 | ―
(2) 長期貸付金(※3) | 65,006 | 66,119 | 1,113
(3) 差入保証金 | 152,308 | 152,196 | △111
資産計 | 545,170 | 543,781 | △1,389
(1) 長期借入金（※4) | 613,124 | 612,739 | △384
(2) リース債務（※5) | 24,326 | 24,272 | △54
負債計 | 637,450 | 637,012 | △438

（※１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度（千円）
(1)非上場株式 | 153,893
(2)関係会社株式 | 278,801
合計 | 432,694

これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

（※３)長期貸付金には、連結貸借対照表上流動資産「その他」に含めて計上している１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。

（※４)長期借入金には、連結貸借対照表上流動負債「短期借入金」に含めて計上している１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

（※５)リース債務には、連結貸借対照表上流動負債「その他」に含めて計上している１年内返済予定のリース債務が含まれております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 150,130 | 147,202 | △2,927
その他有価証券 | 342,152 | 342,152 | ―
(2) 長期貸付金(※3) | 58,369 | 58,331 | △37
(3) 差入保証金 | 150,470 | 142,250 | △8,219
資産計 | 701,122 | 689,937 | △11,185
(1) 長期借入金（※4) | 676,800 | 675,862 | △937
(2) リース債務（※5) | 34,552 | 34,665 | 112
負債計 | 711,352 | 710,527 | △824

（※１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分 | 当連結会計年度（千円）
(1)非上場株式 | 253,893
(2)関係会社株式 | 286,040
合計 | 539,934

これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

（※３)長期貸付金には、連結貸借対照表上流動資産「その他」に含めて計上している１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。

（※４)長期借入金には、連結貸借対照表上流動負債「短期借入金」に含めて計上している１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

（※５)リース債務には、連結貸借対照表上流動負債「その他」に含めて計上している１年内返済予定のリース債務が含まれております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | １年内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,943,260 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 3,822,788 | ― | ― | ―
投資有価証券 | ― | ― | 100,150 | ―
長期貸付金 | 7,086 | 28,508 | 25,911 | 3,500
差入保証金（※１） | 105,388 | 25,666 | 20,352 | 900
合計 | 7,878,524 | 54,175 | 146,414 | 4,400

（※１）差入保証金は、予定賃借期間に基づいて記載しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | １年内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 4,214,376 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 4,323,103 | ― | ― | ―
投資有価証券 | ― | 50,000 | 100,130 | ―
長期貸付金 | 7,494 | 28,633 | 22,241 | ―
差入保証金（※１） | 13,926 | 19,655 | 115,989 | 900
合計 | 8,558,900 | 98,288 | 238,361 | 900

（※１）差入保証金は、予定賃借期間に基づいて記載しております。

（注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)
区分 | １年内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 27,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 418,724 | 180,000 | 14,400 | ― | ― | ―
リース債務 | 7,864 | 5,624 | 4,646 | 3,194 | 2,996 | ―
合計 | 453,588 | 185,624 | 19,046 | 3,194 | 2,996 | ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分 | １年内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 27,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 381,600 | 216,000 | 79,200 | ― | ― | ―
リース債務 | 8,636 | 8,318 | 7,790 | 7,592 | 2,213 | ―
合計 | 416,963 | 224,318 | 86,990 | 7,592 | 2,213 | ―

### ３．金融資産の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融資産の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年３月31日)

| (単位:千円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 227,705 | ― | ― | 227,705
資産計 | 227,705 | ― | ― | 227,705

当連結会計年度(2024年３月31日)

| (単位:千円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 342,152 | ― | ― | 342,152
資産計 | 342,152 | ― | ― | 342,152

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年３月31日)

| (単位:千円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | 97,760 | ― | 97,760
長期貸付金 | ― | 66,119 | ― | 66,119
差入保証金 | ― | 152,196 | ― | 152,196
資産計 | ― | 316,075 | ― | 316,075
長期借入金 | ― | 612,739 | ― | 612,739
リース債務 | ― | 24,272 | ― | 24,272
負債計 | ― | 637,012 | ― | 637,012

当連結会計年度(2024年３月31日)

| (単位:千円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | 147,202 | ― | 147,202
長期貸付金 | ― | 58,331 | ― | 58,331
差入保証金 | ― | 142,250 | ― | 142,250
資産計 | ― | 347,785 | ― | 347,785
長期借入金 | ― | 675,862 | ― | 675,862
リース債務 | ― | 34,665 | ― | 34,665
負債計 | ― | 710,527 | ― | 710,527

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、当該貸付に係る事業等の特性を基に、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、差入保証金（敷金）返還までの期間は、予定賃借期間としております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |  |  |
地方債 | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |  |  |
地方債 | 100,150 | 97,760 | △2,390
合計 | 100,150 | 97,760 | △2,390

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |  |  |
地方債 | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |  |  |
地方債 | 150,130 | 147,202 | △2,927
合計 | 150,130 | 147,202 | △2,927

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
① 株式 | 204,097 | 111,329 | 92,767
② その他 | ― | ― | ―
小計 | 204,097 | 111,329 | 92,767
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
① 株式 | 23,608 | 23,633 | △25
② その他 | ― | ― | ―
小計 | 23,608 | 23,633 | △25
合計 | 227,705 | 134,963 | 92,742

(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額153,893千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 減損にあたって、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
① 株式 | 342,152 | 125,092 | 217,059
② その他 | ― | ― | ―
小計 | 342,152 | 125,092 | 217,059
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
① 株式 | ― | ― | ―
② その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 342,152 | 125,092 | 217,059

(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額253,893千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 減損にあたって、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 21,095 | 7,220 | 418
その他 | 7,189 | ― | 1,003
非上場株式(注) | 12,500 | 2,500 | ―
合計 | 40,784 | 9,720 | 1,422

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式であります。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 17,804 | 7,933 | ―
その他 | ― | ― | ―
非上場株式(注) | ― | ― | ―
合計 | 17,804 | 7,933 | ―

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式であります。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について、3,052千円（非上場株式）減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社については、確定拠出型である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 398,235千円 | 405,653千円
勤務費用 | 45,108 | 44,464
利息費用 | 1,347 | 1,479
数理計算上の差異の発生額 | △2,000 | 27,182
退職給付の支払額 | △37,038 | △53,192
退職給付債務の期末残高 | 405,653 | 425,587

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 405,653千円 | 425,587千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 405,653 | 425,587
退職給付に係る負債 | 405,653千円 | 425,587千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 405,653 | 425,587

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 45,108千円 | 44,464千円
利息費用 | 1,347 | 1,479
数理計算上の差異の費用処理額 | 2,853 | 1,622
確定給付制度に係る退職給付費用 | 49,310 | 47,567

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
数理計算上の差異 | 4,853千円 | △25,560千円

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △8,444千円 | △34,004千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 0.46％ | 0.46％
予想昇給率については、前連結会計年度は、2022年８月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、当連結会計年度は、2024年１月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、それぞれ使用しております。

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への拠出額は、前連結会計年度2,415千円、当連結会計年度2,935千円であります。

(ストック・オプション等関係)

(社員持株会向け譲渡制限付株式報酬)

当社は、社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

当社社員持株会に加入する当社社員のうち、同意する者（以下「対象社員」という。）に対し、福利厚生の増進策として、社員持株会を通じた当社普通株式の取得機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。

１．社員持株会向け譲渡制限付株式による株式報酬費用の費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
販売費及び一般管理費の 給料及び賞与 | 10,200千円 | 9,678千円

２．無償取得（譲渡制限期間満了前に対象社員が社員持株会を退会）により費用として一括計上した金額

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
営業外費用のその他 | 886千円 | 364千円

３．社員持株会向け譲渡制限付株式による株式報酬制度の内容、規模及びその変動状況

(1）制度の内容

| 内容
決議年月日 | 2021年８月11日
自己株式処分期日 | 2021年10月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社社員　　285名
株式の種類及び割当株式数 | 普通株式　8,550株
処分価額 | １株につき3,745円
処分総額 | 32,019,750 円
割当方法 | 第三者割当の方法による（割当先：ハリマビステム社員持株会）
譲渡制限付株式付与年月日 | 2021年10月29日
譲渡制限期間 | 自　2021年10月29日　至　2024年11月25日
譲渡制限の解除条件 | 対象社員が譲渡制限期間中、継続して、社員持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除します。
本持株会を退会した場合の取扱い | 対象社員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由（自己都合によるものはこれに含まれません 。）により、 社員持株会を退会（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含みます。）した場合には、当社は、対象社員が当社を退職した日（以下「退職日」という。）における対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退職日をもって譲渡制限を解除します。
当社による無償取得 | 当社は、譲渡制限が解除されないこととなった本割当株式について、無償で取得します。

(2）譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

① 譲渡制限付株式の数

決議年月日 | 2021年８月11日
譲渡制限付株式付与日 | 2021年10月29日
付与譲渡制限付株式数(注) | 85,500株
前連結会計年度末譲渡制限付株式残(注) | 80,100
失効 (注) | 2,400
譲渡制限解除 (注) | 1,500
当連結会計年度末譲渡制限付株式残(注) | 76,200

(注) 当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき２株、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割をそれぞれ行っております。付与譲渡制限付株式数、失効、譲渡制限解除、及び当連結会計年度末譲渡制限付株式残については、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2021年８月11日
１株当たりの処分価額 | 3,745円
算定方法 | 2021年８月11日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所JASDAQ市場における当社の普通株式の終値

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ市場からスタンダード市場へ移行しております。

（対象取締役等向け譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）ならびに委任型執行役員、雇用型執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する）に対し、譲渡制限付株式を付与する制度（以下「対象取締役等向け制度」という。）を導入しております。

対象取締役等向け制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。

１．対象取締役等向け譲渡制限付株式による株式報酬費用の費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
売上原価の給料手当 | 7,844千円 | 11,767千円
販売費及び一般管理費の役員報酬 | 10,954千円 | 11,019千円
販売費及び一般管理費の給料及び賞与 | 9,830千円 | 14,830千円

２．無償取得（譲渡制限期間満了前に対象者が資格喪失）により費用として一括計上した金額

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
営業外費用のその他 | 280千円 | 186千円

３．対象取締役等向け譲渡制限付株式による株式報酬制度の内容、規模及びその変動状況

(1）制度の内容

| 内容
決議年月日 | 2022年７月15日 | 2023年4月18日 | 2023年7月19日
自己株式処分期日 | 2022年８月12日 | 2023年5月15日 | 2023年8月15日
株式の種類及び割当株式数 | 普通株式　7,750株 | 普通株式　1,200株 | 普通株式　14,400株
処分価額 | １株につき4,815円 | １株につき2,122円 | １株につき2,477円
処分総額 | 37,316,250 円 | 2,546,400 円 | 35,668,800 円
処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の取締役（社外取締役を除く。） ６名 2,100株 当社の委任型執行役員 ５名 1,000株 当社の雇用型執行役員 ５名 500株 当社の幹部社員 69名 3,450株 当社子会社の取締役 ７名 700 株 | 当社子会社の取締役 ６名 1,200 株 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） 5名 3,200株 当社の委任型執行役員 6名 3,000株 当社の雇用型執行役員 8名 1,600株 当社の幹部社員 66名 6,600株
譲渡制限付株式付与年月日 | 2022年８月12日 | 2023年5月15日 | 2023年8月15日
譲渡制限期間 | 自　2022年８月12日 至　当社又は当社子会社の取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員又は使用人（嘱託を除く。）のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間 | 自　2023年5月15日 至　当社又は当社子会社の取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員又は使用人（嘱託を除く。）のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間 | 自　2023年8月15日 至　当社又は当社子会社の取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員又は使用人（嘱託を除く。）のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間
譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時（ただし、対象取締役等が雇用型執行役員又は幹部社員の場合には、2022年７月１日から2023年６月30日と読み替える。以下同じとする。）までの期間（以下「本役務提供期間」という。以下同じとする。）中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員又は使用人（嘱託を除く。）のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。 | 対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間（以下「本役務提供期間」という。以下同じとする。）中、継続して、当社子会社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。 | 対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時（ただし、対象取締役等が雇用型執行役員又は幹部社員の場合には、2023年７月１日から2024年６月30日と読み替える。以下同じとする。）までの期間（以下「本役務提供期間」という。以下同じとする。）中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員又は使用人（嘱託を除く。）のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。
資格を喪失した場合の 取扱い | 対象取締役等が、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は使用人（嘱託を除く。）のいずれの地位をも任期満了、定年、死亡又は疾病その他当社の取締役会が認めた正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除します。譲渡制限の解除対象となる株式数は、対象取締役等が当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の全部とします。
当社による無償取得 | 当社は、譲渡制限が解除されないこととなった本割当株式について、無償で取得します。

(2）譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

① 譲渡制限付株式の数

決議年月日 | 2022年7月15日 | 2023年4月18日 | 2023年7月19日
譲渡制限付株式付与日 | 2022年8月12日 | 2023年5月12日 | 2023年8月15日
付与譲渡制限付株式数（注） | 77,500株 | 6,000株 | 72,000株
失効 （注） | 1,000 | 0 | 1,000
譲渡制限解除 （注） | 2,500 | 1,000 | 1,000
当連結会計年度末譲渡制限付株式残 （注） | 74,000 | 5,000 | 70,000

(注)当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき２株、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割をそれぞれ行っております。付与譲渡制限付株式数、失効、譲渡制限解除、及び当連結会計年度末譲渡制限付株式残については、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2022年７月15日 | 2023年4月18日 | 2023年７月19日
１株当たりの処分価額 | 4,815円 | 2,122円 | 2,477円
算定方法 | 2022年７月12日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値 | 2023年4月17日(取締役会決議日に先立つ直近取引日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値 | 2023年7月11日(取締役会決議日に先立つ直近取引日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 94,965千円 | 108,079千円
未払事業税 | 20,772 | 24,488
貸倒引当金 | 20,446 | 20,443
退職給付に係る負債 | 123,911 | 129,741
役員退職慰労引当金 | 29,782 | 29,987
投資有価証券評価損 | 25,413 | 25,413
ＰＦＩ長期修繕前受金 | 57,273 | 54,026
減損損失 | 26,255 | 26,255
その他 | 59,375 | 96,084
繰延税金資産 小計 | 458,197 | 514,522
評価性引当額 | △ 119,452 | △132,494
繰延税金資産 合計 | 338,745 | 382,028
繰延税金負債 |  |
持分法適用会社の留保利益 | △ 31,155 | △33,406
その他有価証券評価差額金 | △ 28,897 | △66,593
その他 | △ 399 | △1,891
繰延税金負債 合計 | △ 60,452 | △101,890
繰延税金資産の純額 | 278,292 | 280,137

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.3％ | 30.3％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.7 | 0.8
住民税均等割 | 1.8 | 1.7
受取配当金の益金不算入額 | △ 0.5 | △0.5
持分法投資利益 | 0.0 | △0.3
持分法適用会社の留保利益 | △ 0.0 | 0.2
評価性引当額の増減 | △ 0.1 | 1.2
法人税の特別控除額 | △ 4.1 | △5.3
その他 | 0.1 | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 28.2 | 28.3

###### (資産除去債務関係)

当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する差入保証金（敷金）について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち前連結会計年度及び当連結会計年度の負担額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担額は、予定賃借期間に基づいて算定しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当社グループでは、当社及び連結子会社である協栄ビル管理㈱が賃貸用の建物（土地を含む。）を所有しております。
2023年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は、16,175千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
428,803 | △ 25,755 | 403,047 | 424,556

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、増加額は当社が賃貸用の建物に資本的支出をしたことによる増加（3,590千円）であり、減少額は減価償却による減少（5,296千円）、賃貸割合の変動等による減少（24,049千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価額」を基に、自社で指標を用いて調整した金額であります。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当社グループでは、当社及び連結子会社である協栄ビル管理㈱が賃貸用の建物（土地を含む。）を所有しております。
2024年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は、18,006千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
403,047 | 100,528 | 503,576 | 535,378

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、増加額は当社が賃貸用の建物及び土地を取得したことなどによる増加（106,983千円）であり、減少額は減価償却による減少（6,454千円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価額」を基に、自社で指標を用いて調整した金額であります。

(収益認識関係)

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 建築物総合サービス事業 | その他の 事業 | 合計
清掃業務 | 設備保守管理業務 | 警備業務 | 工営業務 | その他
一時点で移転される財又はサービス | ― | ― | ― | ― | 210,210 | 42,129 | 252,339
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 9,243,775 | 2,846,549 | 2,440,870 | 5,060,265 | 5,472,260 | ― | 25,063,721
顧客との契約から生じる収益 | 9,243,775 | 2,846,549 | 2,440,870 | 5,060,265 | 5,682,470 | 42,129 | 25,316,061
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 9,243,775 | 2,846,549 | 2,440,870 | 5,060,265 | 5,682,470 | 42,129 | 25,316,061

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 建築物総合サービス事業 | その他の 事業 | 合計
清掃業務 | 設備保守管理業務 | 警備業務 | 工営業務 | その他
一時点で移転される財又はサービス | ― | ― | ― | ― | 235,988 | ― | 235,988
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 9,592,676 | 2,834,226 | 2,259,842 | 6,141,609 | 5,553,723 | ― | 26,382,078
顧客との契約から生じる収益 | 9,592,676 | 2,834,226 | 2,259,842 | 6,141,609 | 5,789,711 | ― | 26,618,066
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 9,592,676 | 2,834,226 | 2,259,842 | 6,141,609 | 5,789,711 | ― | 26,618,066

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,859,964 | 3,822,788
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,822,788 | 4,323,103
契約資産（期首残高） | 24,688 | 46,388
契約資産（期末残高） | 46,388 | 31,087
契約負債（期首残高） | 569,448 | 719,770
契約負債（期末残高） | 719,770 | 921,748

契約資産は、清掃や設備保守管理、改修工事等、履行義務が一定の期間にわたり充足されるサービスについて、期末時点でのサービスの進捗度に応じて按分し計上した収益のうち未だ請求権が発生していないものであります。契約資産は、計上した収益に対する当社グループの請求権が生じた時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

契約負債は、主に清掃や設備保守管理、改修工事等、履行義務が一定の期間にわたり充足されるサービスについて、期末時点でのサービスの進捗度に応じて按分し計上した収益の額よりも契約に基づき顧客から受け取った又は請求権が発生した額が上回る前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。

個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち前連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、347,860千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち当連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、350,302千円であります。

前連結会計年度において、契約負債が150,321千円増加した主な理由、ならびに当連結会計年度において、契約負債が201,978千円増加した主な理由は、主にPFI事業において、契約に基づき顧客から受け取った又は請求権が発生した額がサービスの進捗度に応じて按分し計上した収益の額を上回ったことによるものであります。

なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 779,600 | 1,065,416
１年超２年以内 | 914,630 | 1,570,501
２年超３年以内 | 1,255,891 | 792,979
３年超 | 2,823,689 | 3,267,651
合計 | 5,773,811 | 6,696,549

なお、期間が複数年の契約のうち、前連結会計年度末まで、および当連結会計年度末までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているものについては、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。従って、収益認識に関する会計基準第80－22項（2）の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めておりません。