###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、建築物総合サービス事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業は、建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連 会社 | アートプレックス戸塚㈱ | 横浜市 西区 | 50,000 | 庁舎の運営管理業務 | 直接 20.0 | 営業取引 | 建物の維持管理業務受託 | 283,449 | 売掛金 | 148,778
担保提供 | 10,000 |  |
貸出コミットメント | 50,000 |  |
関連 会社 | ＨＯＲ会館２ ＰＦＩ㈱ | 東京都 千代田区 | 10,000 | 議員会館の運営管理業務 | 直接 24.0 | 営業取引 | 建物の維持管理業務受託 | 1,218,779 | 売掛金 | 955,820
受取利息 | 927 | 短期貸付金 | 2,900
|  | 長期貸付金 | 18,850
関連 会社 | 第二期霞が関R7㈱ | 横浜市 西区 | 30,000 | 庁舎の運営管理業務 | 直接 29.0 | 営業取引 | 建物の維持管理業務受託 | 396,617 | 売掛金 | 217,833

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 建物の維持管理業務受託については、ＰＦＩ事業の入札条件により決定しております。

(2) ＰＦＩ事業の遂行に必要な資金を拠出する目的でHOR会館２PFI㈱と貸付契約を締結しております。

(3) アートプレックス戸塚㈱の株式10,000千円を同社の借入金等の担保に供しております。

(4) 貸出コミットメントについては、PFI事業運営のための劣後貸付契約で設定されたものに係る未実行残高であります。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連 会社 | ヨコハマしんこうパートナーズ㈱ | 横浜市 中区 | 50,000 | 庁舎の運営管理業務 | 直接 25.0 | 営業取引 | 建物の維持管理業務受託 | 477,961 | 売掛金 | 258,581
関連 会社 | ＨＯＲ会館２ ＰＦＩ㈱ | 東京都 千代田区 | 10,000 | 議員会館の運営管理業務 | 直接 24.0 | 営業取引 | 建物の維持管理業務受託 | 1,239,237 | 売掛金 | 967,072
受取利息 | 813 | 短期貸付金 | 2,900
|  | 長期貸付金 | 15,950
関連 会社 | 第二期霞が関R7㈱ | 横浜市 西区 | 30,000 | 庁舎の運営管理業務 | 直接 29.0 | 営業取引 | 建物の維持管理業務受託 | 436,886 | 売掛金 | 229,397

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 建物の維持管理業務受託については、ＰＦＩ事業の入札条件により決定しております。

(2) ＰＦＩ事業の遂行に必要な資金を拠出する目的でHOR会館２PFI㈱と貸付契約を締結しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はヨコハマしんこうパートナーズ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

|  | （単位：千円）
| ヨコハマしんこう パートナーズ(株)
前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 8,147,289 | 22,707,214
固定資産合計 | ― | 35
流動負債合計 | 98,865 | 2,624,183
固定負債合計 | 8,078,000 | 19,951,572
純資産合計 | △29,576 | 131,494
売上高 | ― | 22,581,886
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | △9,204 | 200,935
当期純利益又は当期純損失(△) | △9,301 | 161,070

（注）ヨコハマしんこうパートナーズ㈱は、庁舎の運営管理を目的とした特別目的会社であり、主な資産は割賦売掛金、主な負債は長期借入金であります。

###### (１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 (2023年３月31日) | 当連結会計年度末 (2024年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 | 856円74銭 | 933円４銭
(算定上の基礎) |  |
純資産の部の合計額(千円) | 7,766,850 | 8,522,937
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 63,969 | 65,398
（うち非支配株主持分） | (63,969) | (65,398)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 7,702,881 | 8,457,538
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 8,990,940 | 9,064,480

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額 | 82円16銭 | 83円74銭
(算定上の基礎) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 736,504 | 756,828
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 736,504 | 756,828
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,964,151 | 9,037,969

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

###### (重要な後発事象)

（株式分割及び定款の一部変更）

当社は、2024年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2024年３月31日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年３月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

① | 株式分割前の発行済株式総数 | ： | 1,924,898 | 株
② | 今回の分割により増加する株式数 | ： | 7,699,592 | 株
③ | 株式分割後の発行済株式総数 | ： | 9,624,490 | 株
④ | 株式分割後の発行可能株式総数 | ： | 26,000,000 | 株

（３）分割の日程

① | 基準日公告日 | ： | 2024 | 年 | ３ | 月 | 14 | 日
② | 基準日 | ： | 2024 | 年 | ３ | 月 | 31 | 日
③ | 効力発生日 | ： | 2024 | 年 | ４ | 月 | １ | 日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会の決議により、2024年４月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。

（２）定款変更の内容

（下線は変更部分を示しております。）

変更前 | 変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、520万株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、2,600万株とする。

（３）定款変更の効力発生日

2024年４月１日

４．その他

（１）今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はございません。

（２）今回の株式分割は、2024年４月１日を効力発生日としておりますので、2024年３月31日を基準日とする2024年３月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。

（株式取得による株式会社ＴＥＣサービスの子会社化）

当社は、2024年４月１日開催の臨時取締役会において、株式会社ＴＥＣサービスを子会社化することについて決議し、2024年４月２日に株式を取得いたしました。

１．株式取得の理由

株式会社ＴＥＣサービスは、空調設備工事総合企業として、関東圏を中心に、商業ビル、工場、医療施設など幅広い施設の設備工事を手掛けており、ワンストップかつスピーディーな工事を実施するなど、顧客からの信頼は強固であり、安定した事業基盤を築いてまいりました。

当社は、中期経営計画（2023～2025年度）において「設備部門をはじめとした現場力の強化」を重点施策として掲げております。今回の株式取得は、設備管理・保守及び工事関係の業務を当社の成長ドライバーとするうえで大きく寄与するものであり、当社グループ内における人材交流、それに基づくノウハウの蓄積など、グループ間シナジーを生み出すものと考えております。

今後とも、株式会社ＴＥＣサービスをはじめとした、当社グループの子会社との連携をより強化し、更なる企業価値向上を目指してまいります。

２．子会社となる会社の概要

①名称　　　株式会社ＴＥＣサービス

②事業内容　空調・ダクト設備工事　等

③資本金　　3,000千円

３．株式取得の日

2024年４月２日

４．取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得株式数　60株

②取得価額　300,000千円

③取得後持分比率　100%

５．支払資金の調達方法

自己資金