# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 23,337,175 | 24,175,437 | 24,999,231 | 25,316,061 | 26,618,066
経常利益 | (千円) | 655,292 | 973,095 | 991,724 | 1,024,376 | 1,058,121
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 438,358 | 642,138 | 788,687 | 736,504 | 756,828
包括利益 | (千円) | 415,602 | 665,946 | 795,114 | 750,769 | 827,065
純資産額 | (千円) | 5,898,125 | 6,516,240 | 7,068,843 | 7,766,850 | 8,522,937
総資産額 | (千円) | 10,623,197 | 12,049,536 | 12,247,265 | 12,484,984 | 14,125,073
１株当たり純資産額 | (円) | 614.94 | 679.91 | 785.62 | 856.74 | 933.04
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 46.15 | 67.61 | 83.15 | 82.16 | 83.74
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 55.0 | 53.6 | 57.2 | 61.7 | 59.9
自己資本利益率 | (％) | 7.7 | 10.4 | 11.7 | 10.0 | 9.4
株価収益率 | (倍) | 6.0 | 5.6 | 5.3 | 5.0 | 9.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 317,924 | 760,391 | 665,750 | 966,520 | 1,178,819
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △723,878 | △229,805 | △59,902 | △359,094 | △849,858
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △33,215 | 371,195 | △627,720 | △595,946 | △58,155
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,451,567 | 3,353,410 | 3,331,918 | 3,343,760 | 3,614,876
従業員数 | (名) | 1,608 | 1,684 | 1,651 | 1,672 | 1,701
〔1,907〕 | 〔1,765〕 | 〔1,803〕 | 〔1,796〕 | 〔1,788〕

(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

４当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これらに伴い、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 20,198,113 | 21,284,716 | 22,023,041 | 22,432,276 | 23,560,125
経常利益 | (千円) | 563,838 | 848,816 | 922,192 | 953,401 | 970,426
当期純利益 | (千円) | 373,201 | 560,854 | 746,532 | 687,529 | 714,773
資本金 | (千円) | 654,460 | 654,460 | 654,460 | 654,460 | 654,460
発行済株式総数 | (株) | 962,449 | 962,449 | 962,449 | 1,924,898 | 1,924,898
純資産額 | (千円) | 5,366,232 | 5,905,599 | 6,401,351 | 7,050,599 | 7,780,696
総資産額 | (千円) | 10,259,940 | 11,492,637 | 11,575,691 | 11,761,501 | 13,480,160
１株当たり純資産額 | (円) | 565.00 | 621.86 | 717.71 | 784.19 | 858.37
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 5.00 | 7.50 | 10.00 | 11.00 | 15.00
(2.50) | (2.50) | (5.00) | (5.00) | (6.00)
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 38.97 | 59.05 | 78.71 | 76.70 | 79.09
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 52.3 | 51.4 | 55.3 | 59.9 | 57.7
自己資本利益率 | (％) | 7.2 | 10.0 | 12.1 | 10.2 | 9.6
株価収益率 | (倍) | 7.0 | 6.4 | 5.6 | 5.4 | 9.7
配当性向 | (％) | 12.7 | 12.7 | 12.7 | 14.3 | 19.0
従業員数 | (名) | 1,252 | 1,300 | 1,288 | 1,291 | 1,338
〔1,525〕 | 〔1,414〕 | 〔1,418〕 | 〔1,414〕 | 〔1,400〕
株主総利回り | (％) | 96 | 134 | 159 | 153 | 280
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (90) | (129) | (131) | (139) | (196)
最高株価 | (円) | 3,990 | 4,205 | 4,730 | 2,183(5,360) | 765(3,750)
最低株価 | (円) | 2,650 | 2,660 | 3,565 | 1,880(4,005) | 734(2,086)

(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

４当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これらに伴い、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額、株主総利回りを算定しております。

５　第59期の１株当たり配当額7.50円のうち2.50円は、創立60周年記念配当であります。

６　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７　第61期及び第62期の株価については、株式分割後の期間における最高・最低株価を記載し、()内には株式分割前の期間における最高・最低株価を記載しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1961年10月 | コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川区に資本金500千円にて設立
1963年２月 | 本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更
1963年５月 | ボーリング場の管理を開始
1964年３月 | 本社を横浜市神奈川区に移転
1966年４月 | 地方自治体(神奈川県新庁舎)の業務受託およびマンションの管理業務を開始
1966年11月 | 警備業届出
1967年11月 | 東京都中央区に東京支店(現東京本部)を設置
1972年１月 | 千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を設置
1972年９月 | 埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所(現埼玉支店)を設置
1975年11月 | 東京支店(現東京本部)を東京都港区に移転
1979年３月 | 商業ビルおよびホテル分野の総合管理を開始
1980年２月 | 静岡県静岡市に静岡営業所を設置
1981年７月 | 建築物環境衛生総合管理業・建築物飲料水貯水槽清掃業・建築物ねずみ・こん虫等防除業登録
1985年１月 | 静岡営業所を静岡県熱海市に移転
1989年４月 | 宅地建物取引業登録
1991年９月 | 建設業神奈川県知事登録
1993年７月 | 株式会社ハリマビステムに商号変更し、本社を横浜市神奈川区鶴屋町に移転
1994年10月 | 医療関連サービスマーク認定
1995年10月 | 中華人民共和国上海市に合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」を設立
1995年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年４月 | 「省電力」設備およびシステム販売を目的として、100％子会社㈱セーブ・イーを設立
1996年６月 | 工務部およびエンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社㈱ビステム・イーを設立
1997年４月 | 事務処理部門および定期清掃部門を分社化し、100％子会社㈱ビー・ジー・エムおよび㈱ビステム・クリーン(連結子会社)を設立
1997年12月 | 100％子会社㈱クリーンメイト(連結子会社)を設立
1999年３月 | 国際規格「ISO9001」認証取得
2000年１月 | 共和防災設備㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。
2001年１月 | 国際規格「ISO14001」認証取得
2001年３月 | ㈱不二ハウジングの全株式を取得し100％子会社とする。
2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場
2006年５月 | ビル管理優良事業者評価制度認定取得
2006年10月 | エヌケー建物管理㈱の株式を取得し70％子会社(連結子会社)とする。
2007年４月 | 中華人民共和国上海市に合弁会社「上海環月物業管理有限公司」を設立
2009年１月 | 100%子会社の㈱ビステム・イー、㈱ビー・ジー・エムおよび㈱不二ハウジングを吸収合併
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式上場
2011年５月 | 東京支店(現東京本部)を東京都中央区に移転
2011年10月 | 創立50周年
2012年１月 | 100%子会社の㈱セーブ・イーを吸収合併
2012年12月 | 国際規格「ISO27001」認証取得(本社)
2013年４月 | ㈱関東消防機材の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。
2013年４月 | 東京支店(現東京本部)を東京都台東区に移転
2013年５月 | 名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式上場
2014年４月 | 本社を横浜市西区みなとみらいに移転
2016年４月 | 合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡
2016年10月 | 協栄ビル管理㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。
2019年９月 | 100%子会社の㈱クリーンメイト(連結子会社)の全株式を譲渡

年月 | 概要
2020年４月 | かながわＳＤＧｓパートナー(神奈川県)登録
2020年11月 | 横浜市ＳＤＧｓ認証“Ｙ-ＳＤＧｓ”(standard)認証取得
2021年３月 | 横浜市健康経営認証2021 AAクラス 認証取得(本社)
2021年10月 | 創立60周年
2022年１月 | 大阪府高槻市に関西営業所を設置
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
2023年３月 | 指名報酬委員会設置
2023年３月 | 横浜市健康経営認証2023 AAAクラス　認証取得（本社）
2023年６月 | 2023年6月29日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行
2024年４月 | ㈱TECサービスの全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社５社、子会社を除く関係会社９社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務等)を主たる事業としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

建築物総合サービス事業

(1) 清掃業務 公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。

［主な会社］

当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱

(2) 設備保守管理業務 公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システムによる運転、監視、記録の分析等を行っております。

［主な会社］

当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱

(3) 警備業務 公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。

［主な会社］

当社、協栄ビル管理㈱

(4) 工営業務 エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。

［主な会社］

当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱

(5) その他 ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。

［主な会社］

当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱モマ神奈川パートナーズ、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱、第二期霞が関Ｒ７㈱、㈱東京シアトリエ

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関係内容
所有 割合 (％) | 被所有 割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
㈱ビステム・クリーン | 横浜市西区 | 15,000 | 建築物総合サービス事業 | 100.0 | ― | 当社の清掃業務を受託しております。 当社賃借の事務所を転借しております。 役員の兼任 ２名
共和防災設備㈱ | 横浜市港北区 | 10,000 | 建築物総合サービス事業 | 100.0 | ― | 当社の工営業務を受託しております。 当社に直接融資をしております。 役員の兼任 １名
㈱関東消防機材 | 東京都北区 | 15,000 | 建築物総合サービス事業 | 100.0 | ― | 当社の工営業務を受託しております。 役員の兼任 １名
協栄ビル管理㈱ | 京都市中京区 | 39,000 | 建築物総合サービス事業 | 100.0 | ― | 当社の清掃業務を受託しております。 当社に清掃業務を委託しております。 当社に直接融資をしております。
エヌケー建物管理㈱ | 東京都台東区 | 10,000 | 建築物総合サービス事業 | 70.0 | ― | 当社賃借の事務所を転借しております。 役員の兼任 ３名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
㈱モマ神奈川パートナーズ | 横浜市西区 | 50,000 | 建築物総合サービス事業 | 30.0 | ― | 当社に施設管理業務を委託しております。 当社から直接融資を受けております。
グリーンファシリティーズ瀬谷㈱ | 横浜市西区 | 30,000 | 建築物総合サービス事業 | 23.3 | ― | 当社に施設管理業務を委託しております。
アートプレックス戸塚㈱ | 横浜市西区 | 50,000 | 建築物総合サービス事業 | 20.0 | ― | 当社に施設管理業務を委託しております。
神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱ | 神奈川県藤沢市 | 50,000 | 建築物総合サービス事業 | 20.0 | ― | 当社に施設管理業務を委託しております。
ヨコハマしんこうパートナーズ㈱ | 横浜市中区 | 50,000 | 建築物総合サービス事業 | 25.0 | ― | 当社に施設管理業務を委託しております。
ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱ | 東京都千代田区 | 10,000 | 建築物総合サービス事業 | 24.0 | ― | 当社に施設管理業務を委託しております。 当社から直接融資を受けております。
第二期霞が関Ｒ７㈱ | 横浜市西区 | 30,000 | 建築物総合サービス事業 | 29.0 | ― | 当社に施設管理業務を委託しております。
㈱東京シアトリエ | 東京都江戸川区 | 100,000 | 建築物総合サービス事業 | 16.0 | ― | 当社に施設管理業務を委託しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における状況

(2024年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
建築物総合サービス事業 | 1,701 | 〔1,788〕

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,338 | 50.0 | 9.5 | 4,132,654
〔1,400〕

セグメントの名称 | 従業員数(名)
建築物総合サービス事業 | 1,338 | 〔1,400〕

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、一部の従業員により結成された労働組合がありましたが、2017年６月をもって解散いたしました。以後、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明 (注3)
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％) (注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
5.9 | 80.0 | 72.7 | 79.5 | 87.8 | 正規雇用労働者 男性の管理職比率が高いことによる賃金差異であります。 パート・有期労働者 相対的に賃金水準の高い有期労働者の多くが男性であることによる賃金差異であります。 全労働者 全従業員の過半を占めるパート労働者に女性が多いことなどによる賃金差異であります。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。なお、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

３．いずれの雇用形態においても、同一の職務での性別による賃金格差は制度上存在せず、昇給・昇格や教育の機会についても等しく提供しております。今後、人員構成の変化や能力開発の進展により賃金差異は縮小していく見込みであります。

② 連結子会社

当事業年度 | 補足説明 (注3)
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％) (注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
協栄ビル管理㈱ | 10.5 | ― | 86.4 | 87.1 | 91.6 | いずれの雇用形態についても、当社と同様の要因による賃金差異であります。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。なお、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

２．育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、当事業年度は育児休業取得対象者がいなかったため、「―」と記載しております。

３．いずれの雇用形態においても、同一の職務での性別による賃金格差は制度上存在せず、昇給・昇格や教育の機会についても等しく提供しております。今後、人員構成の変化や能力開発の進展により賃金差異は縮小していく見込みであります。