当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の緩やかな改善やインバウンド需要の増加などから緩やかな回復傾向となりました。一方、ロシア・ウクライナ紛争や中東情勢問題の長期化による原材料及びエネルギー価格高騰、更にはトランプ政権の米国関税政策の影響による世界情勢の不安定化の懸念などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、原材料価格の高騰や賃上げ気運の高まりなどから、顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比17億27百万円増加の165億18百万円となりました。
これは、株式会社アイワサービス及び株式会社武蔵野通信の完全子会社化によるのれんの９億15百万円の増加、現金及び預金の２億67百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の２億32百万円の増加が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比13億62百万円増加の69億58百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の10億４百万円の増加、契約負債の２億52百万円の増加が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の２億73百万円の増加などにより、前連結会計年度末比３億65百万円増加の95億59百万円となり、自己資本比率は57.8%となりました。
当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同期比10億44百万円(7.8%)増加の144億19百万円となりました。利益面におきましては、継続的なベースアップの実施による人件費の増加はあったものの、上記新規物件の利益確保やグループ会社の利益率向上などにより、営業利益は前年同期比14百万円(2.8%)増加の５億41百万円、経常利益は同11百万円(2.0%)増加の５億84百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は税金費用の増加などにより、同２百万円(0.7%)減少の４億１百万円となりました。
当社グループは、建築物総合サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
当中間連結会計期間における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比２億85百万円増加の44億83百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億80百万円の増加（前年同期は３億18百万円の増加）となりました。
これは主に、増加として税金等調整前中間純利益６億14百万円、契約負債の増加額２億48百万円、減少として仕入債務の減少額２億15百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億26百万円の減少（前年同期は２億51百万円の減少）となりました。
これは主に、減少として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億31百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億31百万円の増加（前年同期は78百万円の減少）となりました。
これは主に、増加として転換社債型新株予約権付社債の発行による収入９億93百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。