当中間連結会計期間において、株式会社アイワサービス及び株式会社武蔵野通信の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社ＴＥＣサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、次の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社アイワサービス及び株式会社武蔵野通信を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、次の金額は、当中間連結会計期間末において、識別可能資産及び負債の特定並びにこれに伴う取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいた暫定的な会計処理により算出されたものであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アイワサービス
事業の内容：建築物総合サービス業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アイワサービスは、関西エリアにおいて、病院清掃管理業務を中心に事業展開しており、「清掃で快適を創造する」という理念のもと高品質なサービスを提供するなど、顧客からの信頼は厚く、安定した事業基盤を築いてまいりました。
当社は、長期ビジョン2026-2035における「挑戦領域」へ到達するための施策の一つとして「事業エリア拡大」を掲げております。今回の株式取得は、関西エリアにおける一層の事業基盤強化を図るとともに、株式会社アイワサービスとベストプラクティスを共有することにより、グループ間シナジーの向上にも寄与するものと考えております。
今後とも、株式会社アイワサービスをはじめとした、当社グループの子会社との連携をより強化し、更なる企業価値向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2025年４月１日
(4)企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、株式会社アイワサービスを完全子会社とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用：5,505千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
804,313千円
（注）当中間連結会計期間末において、識別可能資産及び負債の特定並びにこれに伴う取得原価の配分が
完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社武蔵野通信
事業の内容：セキュリティーシステム工事、省エネ・節電対策工事、消防施設工事、ＬＥＤ事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社武蔵野通信は、東京都内において、電気工事・電気通信工事業を中心に事業展開しており、「セキュリティー、省エネ（ＬＥＤ）を通じて、お客様に安心して豊かな暮らしをご提案」という企業理念のもと、東京都・神奈川県・埼玉県などの首都圏のサービス事業者として、お客様の信頼に応え、地域社会への貢献と社会的責任を果たすとともに、安定した事業基盤を築いてまいりました。
今回の株式取得は、長期ビジョン2026-2035において掲げている「グループ成長戦略」の推進に大きく寄与するものであり、株式会社武蔵野通信とベストプラクティスを共有することにより、グループ間シナジーを生み出すものと考えております。
今後とも、株式会社武蔵野通信をはじめとした、当社グループの子会社との連携をより強化し、更なる企業価値向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2025年８月１日
(4)企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、株式会社武蔵野通信を完全子会社とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等：20,180千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
144,043千円
（注）当中間連結会計期間末において、識別可能資産及び負債の特定並びにこれに伴う取得原価の配分が
完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。