第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,345	3,478
受取手形及び売掛金	226	226
割賦債権	183,519	175,314
未収賃貸債権	21,035	19,791
リース債権及びリース投資資産	547,643	571,557
営業貸付金	※２ 276,515	※２ 268,183
その他の営業貸付債権	8,354	8,771
その他の営業資産	※３ 9,962	※３ 9,085
賃貸料等未収入金	10,973	11,203
その他の流動資産	※２ 66,216	※２ 78,991
貸倒引当金	△6,367	△6,313
流動資産合計	1,119,425	1,140,291
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	138,863	158,341
社用資産	36,684	39,141
有形固定資産合計	175,548	197,483
無形固定資産
賃貸資産	21	4,140
その他の無形固定資産	11,366	10,635
無形固定資産合計	11,387	14,775
投資その他の資産
投資有価証券	43,452	51,772
破産更生債権等	※２ 478	※２ 419
その他	26,388	24,780
貸倒引当金	△469	△412
投資その他の資産合計	69,850	76,560
固定資産合計	256,786	288,819
資産合計	1,376,211	1,429,110

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,282	17,043
短期借入金	7,000	18,050
１年内償還予定の社債	－	25,000
１年内返済予定の長期借入金	127,000	164,700
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務	8,432	4,945
コマーシャル・ペーパー	75,000	75,000
未払法人税等	5,404	3,049
割賦未実現利益	25,806	24,076
賞与引当金	1,616	1,602
役員賞与引当金	71	－
その他の流動負債	52,850	58,522
流動負債合計	324,462	391,990
固定負債
社債	140,000	135,000
長期借入金	661,000	645,100
債権流動化に伴う長期支払債務	1,151	－
退職給付に係る負債	455	420
資産除去債務	1,686	1,758
その他の固定負債	13,385	13,466
固定負債合計	817,678	795,745
負債合計	1,142,141	1,187,735
純資産の部
株主資本
資本金	7,896	7,896
資本剰余金	10,372	10,433
利益剰余金	212,421	215,592
自己株式	△1,777	△1,681
株主資本合計	228,913	232,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,516	8,766
繰延ヘッジ損益	644	394
退職給付に係る調整累計額	△3	△28
その他の包括利益累計額合計	5,157	9,132
純資産合計	234,070	241,374
負債純資産合計	1,376,211	1,429,110

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	153,742	170,894
売上原価	129,804	145,392
売上総利益	23,938	25,501
販売費及び一般管理費	※１ 12,535	※１ 14,395
営業利益	11,402	11,106
営業外収益
受取利息	70	101
受取配当金	205	247
投資事業組合運用益	134	166
その他の営業外収益	12	34
営業外収益合計	424	550
営業外費用
支払利息	67	156
社債発行費	126	82
その他の営業外費用	6	27
営業外費用合計	200	266
経常利益	11,626	11,391
特別利益
投資有価証券売却益	425	－
特別利益合計	425	－
特別損失
減損損失	－	1,600
特別損失合計	－	1,600
税金等調整前中間純利益	12,051	9,791
法人税、住民税及び事業税	4,722	2,900
法人税等調整額	△946	632
法人税等合計	3,776	3,533
中間純利益	8,275	6,257
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	8,275	6,257

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	8,275	6,257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△276	4,250
繰延ヘッジ損益	34	△250
退職給付に係る調整額	△20	△24
その他の包括利益合計	△262	3,975
中間包括利益	8,012	10,232
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,012	10,232
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	12,051	9,791
賃貸資産減価償却費	9,140	10,363
社用資産減価償却費及び除却損	1,681	2,117
投資有価証券売却損益（△は益）	△425	－
減損損失	－	1,600
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△897	△111
賞与引当金の増減額（△は減少）	59	△13
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△56	△71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△29	△71
受取利息及び受取配当金	△276	△349
資金原価及び支払利息	1,540	3,258
社債発行費	126	82
投資事業組合運用損益（△は益）	△134	△159
割賦債権の増減額（△は増加）	△6,013	6,475
未収賃貸債権の増減額（△は増加）	1,486	1,243
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△17,953	△24,033
営業貸付金の増減額（△は増加）	△13,912	8,331
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加）	2,108	△417
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	△2,054	△230
賃貸資産の取得による支出	△55,804	△36,582
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,364	△4,238
破産更生債権等の増減額（△は増加）	185	59
その他	418	△5,814
小計	△71,124	△28,770
利息及び配当金の受取額	265	226
利息の支払額	△1,567	△2,975
法人税等の支払額	△2,306	△5,343
営業活動によるキャッシュ・フロー	△74,733	△36,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△443	△498
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	667	19
社用資産の取得による支出	△4,466	△6,013
その他	117	449
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,124	△6,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,000	11,050
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	62,000	－
長期借入れによる収入	61,000	56,800
長期借入金の返済による支出	△40,000	△35,000
債権流動化の返済による支出	△6,025	△4,638
社債の発行による収入	29,874	19,917
社債の償還による支出	△35,000	－
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△2,311	△3,091
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	77,536	45,037
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,321	2,132
現金及び現金同等物の期首残高	4,956	1,345
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 3,635	※１ 3,478

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
保証業務に係る債務保証残高	1,716百万円	1,875百万円

※２　不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）第９条の分類に基づく、営業貸付金等に係る不良債権の状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権　＊1	50百万円	87百万円
危険債権　　　　　　　　　　　　　　＊2	284	225
三月以上延滞債権　　　　　　　　　　＊3	0	0
貸出条件緩和債権　　　　　　　　　　＊4	-	-
正常債権　　　　　　　　　　　　　　＊5	297,215	290,826

＊1　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

＊2　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

＊3　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

＊4　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

＊5　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものであり、上記のいずれにも該当しないものであります。

※３　リース債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
手数料	2,567百万円	3,363百万円
従業員給与手当	3,686	3,904
賞与引当金繰入額	1,489	1,602
貸倒引当金繰入額	318	706
その他	4,473	4,818

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高は、中間連結貸借対照表の現金及び預金と同額であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,311	75.0	2024年３月31日	2024年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日 取締役会	普通株式	2,465	80.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,091	100.0	2025年３月31日	2025年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	2,782	90.0	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	リース＆ ファイナンス事業	サービス 事業	インベストメント 事業
売上高
外部顧客への売上高	144,019	4,626	5,096	153,742
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	144,019	4,626	5,096	153,742
セグメント利益	10,465	734	1,484	12,684

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	12,684
全社費用（注）	△1,281
中間連結損益計算書の営業利益	11,402

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	リース＆ ファイナンス事業	サービス 事業	インベストメント 事業
売上高
外部顧客への売上高	159,740	5,018	6,134	170,894
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	159,740	5,018	6,134	170,894
セグメント利益	10,737	528	1,418	12,685

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	12,685
全社費用（注）	△1,578
中間連結損益計算書の営業利益	11,106

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「サービス事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては189百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「サービス事業」セグメントにおいてのれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しています。なお、当該事象によるのれんの減少額は当中間連結会計期間においては、1,410百万円であります。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。

（収益認識関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	268円46銭	203円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	8,275	6,257
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	8,275	6,257
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,824	30,824

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間－千株、当中間連結会計期間94千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………　2,782百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………　90円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………　2025年12月１日

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。