1【提出理由】

 2025年6月23日開催の当社第49回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年6月23日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

① 期末配当に関する事項

当社普通株式1株につき金100円

② その他の剰余金の処分に関する事項

(1)増加する剰余金の項目及びその額

別途積立金     8,000,000,000円

豊かな未来積立金   47,190,000円

 

(2)減少する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金   8,047,190,000円

 

第2号議案 定款一部変更の件

本店所在地を東京都港区に変更するとともに、場所の定めのない株主総会の開催を可能とするために定款変更を行うものであります。

 

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件

中村徳晴、佐野弘純、大澤洋、戎井真理、原澤敦美、一ノ瀬隆、入佐孝宏、野地彦旬、内村裕也及び大森みどりを取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。

 

第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

松上恵美を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。

 

第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額改定の件

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現のための優秀な人材を継続的に確保し、業績に応じた適切なインセンティブを付与することを可能とする報酬水準及び体系とするために、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額について、年額460百万円以内(うち社外取締役分は年額100百万円以内)に改定するものであります。

 

第6号議案 取締役に対する株式報酬等の額及び内容改定の件

中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度の対象者に社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を追加すること、並びに、当社が拠出する金銭の上限及び株式報酬制度の対象者に付与されるポイント総数の上限を拡大するものであります。

 

 

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

259,927

537

0

(注)1

99.76

第2号議案

250,379

10,083

0

(注)2

96.09

第3号議案

 

 

 

 

 

中村 徳晴

259,247

1,215

0

(注)3

99.50

佐野 弘純

259,252

1,210

0

(注)3

99.50

大澤 洋

259,291

1,171

0

(注)3

99.51

戎井 真理

259,272

1,190

0

(注)3

99.51

原澤 敦美

259,319

1,143

0

(注)3

99.53

一ノ瀬 隆

259,199

1,263

0

(注)3

99.48

入佐 孝宏

231,976

28,486

0

(注)3

89.03

野地 彦旬

259,257

1,205

0

(注)3

99.50

内村 裕也

235,067

25,395

0

(注)3

90.22

大森 みどり

259,478

985

0

(注)3

99.59

第4号議案

 

 

 

 

 

松上 恵美

258,709

1,751

0

(注)3

99.29

第5号議案

258,680

1,765

18

(注)1

99.28

第6号議案

253,554

6,909

0

(注)1

97.31

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会の日時の直前の営業時間の終了時までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

 

以 上