また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年６月30日）における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用、所得情勢が改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、中国をはじめとしたアジア新興国経済の減速への警戒感などから、先行きについては、依然として不透明な状況が続いており、企業の景況感において慎重さが増していることから、消費マインドに足踏みがみられ、個人消費は概ね横ばいで推移いたしました。
当社グループの属する情報通信分野においては、移動体通信の市場が成熟しつつある中で、政府の競争促進施策（総務省による携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォースの提言等）による、携帯電話端末の「実質０円」廃止、仮想移動体通信事業者（MVNO）の参入、SIMロック解除の義務化、新料金プランの導入など、市場は大きく変化しております。また、固定通信市場におきましても、光回線の卸売り販売により、さまざまな事業者が自社サービスと組み合わせてユーザーに提供することが可能となるなど、同事業分野におけるサービス競争は新たな局面を迎えております。
そのような中、当社グループでは、従来のビジネスである商品・サービスの取次ぎ（販売代理店モデル）に加え、自社開発商材やMVNOサービス、契約後の継続収益の一部を受け取るレベニューシェア型の商品・サービス（高ストックモデル）の獲得数を増やすことができました。その結果、販売手数料など販売活動に係る費用は増加しましたが、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益（当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金から得られる収入から顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のこと。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）が増加いたしました。
加えて、リアル店舗を運営する中小企業向けに、各業種に特化した予約管理システムの販売等を行う業種別・ITソリューション事業の契約（保有）店舗数も順調に推移いたしました。また、情報通信以外にも、ウォーターサーバーや保険などの生活に関連するサービスも拡大しており、当社グループの強みである販売力を活かしながら、収益力の向上を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益が101,275百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益が10,142百万円（前年同期比16.7％増）、税引前四半期利益が18,067百万円（前年同期比28.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が12,378百万円（前年同期比55.0％増）となりました。
なお、㈱USEN及び㈱ティーガイアを持分法適用の範囲に含めたことにより、持分法適用に伴う再測定による利益6,730百万円をその他の営業外利益として計上しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① 法人事業
法人事業におきましては、主要顧客である中小企業層に対し、訪問販売にてOA機器や環境関連商材、法人向け携帯電話等の訪問販売などを通じて、業務効率向上とコスト適正化のご提案を行っております。また、コールセンターやWEB等では、固定回線やブロードバンド回線などの通信回線サービスの取次ぎ・販売を行っております。
そのような中、当社グループでは、従来のビジネスである商品・サービスの取次ぎ（販売代理店モデル）に加え、自社開発商材やMVNOサービス、契約後の継続収益の一部を受け取るレベニューシェア型の商品・サービス（高ストックモデル）の獲得数を増やすことができました。その結果、販売手数料など販売活動に係る費用は増加いたしましたが、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加いたしました。
加えて、リアル店舗を運営する中小企業向けに、各業種に特化したITソリューションサービスの提案を行う業種別・ITソリューション事業の契約（保有）店舗数も順調に推移いたしました。
さらに、中小企業におけるエコやコスト削減に対する意識の高まりを背景に、LED照明をはじめとした、業務用空調機器や太陽光発電システム、ウォーターサーバー等の環境関連商材の販売を行ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の法人事業の売上収益は63,358百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は7,436百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
② SHOP事業
SHOP事業におきましては、日本全国で展開する店舗において携帯電話端末や周辺機器、データ通信端末、モバイルコンテンツ等の販売事業を行っております。
携帯電話販売においては、当社グループにおいても、移動体通信市場の成熟ならびに「実質０円端末」廃止の影響により、販売台数が落ち込みましたが、携帯電話端末以外のモバイルデータ通信端末の販売を拡大する一方、店舗の統廃合や当社グループの直営店を当社グループの代理店に譲渡するオフバランスを積極的に行うなど、前連結会計年度に引き続き、効率的な店舗運営に向けた施策を展開し、効率化を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のSHOP事業の売上収益は31,750百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は3,420百万円（前年同期比42.2％増）となりました。
③ 保険事業
保険事業におきましては、コールセンターや保険ショップにおける各種保険サービスのご提案に加え、顧客基盤を有する企業へのアポインター派遣を行う派遣事業や、法人向けにコンサルティングサービスを通じた保険代理店事業を行っております。コールセンター・店舗・WEB・訪問のチャネル展開と連携強化により、販売は好調に推移いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の保険事業の売上収益は6,871百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は587百万円（前年同期比44.0％増）となりました。
| 前連結会計年度末 | 当第１四半期 | 増減 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 |
資産 | 408,004 | 378,138 | △29,865 |
負債 | 235,223 | 207,828 | △27,394 |
資本 | 172,781 | 170,310 | △2,470 |
資産は、営業債権及びその他の債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて29,865百万円減少の378,138百万円となりました。
負債は、営業債務及びその他の債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて27,394百万円減少の207,828百万円となりました。
資本は、その他の包括利益累計額が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,470百万円減少の170,310百万円となりました。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 |
| 百万円 | 百万円 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,145 | 2,004 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,433 | △2,856 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,014 | △409 |
現金及び現金同等物の四半期末残高 | 41,668 | 47,679 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第１四半期連結累計期間の業績が順調に推移したこと等により、2,004百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、2,856百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期有利子負債の支出等により、409百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、47,679百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。