株式会社光通信（当社）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。当第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記８．事業セグメント」に記載しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。
当社グループは、2016年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2015年４月１日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2016年３月31日であります。
また、当社グループが適用しているIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」が与える影響については、「注記12．初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は注記３に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設又は改訂が公表されておりますが、2016年９月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
適用による当社グループへの影響は検討中であり、見積もることはできません。
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基準書 |
基準名 |
強制適用時期 |
当社グループ |
新設・改訂の概要 |
|
IFRS第９号 |
金融商品 |
2018年１月１日 |
未定 |
金融商品の分類、測定及び認識、ならびにヘッジ会計に関する改訂 |
|
IFRS第15号 |
顧客との契約から生じる収益 |
2018年１月１日 |
未定 |
収益の認識に関する会計処理の改訂 |
|
IFRS第16号 |
リース |
2019年１月１日 |
未定 |
リースの認識に関する会計処理の改訂 |
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
(1) 前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日至 2015年９月30日）
a.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2015年５月20日 取締役会 |
普通株式 |
1,848 |
40 |
2015年３月31日 |
2015年６月11日 |
|
2015年８月12日 取締役会 |
普通株式 |
2,079 |
45 |
2015年６月30日 |
2015年９月４日 |
b.基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2015年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
2,080 |
45 |
2015年９月30日 |
2015年12月４日 |
(2) 当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日至 2016年９月30日）
a.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年５月20日 取締役会 |
普通株式 |
2,369 |
51 |
2016年３月31日 |
2016年６月７日 |
|
2016年８月15日 取締役会 |
普通株式 |
2,370 |
51 |
2016年６月30日 |
2016年９月２日 |
b.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
2,789 |
60 |
2016年９月30日 |
2016年12月２日 |
６．社債
当第２四半期連結累計期間において、40,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第12回無担保社債10,000百万円（利率年0.68％、発行年月日2016年７月22日、償還期限2019年７月22日）、第13回無担保社債30,000百万円（利率年1.10％、発行年月日2016年７月22日、償還期限2021年７月22日）であります。
当第２四半期連結累計期間において、10,000百万円の社債を償還しております。その内訳は第10回無担保社債10,000百万円（利率年1.94％、発行年月日2013年７月30日、償還期限2016年７月29日）であります。
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
（1）経常的に公正価値で測定する金融商品
①公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
IFRS移行日（2015年４月１日）
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
株式 |
115,456 |
－ |
5,482 |
120,938 |
|
その他 |
325 |
－ |
3,331 |
3,657 |
|
合計 |
115,781 |
－ |
8,814 |
124,596 |
前連結会計年度（2016年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
株式 |
106,103 |
－ |
4,871 |
110,975 |
|
その他 |
1,260 |
－ |
4,831 |
6,092 |
|
合計 |
107,364 |
－ |
9,703 |
117,067 |
当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
株式 |
66,587 |
－ |
4,735 |
71,322 |
|
その他 |
1,309 |
－ |
7,364 |
8,673 |
|
合計 |
67,896 |
－ |
12,099 |
79,996 |
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
②公正価値の測定方法
株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③レベル３の調整表
以下の表は、前第２四半期連結累計期間（2015年９月30日に終了した６カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株式 |
その他 |
|
2015年４月１日残高 |
|
5,482 |
3,331 |
|
取得 |
|
309 |
403 |
|
売却 |
|
△1,623 |
－ |
|
包括利益 |
|
|
|
|
四半期利益 |
|
△586 |
△295 |
|
その他の包括利益 |
|
535 |
450 |
|
振替 |
|
25 |
△25 |
|
2015年９月30日残高 |
|
4,142 |
3,865 |
|
2015年９月30日に保有する金融商品に関して四半期利益に認識した利得又は損失 |
|
△586 |
△295 |
以下の表は、当第２四半期連結累計期間（2016年９月30日に終了した６カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株式 |
その他 |
|
2016年４月１日残高 |
|
4,871 |
4,831 |
|
取得 |
|
407 |
4,208 |
|
売却 |
|
△17 |
△10 |
|
包括利益 |
|
|
|
|
四半期利益 |
|
△580 |
△1,145 |
|
その他の包括利益 |
|
△46 |
△418 |
|
振替 |
|
100 |
△100 |
|
2016年９月30日残高 |
|
4,735 |
7,364 |
|
2016年９月30日に保有する金融商品に関して四半期利益に認識した利得又は損失 |
|
△580 |
△1,145 |
④レベル３に分類される資産に関する定量的情報
レベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観測不能なインプットは主に割引率となっております。
⑤重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
（2）償却原価で測定する金融商品
①公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
IFRS移行日 （2015年４月１日） |
前連結会計年度末 （2016年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日） |
|||
|
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
|
|
|
|
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
10,918 |
10,956 |
10,028 |
10,125 |
9,198 |
9,295 |
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
貸付金 |
6,378 |
6,388 |
7,418 |
7,447 |
5,891 |
5,919 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
有利子負債 |
|
|
|
|
|
|
|
借入金 |
24,756 |
24,765 |
47,659 |
47,731 |
45,777 |
45,849 |
|
社債 |
22,229 |
22,242 |
27,963 |
28,013 |
57,876 |
57,926 |
(注)１．貸付金、借入金及び社債は、１年内回収（返済及び償還）予定の残高を含んでおります。
２．短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
②公正価値の測定方法
リース債権及びリース投資資産、貸付金
リース債権及びリース投資資産、貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しております。
借入金
借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて主に国内における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「法人事業」、「SHOP事業」及び「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。
「法人事業」は、OA機器の販売、各種通信サービスの加入取次、法人向け移動通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提供を行っております。「SHOP事業」は、店舗にて携帯電話端末及び周辺機器等の販売を行っております。「保険事業」は、「第三分野」保険を中心とした保険代理店事業を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日至 2015年９月30日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注） |
要約四半期連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
法人事業 |
SHOP 事業 |
保険事業 |
計 |
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
126,780 |
73,274 |
15,122 |
215,176 |
16 |
215,193 |
－ |
215,193 |
|
セグメント間の内部売上収益及び振替高 |
568 |
664 |
81 |
1,315 |
－ |
1,315 |
△1,315 |
－ |
|
計 |
127,348 |
73,938 |
15,204 |
216,491 |
16 |
216,508 |
△1,315 |
215,193 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
13,437 |
4,773 |
2,162 |
20,373 |
1 |
20,375 |
△2,717 |
17,657 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
13,445 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
1,840 |
|
持分法による投資損益 |
|
|
|
|
|
|
|
654 |
|
その他の営業外損益 |
|
|
|
|
|
|
|
△8 |
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
29,909 |
（注） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日至 2016年９月30日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注） |
要約四半期連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
法人事業 |
SHOP 事業 |
保険事業 |
計 |
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
128,007 |
62,791 |
15,009 |
205,808 |
58 |
205,867 |
－ |
205,867 |
|
セグメント間の内部売上収益及び振替高 |
573 |
418 |
132 |
1,125 |
－ |
1,125 |
△1,125 |
－ |
|
計 |
128,581 |
63,210 |
15,141 |
206,934 |
58 |
206,992 |
△1,125 |
205,867 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
13,890 |
6,334 |
2,480 |
22,705 |
8 |
22,714 |
△2,570 |
20,143 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
4,955 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
3,621 |
|
持分法による投資損益 |
|
|
|
|
|
|
|
1,981 |
|
その他の営業外損益 |
|
|
|
|
|
|
|
6,908 |
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
30,366 |
（注） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
前第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日至 2015年９月30日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注） |
要約四半期連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
法人事業 |
SHOP 事業 |
保険事業 |
計 |
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
63,091 |
37,818 |
8,045 |
108,955 |
9 |
108,965 |
－ |
108,965 |
|
セグメント間の内部売上収益及び振替高 |
231 |
164 |
60 |
456 |
－ |
456 |
△456 |
－ |
|
計 |
63,322 |
37,982 |
8,105 |
109,411 |
9 |
109,421 |
△456 |
108,965 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
6,042 |
2,386 |
1,754 |
10,182 |
2 |
10,185 |
△1,218 |
8,967 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
7,811 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
1,460 |
|
持分法による投資損益 |
|
|
|
|
|
|
|
582 |
|
その他の営業外損益 |
|
|
|
|
|
|
|
△3 |
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
15,897 |
（注） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日至 2016年９月30日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注） |
要約四半期連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
法人事業 |
SHOP 事業 |
保険事業 |
計 |
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
65,061 |
31,263 |
8,213 |
104,539 |
52 |
104,591 |
－ |
104,591 |
|
セグメント間の内部売上収益及び振替高 |
161 |
197 |
56 |
414 |
－ |
414 |
△414 |
－ |
|
計 |
65,223 |
31,460 |
8,269 |
104,953 |
52 |
105,005 |
△414 |
104,591 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
6,453 |
2,914 |
1,892 |
11,260 |
11 |
11,272 |
△1,271 |
10,001 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
1,710 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
1,075 |
|
持分法による投資損益 |
|
|
|
|
|
|
|
1,484 |
|
その他の営業外損益 |
|
|
|
|
|
|
|
177 |
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
12,299 |
（注） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
|
持分法適用に伴う再測定による利益（注） |
－ |
6,730 |
|
その他 |
△8 |
177 |
|
合計 |
△8 |
6,908 |
(注)議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益であります。
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
|
(1)基本的１株当たり四半期利益 |
369円 49銭 |
417円 35銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） |
17,076 |
19,397 |
|
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額 |
17,076 |
19,397 |
|
普通株式の加重平均株式数（千株） |
46,216 |
46,478 |
|
(2)希薄化後１株当たり四半期利益 |
368円 11銭 |
416円 18銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額 |
17,076 |
19,397 |
|
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額 |
△13 |
△5 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額（百万円） |
17,062 |
19,392 |
|
普通株式の加重平均株式数（千株） |
46,216 |
46,478 |
|
新株予約権による普通株式増加数（千株） |
135 |
119 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株) |
46,352 |
46,597 |
|
|
前第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
|
(1)基本的１株当たり四半期利益 |
196円 67銭 |
151円 01銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） |
9,090 |
7,019 |
|
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額 |
9,090 |
7,019 |
|
普通株式の加重平均株式数（千株） |
46,220 |
46,484 |
|
(2)希薄化後１株当たり四半期利益 |
195円 96銭 |
150円 63銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額 |
9,090 |
7,019 |
|
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額 |
△6 |
△0 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額（百万円） |
9,083 |
7,018 |
|
普通株式の加重平均株式数（千株） |
46,220 |
46,484 |
|
新株予約権による普通株式増加数（千株） |
132 |
110 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株) |
46,353 |
46,595 |
該当事項はありません。
(1) IFRSに基づく財務報告への移行
IFRSは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号は、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社グループに該当する項目は以下のとおりであります。
①会計上の見積り
IFRSによる連結財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による連結財務諸表の作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正を反映しておりません。
②非支配持分
IFRS第10号「連結財務諸表」で求められる規定のうち以下の項目については、IFRS移行日から将来に向かって適用しています。
・非支配持分が負の残高であっても包括利益の総額を親会社の所有者に帰属する部分と非支配持分とに按分する規定
また、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めております。当社グループが適用した主な免除規定の内容は以下のとおりであります。
①企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を適用しておりません。
②在外営業活動体に係る為替換算差額
IFRS移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。
③株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2) 資本に対する調整
IFRS移行日（2015年４月１日）
|
日本基準表示科目 |
|
日本基準 |
|
表示組替 |
|
認識及び 測定の差異 |
|
IFRS |
|
注記 |
|
IFRS表示科目 |
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資産 |
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
現金及び預金 |
|
40,643 |
|
△383 |
|
3,905 |
|
44,165 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
|
受取手形及び売掛金 |
|
92,429 |
|
35,702 |
|
1,143 |
|
129,275 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
10,918 |
|
△10,918 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
たな卸資産 |
|
16,129 |
|
|
|
13 |
|
16,142 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
未収入金 |
|
6,146 |
|
△6,146 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
2,801 |
|
△679 |
|
2,122 |
|
|
|
その他の金融資産 |
|
繰延税金資産 |
|
2,112 |
|
△2,112 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
その他 |
|
28,003 |
|
△23,061 |
|
182 |
|
5,124 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
貸倒引当金 |
|
△1,996 |
|
1,996 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
194,388 |
|
△2,122 |
|
4,565 |
|
196,830 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
有形固定資産 |
|
18,286 |
|
|
|
650 |
|
18,936 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
|
23,168 |
|
△898 |
|
1,945 |
|
24,216 |
|
Ａ |
|
のれん |
|
その他 |
|
3,590 |
|
898 |
|
1,198 |
|
5,687 |
|
|
|
無形資産 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
12,064 |
|
△988 |
|
11,076 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
|
投資有価証券 |
|
138,623 |
|
△138,623 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
140,309 |
|
△2,690 |
|
137,618 |
|
Ａ,Ｂ |
|
その他の金融資産 |
|
繰延税金資産 |
|
404 |
|
2,112 |
|
△427 |
|
2,089 |
|
Ｃ,Ｄ |
|
繰延税金資産 |
|
その他 |
|
22,882 |
|
△22,448 |
|
26 |
|
460 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
|
貸倒引当金 |
|
△8,697 |
|
8,697 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
固定資産合計 |
|
198,258 |
|
2,112 |
|
△285 |
|
200,086 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
資産合計 |
|
392,646 |
|
△9 |
|
4,279 |
|
396,916 |
|
|
|
資産合計 |
|
日本基準表示科目 |
|
日本基準 |
|
表示組替 |
|
認識及び 測定の差異 |
|
IFRS |
|
注記 |
|
IFRS表示科目 |
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債及び資本 |
|
負債の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
支払手形及び買掛金 |
|
42,376 |
|
57,400 |
|
2,843 |
|
102,620 |
|
Ｄ |
|
営業債務及びその他の債務 |
|
短期借入金 |
|
38,788 |
|
△38,788 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
1,604 |
|
△1,604 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
41,098 |
|
△34 |
|
41,064 |
|
Ｂ |
|
有利子負債 |
|
|
|
－ |
|
55 |
|
|
|
55 |
|
|
|
その他の金融負債 |
|
未払金 |
|
51,668 |
|
△51,668 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
未払法人税等 |
|
12,629 |
|
△238 |
|
△66 |
|
12,324 |
|
|
|
未払法人所得税 |
|
賞与引当金 |
|
1,772 |
|
△1,772 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
その他 |
|
10,997 |
|
△4,491 |
|
1,922 |
|
8,428 |
|
Ｃ |
|
その他の流動負債 |
|
流動負債合計 |
|
159,837 |
|
△9 |
|
4,665 |
|
164,493 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
－ |
|
37,848 |
|
502 |
|
38,351 |
|
Ｂ |
|
有利子負債 |
|
長期借入金 |
|
16,221 |
|
△16,221 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
社債 |
|
20,132 |
|
△20,132 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
328 |
|
225 |
|
|
|
554 |
|
|
|
確定給付負債 |
|
|
|
－ |
|
|
|
1,129 |
|
1,129 |
|
|
|
引当金 |
|
繰延税金負債 |
|
17,992 |
|
|
|
△549 |
|
17,443 |
|
Ｂ |
|
繰延税金負債 |
|
その他 |
|
3,327 |
|
△1,720 |
|
△354 |
|
1,252 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
|
固定負債合計 |
|
58,002 |
|
－ |
|
728 |
|
58,730 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
負債合計 |
|
217,840 |
|
△9 |
|
5,393 |
|
223,224 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
資本金 |
|
54,259 |
|
|
|
|
|
54,259 |
|
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
22,206 |
|
780 |
|
22 |
|
23,009 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
53,255 |
|
|
|
△3,780 |
|
49,475 |
|
Ａ,ＢＣ,Ｄ |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
△8,676 |
|
|
|
△72 |
|
△8,749 |
|
|
|
自己株式 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
39,453 |
|
|
|
1,551 |
|
41,004 |
|
Ｂ |
|
その他の包括利益累計額 |
|
新株予約権 |
|
780 |
|
△780 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
161,278 |
|
－ |
|
△2,278 |
|
158,999 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
非支配株主持分 |
|
13,528 |
|
－ |
|
1,164 |
|
14,692 |
|
Ａ,Ｃ |
|
非支配持分 |
|
純資産合計 |
|
174,806 |
|
－ |
|
△1,114 |
|
173,692 |
|
|
|
資本合計 |
|
負債及び純資産合計 |
|
392,646 |
|
△9 |
|
4,279 |
|
396,916 |
|
|
|
負債及び資本合計 |
前第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）
|
日本基準表示科目 |
|
日本基準 |
|
表示組替 |
|
認識及び 測定の差異 |
|
IFRS |
|
注記 |
|
IFRS表示科目 |
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資産 |
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
現金及び預金 |
|
52,655 |
|
1,232 |
|
3,417 |
|
57,305 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
|
受取手形及び売掛金 |
|
82,383 |
|
36,772 |
|
915 |
|
120,071 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
10,731 |
|
△10,731 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
たな卸資産 |
|
15,071 |
|
－ |
|
17 |
|
15,088 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
未収入金 |
|
6,892 |
|
△6,892 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
5,926 |
|
△551 |
|
5,374 |
|
|
|
その他の金融資産 |
|
繰延税金資産 |
|
2,091 |
|
△2,091 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
その他 |
|
35,216 |
|
△29,139 |
|
130 |
|
6,207 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
貸倒引当金 |
|
△2,815 |
|
2,815 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
202,226 |
|
△2,107 |
|
3,928 |
|
204,047 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
有形固定資産 |
|
18,882 |
|
－ |
|
582 |
|
19,464 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
|
22,882 |
|
△899 |
|
2,692 |
|
24,676 |
|
Ａ |
|
のれん |
|
その他 |
|
4,204 |
|
899 |
|
1,488 |
|
6,592 |
|
|
|
無形資産 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
13,364 |
|
△958 |
|
12,405 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
|
投資有価証券 |
|
117,366 |
|
△117,366 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
117,065 |
|
△2,062 |
|
115,002 |
|
Ａ,Ｂ |
|
その他の金融資産 |
|
繰延税金資産 |
|
317 |
|
2,091 |
|
△482 |
|
1,926 |
|
Ｃ,Ｄ |
|
繰延税金資産 |
|
その他 |
|
23,492 |
|
△22,835 |
|
△44 |
|
612 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
|
貸倒引当金 |
|
△9,773 |
|
9,773 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
固定資産合計 |
|
177,372 |
|
2,091 |
|
1,216 |
|
180,679 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
資産合計 |
|
379,598 |
|
△15 |
|
5,145 |
|
384,727 |
|
|
|
資産合計 |
|
日本基準表示科目 |
|
日本基準 |
|
表示組替 |
|
認識及び 測定の差異 |
|
IFRS |
|
注記 |
|
IFRS表示科目 |
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債及び資本 |
|
負債の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
支払手形及び買掛金 |
|
41,531 |
|
46,035 |
|
1,921 |
|
89,488 |
|
Ｄ |
|
営業債務及びその他の債務 |
|
短期借入金 |
|
23,969 |
|
△23,969 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
10,566 |
|
△10,566 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
35,215 |
|
585 |
|
35,801 |
|
Ｂ |
|
有利子負債 |
|
|
|
－ |
|
2,098 |
|
|
|
2,098 |
|
|
|
その他の金融負債 |
|
未払金 |
|
40,064 |
|
△40,064 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
未払法人税等 |
|
11,712 |
|
△308 |
|
△249 |
|
11,154 |
|
|
|
未払法人所得税 |
|
賞与引当金 |
|
2,407 |
|
△2,407 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
その他 |
|
10,896 |
|
△6,049 |
|
2,191 |
|
7,038 |
|
Ｃ |
|
その他の流動負債 |
|
流動負債合計 |
|
141,147 |
|
△15 |
|
4,449 |
|
145,581 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
－ |
|
48,874 |
|
△174 |
|
48,699 |
|
Ｂ |
|
有利子負債 |
|
長期借入金 |
|
35,774 |
|
△35,774 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
社債 |
|
11,846 |
|
△11,846 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
338 |
|
253 |
|
|
|
592 |
|
|
|
確定給付負債 |
|
|
|
－ |
|
|
|
1,178 |
|
1,178 |
|
|
|
引当金 |
|
繰延税金負債 |
|
13,700 |
|
|
|
△54 |
|
13,646 |
|
Ｂ |
|
繰延税金負債 |
|
その他 |
|
3,132 |
|
△1,506 |
|
△40 |
|
1,585 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
|
固定負債合計 |
|
64,793 |
|
－ |
|
908 |
|
65,702 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
負債合計 |
|
205,941 |
|
△15 |
|
5,357 |
|
211,283 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
資本金 |
|
54,259 |
|
|
|
|
|
54,259 |
|
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
20,092 |
|
768 |
|
△256 |
|
20,605 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
65,084 |
|
|
|
△2,411 |
|
62,672 |
|
Ａ,ＢＣ,Ｄ |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
△8,619 |
|
|
|
△101 |
|
△8,720 |
|
|
|
自己株式 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
29,755 |
|
|
|
2,070 |
|
31,826 |
|
Ｂ |
|
その他の包括利益累計額 |
|
新株予約権 |
|
768 |
|
△768 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
161,341 |
|
－ |
|
△697 |
|
160,643 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
非支配株主持分 |
|
12,315 |
|
|
|
485 |
|
12,800 |
|
Ａ,Ｃ |
|
非支配持分 |
|
純資産合計 |
|
173,656 |
|
－ |
|
△212 |
|
173,444 |
|
|
|
資本合計 |
|
負債及び純資産合計 |
|
379,598 |
|
△15 |
|
5,145 |
|
384,727 |
|
|
|
負債及び資本合計 |
前連結会計年度（2016年３月31日）
|
日本基準表示科目 |
|
日本基準 |
|
表示組替 |
|
認識及び 測定の差異 |
|
IFRS |
|
注記 |
|
IFRS表示科目 |
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資産 |
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
現金及び預金 |
|
50,623 |
|
3 |
|
2,296 |
|
52,924 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
|
受取手形及び売掛金 |
|
96,451 |
|
39,828 |
|
603 |
|
136,882 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
10,028 |
|
△10,028 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
たな卸資産 |
|
14,806 |
|
|
|
5 |
|
14,812 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
未収入金 |
|
9,214 |
|
△9,214 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
1,820 |
|
19 |
|
1,839 |
|
|
|
その他の金融資産 |
|
繰延税金資産 |
|
1,627 |
|
△1,627 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
その他 |
|
32,499 |
|
△25,547 |
|
152 |
|
7,104 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
貸倒引当金 |
|
△3,116 |
|
3,116 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
212,135 |
|
△1,648 |
|
3,077 |
|
213,563 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
有形固定資産 |
|
18,391 |
|
|
|
375 |
|
18,767 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
|
30,617 |
|
△1,061 |
|
△5,909 |
|
23,646 |
|
Ａ |
|
のれん |
|
その他 |
|
5,676 |
|
1,061 |
|
△118 |
|
6,619 |
|
|
|
無形資産 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
12,485 |
|
△738 |
|
11,746 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
|
投資有価証券 |
|
129,336 |
|
△129,336 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
129,915 |
|
930 |
|
130,845 |
|
Ａ,Ｂ |
|
その他の金融資産 |
|
繰延税金資産 |
|
657 |
|
1,627 |
|
17 |
|
2,302 |
|
Ｃ,Ｄ |
|
繰延税金資産 |
|
その他 |
|
24,574 |
|
△24,101 |
|
39 |
|
512 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
|
貸倒引当金 |
|
△11,036 |
|
11,036 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
固定資産合計 |
|
198,217 |
|
1,627 |
|
△5,404 |
|
194,440 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
資産合計 |
|
410,352 |
|
△20 |
|
△2,327 |
|
408,004 |
|
|
|
資産合計 |
|
日本基準表示科目 |
|
日本基準 |
|
表示組替 |
|
認識及び 測定の差異 |
|
IFRS |
|
注記 |
|
IFRS表示科目 |
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債及び資本 |
|
負債の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
支払手形及び買掛金 |
|
41,139 |
|
56,521 |
|
1,198 |
|
98,858 |
|
Ｄ |
|
営業債務及びその他の債務 |
|
短期借入金 |
|
35,542 |
|
△35,542 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
21,577 |
|
△21,577 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
57,772 |
|
542 |
|
58,315 |
|
Ｂ |
|
有利子負債 |
|
|
|
－ |
|
57 |
|
|
|
57 |
|
|
|
その他の金融負債 |
|
未払金 |
|
49,691 |
|
△49,691 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
未払法人税等 |
|
11,734 |
|
△398 |
|
△144 |
|
11,191 |
|
|
|
未払法人所得税 |
|
賞与引当金 |
|
2,091 |
|
△2,091 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
その他 |
|
10,920 |
|
△5,070 |
|
1,950 |
|
7,800 |
|
Ｃ |
|
その他の流動負債 |
|
流動負債合計 |
|
172,697 |
|
△20 |
|
3,546 |
|
176,223 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
－ |
|
41,474 |
|
△182 |
|
41,292 |
|
Ｂ |
|
有利子負債 |
|
長期借入金 |
|
34,468 |
|
△34,468 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
社債 |
|
5,922 |
|
△5,922 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
351 |
|
264 |
|
|
|
616 |
|
|
|
確定給付負債 |
|
|
|
－ |
|
|
|
951 |
|
951 |
|
|
|
引当金 |
|
繰延税金負債 |
|
13,108 |
|
|
|
955 |
|
14,063 |
|
Ｂ |
|
繰延税金負債 |
|
その他 |
|
3,463 |
|
△1,349 |
|
△38 |
|
2,075 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
|
固定負債合計 |
|
57,314 |
|
－ |
|
1,685 |
|
58,999 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
負債合計 |
|
230,012 |
|
△20 |
|
5,231 |
|
235,223 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
資本金 |
|
54,259 |
|
|
|
|
|
54,259 |
|
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
21,422 |
|
777 |
|
△6,655 |
|
15,545 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
69,054 |
|
|
|
△5,318 |
|
63,735 |
|
Ａ,ＢＣ,Ｄ |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
△8,173 |
|
|
|
△96 |
|
△8,269 |
|
|
|
自己株式 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
30,207 |
|
|
|
3,127 |
|
33,334 |
|
Ｂ |
|
その他の包括利益累計額 |
|
新株予約権 |
|
777 |
|
△777 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
167,548 |
|
－ |
|
△8,942 |
|
158,605 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
非支配株主持分 |
|
12,791 |
|
|
|
1,383 |
|
14,175 |
|
Ａ,Ｃ |
|
非支配持分 |
|
純資産合計 |
|
180,340 |
|
－ |
|
△7,559 |
|
172,781 |
|
|
|
資本合計 |
|
負債及び純資産合計 |
|
410,352 |
|
△20 |
|
△2,327 |
|
408,004 |
|
|
|
負債及び資本合計 |
(3) 包括利益に対する調整
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
|
日本基準表示科目 |
|
日本基準 |
|
表示組替 |
|
認識及び 測定の差異 |
|
IFRS |
|
注記 |
|
IFRS表示科目 |
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
売上高 |
|
268,892 |
|
△58,946 |
|
5,247 |
|
215,193 |
|
|
|
売上収益 |
|
売上原価 |
|
134,882 |
|
△58,493 |
|
1,145 |
|
77,534 |
|
|
|
売上原価 |
|
売上総利益 |
|
134,009 |
|
△452 |
|
4,102 |
|
137,659 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
－ |
|
615 |
|
42 |
|
657 |
|
|
|
その他の収益 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
115,958 |
|
△237 |
|
3,805 |
|
119,527 |
|
Ａ,Ｃ |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
－ |
|
1,122 |
|
9 |
|
1,131 |
|
|
|
その他の費用 |
|
営業利益 |
|
18,050 |
|
△722 |
|
329 |
|
17,657 |
|
|
|
営業利益 |
|
営業外収益 |
|
4,467 |
|
△4,467 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
営業外費用 |
|
1,923 |
|
△1,923 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
特別利益 |
|
9,533 |
|
△9,533 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
911 |
|
△911 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
13,254 |
|
190 |
|
13,445 |
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
－ |
|
1,514 |
|
325 |
|
1,840 |
|
Ｂ |
|
金融費用 |
|
|
|
－ |
|
△59 |
|
713 |
|
654 |
|
|
|
持分法による投資損益 |
|
|
|
－ |
|
17 |
|
△26 |
|
△8 |
|
|
|
その他の営業外損益 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
29,216 |
|
△189 |
|
882 |
|
29,909 |
|
|
|
税引前四半期利益 |
|
法人税等 |
|
12,512 |
|
△189 |
|
526 |
|
12,849 |
|
Ｃ,Ｄ |
|
法人所得税費用 |
|
四半期純利益 |
|
16,704 |
|
－ |
|
355 |
|
17,059 |
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
15,750 |
|
|
|
1,325 |
|
17,076 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
953 |
|
|
|
△970 |
|
△16 |
|
Ａ,Ｃ |
|
非支配持分に帰属する四半期利益（△は損失） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△9,604 |
|
|
|
644 |
|
△8,960 |
|
Ｂ |
|
売却可能金融資産 |
|
為替換算調整勘定 |
|
△159 |
|
|
|
△4 |
|
△164 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
1 |
|
|
|
|
|
1 |
|
|
|
確定給付制度の再測定 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
55 |
|
|
|
△44 |
|
10 |
|
|
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額 |
|
その他の包括利益合計 |
|
△9,707 |
|
|
|
594 |
|
△9,112 |
|
|
|
税引後その他の包括利益 |
|
四半期包括利益 |
|
6,996 |
|
|
|
950 |
|
7,946 |
|
|
|
四半期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
6,052 |
|
|
|
1,844 |
|
7,897 |
|
|
|
親会社の所有者 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
943 |
|
|
|
△894 |
|
49 |
|
|
|
非支配持分 |
前第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日）
|
日本基準表示科目 |
|
日本基準 |
|
表示組替 |
|
認識及び 測定の差異 |
|
IFRS |
|
注記 |
|
IFRS表示科目 |
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
売上高 |
|
137,786 |
|
△31,791 |
|
2,970 |
|
108,965 |
|
|
|
売上収益 |
|
売上原価 |
|
70,775 |
|
△31,575 |
|
391 |
|
39,591 |
|
|
|
売上原価 |
|
売上総利益 |
|
67,010 |
|
△216 |
|
2,578 |
|
69,373 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
－ |
|
441 |
|
63 |
|
504 |
|
|
|
その他の収益 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
57,685 |
|
△108 |
|
2,508 |
|
60,085 |
|
Ａ,Ｃ |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
－ |
|
815 |
|
9 |
|
824 |
|
|
|
その他の費用 |
|
営業利益 |
|
9,324 |
|
△482 |
|
124 |
|
8,967 |
|
|
|
営業利益 |
|
営業外収益 |
|
2,060 |
|
△2,060 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
営業外費用 |
|
740 |
|
△740 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
特別利益 |
|
6,215 |
|
△6,215 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
711 |
|
△711 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
7,752 |
|
58 |
|
7,811 |
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
－ |
|
844 |
|
616 |
|
1,460 |
|
Ｂ |
|
金融費用 |
|
|
|
－ |
|
281 |
|
300 |
|
582 |
|
|
|
持分法による投資損益 |
|
|
|
－ |
|
22 |
|
△25 |
|
△3 |
|
|
|
その他の営業外損益 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
16,149 |
|
△94 |
|
△157 |
|
15,897 |
|
|
|
税引前四半期利益 |
|
法人税等 |
|
6,424 |
|
△94 |
|
375 |
|
6,705 |
|
Ｃ,Ｄ |
|
法人所得税費用 |
|
四半期純利益 |
|
9,725 |
|
－ |
|
△533 |
|
9,192 |
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
9,333 |
|
|
|
△243 |
|
9,090 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
391 |
|
|
|
△289 |
|
101 |
|
Ａ,Ｃ |
|
非支配持分に帰属する四半期利益（△は損失） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△9,889 |
|
|
|
508 |
|
△9,381 |
|
Ｂ |
|
売却可能金融資産 |
|
為替換算調整勘定 |
|
△162 |
|
|
|
△0 |
|
△162 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
0 |
|
|
|
|
|
0 |
|
|
|
確定給付制度の再測定 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△34 |
|
|
|
29 |
|
△4 |
|
|
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額 |
|
その他の包括利益合計 |
|
△10,085 |
|
|
|
537 |
|
△9,548 |
|
|
|
税引後その他の包括利益 |
|
四半期包括利益 |
|
△359 |
|
|
|
4 |
|
△355 |
|
|
|
四半期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
△741 |
|
|
|
344 |
|
△397 |
|
|
|
親会社の所有者 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
381 |
|
|
|
△340 |
|
41 |
|
|
|
非支配持分 |
前連結会計年度（自 2015年４月１日 至2016年３月31日）
|
日本基準表示科目 |
|
日本基準 |
|
表示組替 |
|
認識及び 測定の差異 |
|
IFRS |
|
注記 |
|
IFRS表示科目 |
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
売上高 |
|
574,523 |
|
△134,230 |
|
7,389 |
|
447,682 |
|
|
|
売上収益 |
|
売上原価 |
|
297,842 |
|
△133,198 |
|
2,792 |
|
167,437 |
|
|
|
売上原価 |
|
売上総利益 |
|
276,680 |
|
△1,032 |
|
4,596 |
|
280,244 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
－ |
|
2,117 |
|
49 |
|
2,167 |
|
|
|
その他の収益 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
239,197 |
|
△598 |
|
2,534 |
|
241,133 |
|
Ａ,Ｃ |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
－ |
|
2,728 |
|
886 |
|
3,615 |
|
|
|
その他の費用 |
|
営業利益 |
|
37,483 |
|
△1,045 |
|
1,224 |
|
37,662 |
|
|
|
営業利益 |
|
営業外収益 |
|
6,259 |
|
△6,259 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
営業外費用 |
|
5,386 |
|
△5,386 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
特別利益 |
|
15,495 |
|
△15,495 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
2,679 |
|
△2,679 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
15,311 |
|
78 |
|
15,390 |
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
－ |
|
4,476 |
|
1,369 |
|
5,845 |
|
Ｂ |
|
金融費用 |
|
|
|
－ |
|
△615 |
|
768 |
|
152 |
|
|
|
持分法による投資損益 |
|
|
|
－ |
|
4,136 |
|
△3,539 |
|
597 |
|
|
|
その他の営業外損益 |
|
税金等調整前当期純利益 |
|
51,173 |
|
△379 |
|
△2,836 |
|
47,957 |
|
|
|
税引前利益 |
|
法人税等 |
|
23,373 |
|
△379 |
|
472 |
|
23,467 |
|
Ｃ,Ｄ |
|
法人所得税費用 |
|
当期純利益 |
|
27,799 |
|
－ |
|
△3,309 |
|
24,489 |
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
25,021 |
|
|
|
△2,448 |
|
22,573 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
2,777 |
|
|
|
△861 |
|
1,916 |
|
Ａ,Ｃ |
|
非支配持分に帰属する当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△9,438 |
|
|
|
1,914 |
|
△7,524 |
|
Ｂ |
|
売却可能金融資産 |
|
為替換算調整勘定 |
|
△141 |
|
|
|
△11 |
|
△152 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
1 |
|
|
|
|
|
1 |
|
|
|
確定給付制度の再測定 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
224 |
|
|
|
△249 |
|
△24 |
|
|
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額 |
|
その他の包括利益合計 |
|
△9,353 |
|
|
|
1,652 |
|
△7,700 |
|
|
|
税引後その他の包括利益 |
|
当期包括利益 |
|
18,446 |
|
|
|
△1,656 |
|
16,789 |
|
|
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
15,776 |
|
|
|
△872 |
|
14,903 |
|
|
|
親会社の所有者 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
2,670 |
|
|
|
△783 |
|
1,886 |
|
|
|
非支配持分 |
(4) 表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼしません。
ａ．日本基準において投資有価証券に含めて表示しておりました持分法適用関連会社に対する投資について、IFRSでは持分法で会計処理されている投資、その他はその他の金融資産として表示しております。
ｂ．日本基準において区分掲記していた受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産、未収入金及び貸倒引当金は、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示しております。
ｃ．日本基準において区分掲記していた支払手形及び買掛金、未払金、及びその他（流動負債）に含めて表示していた預り保証金などの債務は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しております。
ｄ．日本基準において区分掲記していた短期借入金、１年内償還予定の社債、及びその他（流動負債）に含めて表示していたリース債務などの負債は、IFRSでは流動負債の有利子負債として表示しております。また、日本基準において区分掲記していた長期借入金、社債、及びその他（固定負債）に含めて表示していたリース債務などの負債は、IFRSでは非流動負債の有利子負債として表示しております。
ｅ．日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産及び負債は、IFRSでは非流動項目として表示しております。
ｆ．IFRS適用において、当事者として関与している取引は売上収益及び売上原価を総額表示し、代理人として関与している取引は純額表示しております。
ｇ．日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示されていた金額のうち、支払利息などの金融関連項目については、IFRSでは金融収益及び金融費用として、固定資産の除売却損益や減損損失等については、IFRSでは販売費及び一般管理費、及びその他の収益及びその他の費用として表示しております。
ｈ．その他IFRS科目に合わせて集約・別掲の表記をしております。
(5) 連結範囲の差異に関する注記
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響について、本調整表上は認識及び測定の差異に含めております。
㈱インテア・ホールディングスについては、議決権の37.4％を所有しているため、日本基準においては持分法を適用しておりましたが、IFRSの適用にあたり、当社グループが筆頭株主であること、取締役会の構成員の過半数を有していること等により、実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。
その他、実質的に支配していると判定した関連会社に関しては、子会社として連結しております。
IFRSでは、信託については、その実質的な支配関係を投資対象のリターンに変動性を与える活動へのパワーを有しているかという観点から判断し、支配していると判断した場合には、連結の範囲に含めております。当社グループは、当該連結範囲の判定に基づき、実質的な支配関係にある信託を連結の範囲に含めております。
連結範囲の差異の主な項目は、移行日において現金及び現金同等物の増加4,180百万円、前第２四半期連結会計期間において現金及び現金同等物の増加3,059百万円、前連結会計年度において現金及び現金同等物の増加2,138百万円、のれんの減少6,610百万円、資本剰余金6,068百万円の減少であります。
(6) 報告期間の統一
IFRS適用にあたって、子会社又は持分法適用関連会社の報告期間を統一した結果の影響について、本調整表上は認識及び測定の差異に含めております。
日本基準においては、子会社又は持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該子会社又は持分法適用会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、決算日を当社と合わせること、もしくは仮決算を行うことにより、子会社又は持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日を報告日として作成しております。
(7) 認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
IFRS移行日 2015年４月１日 |
|
前第２四半期 2015年９月30日 |
|
前連結会計年度 2016年３月31日 |
|
日本基準の利益剰余金 |
53,255 |
|
65,084 |
|
69,054 |
|
認識及び測定の差異 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の差異及び報告期間の統一 |
993 |
|
1,512 |
|
△1,384 |
|
Ａ．のれん |
△808 |
|
466 |
|
1,203 |
|
Ｂ．金融商品 |
△1,565 |
|
△2,038 |
|
△2,855 |
|
Ｃ．従業員給付 |
△1,013 |
|
△1,129 |
|
△1,152 |
|
Ｄ．条件付対価 |
△688 |
|
△987 |
|
△987 |
|
その他 |
△696 |
|
△233 |
|
△141 |
|
認識及び測定の差異合計 |
△3,780 |
|
△2,411 |
|
△5,318 |
|
IFRSの利益剰余金 |
49,475 |
|
62,672 |
|
63,735 |
主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
Ａ．のれん
日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、IFRSではのれんを償却しておりません。
なお、IFRS移行日（2015年４月１日）時点において、のれんの減損テストを実施しております。
Ｂ．金融商品
ａ．有利子負債に関連する手数料について、日本基準では、一括費用処理しておりましたが、IFRSでは有利子負債の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
ｂ．日本基準において取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場株式について、IFRSでは売却可能金融資産として公正価値に基づき測定しております。
Ｃ．従業員給付
IFRS適用にあたり、未消化の有給休暇を負債として認識しております。
Ｄ．条件付対価
企業結合における条件付対価について、日本基準の下では交付又は引渡が確実となった時点で認識しておりますが、IFRSでは取得日時点において公正価値で認識することとしております。
(8) キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。
2016年11月14日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
2016年８月15日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………2,370百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………51円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年９月２日
(注) 2016年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
2016年11月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………2,789百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年12月２日
(注) 2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。