株式会社光通信（当社）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。当第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記８．事業セグメント」に記載しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。
本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設又は改訂が公表されておりますが、2017年12月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
適用による当社グループへの影響は検討中であり、見積もることはできません。
|
基準書 |
基準名 |
強制適用時期 |
当社グループ |
新設・改訂の概要 |
|
IFRS第９号 |
金融商品 |
2018年１月１日 |
2019年３月期 |
金融商品の分類、測定及び認識、減損（予想損失モデル）ならびにヘッジ会計に関する改訂 |
|
IFRS第15号 |
顧客との契約から生じる収益 |
2018年１月１日 |
2019年３月期 |
収益の認識に関する会計処理の改訂 |
|
IFRS第16号 |
リース |
2019年１月１日 |
2020年３月期 |
リースの認識に関する会計処理の改訂 |
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(1) 前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
a.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年５月20日 取締役会 |
普通株式 |
2,369 |
51 |
2016年３月31日 |
2016年６月７日 |
|
2016年８月15日 取締役会 |
普通株式 |
2,370 |
51 |
2016年６月30日 |
2016年９月２日 |
|
2016年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
2,789 |
60 |
2016年９月30日 |
2016年12月２日 |
b.基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
2,790 |
60 |
2016年12月31日 |
2017年３月３日 |
(2) 当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
a.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年５月19日 取締役会 |
普通株式 |
3,195 |
69 |
2017年３月31日 |
2017年６月９日 |
|
2017年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
3,196 |
69 |
2017年６月30日 |
2017年９月８日 |
|
2017年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
3,475 |
75 |
2017年９月30日 |
2017年12月８日 |
b.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
3,476 |
75 |
2017年12月31日 |
2018年３月９日 |
６．社債
前第３四半期連結累計期間において、40,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第12回無担保社債10,000百万円（利率年0.68％、発行年月日2016年７月22日、償還期限2019年７月22日）、第13回無担保社債30,000百万円（利率年1.10％、発行年月日2016年７月22日、償還期限2021年７月22日）であります。
前第３四半期連結累計期間において、10,000百万円の社債を償還しております。その内訳は第10回無担保社債10,000百万円（利率年1.94％、発行年月日2013年７月30日、償還期限2016年７月29日）であります。
当第３四半期連結累計期間において、41,500百万円の社債を発行しております。その内訳は第16回無担保社債40,000百万円（利率年1.78％、発行年月日2017年８月10日、償還期限2027年８月10日）、第９回無担保社債1,000百万円（利率年0.2％、発行年月日2017年６月30日、償還期限2024年６月28日）、第10回無担保社債500百万円（利率年0.24％、発行年月日2017年９月25日、償還期限2027年９月24日）であります。
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
（1）経常的に公正価値で測定する金融商品
①公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
株式 |
79,977 |
- |
8,530 |
88,508 |
|
その他 |
48 |
- |
8,041 |
8,089 |
|
合計 |
80,026 |
- |
16,571 |
96,597 |
当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
株式 |
134,416 |
- |
8,675 |
143,091 |
|
その他 |
430 |
- |
13,270 |
13,701 |
|
合計 |
134,847 |
- |
21,946 |
156,793 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
②公正価値の測定方法
株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③レベル３の調整表
以下の表は、前第３四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年12月31日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株式 |
その他 |
|
2016年４月１日残高 |
|
4,871 |
4,831 |
|
取得 |
|
498 |
4,728 |
|
売却 |
|
△22 |
△10 |
|
包括利益 |
|
|
|
|
四半期利益 |
|
△537 |
△1,395 |
|
その他の包括利益 |
|
△43 |
△571 |
|
その他 |
|
3,046 |
△100 |
|
2016年12月31日残高 |
|
7,811 |
7,482 |
|
2016年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 |
|
△537 |
△1,395 |
以下の表は、当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年12月31日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株式 |
その他 |
|
2017年４月１日残高 |
|
8,530 |
8,041 |
|
取得 |
|
410 |
6,369 |
|
売却 |
|
△167 |
△1,438 |
|
包括利益 |
|
|
|
|
四半期利益 |
|
△245 |
△1,179 |
|
その他の包括利益 |
|
384 |
△36 |
|
その他 |
|
△238 |
1,513 |
|
2017年12月31日残高 |
|
8,675 |
13,270 |
|
2017年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 |
|
△245 |
△1,179 |
④レベル３に分類される資産に関する定量的情報
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なインプットは、以下のとおりであります。
|
評価技法 |
|
観察可能でない |
|
観察可能でないインプットの範囲 |
||
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当第３四半期 |
||
|
割引キャッシュ・フロー法 |
|
割引率 |
|
10.5％～14.0％ |
|
10.4％～14.6％ |
⑤重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
（2）償却原価で測定する金融商品
①公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度末 （2017年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日） |
||
|
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
|
|
|
|
|
営業貸付金 |
16,811 |
17,021 |
19,302 |
19,543 |
|
リース債権 |
8,561 |
8,606 |
7,768 |
7,809 |
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
|
長期貸付金（１年内回収予定含む） |
5,695 |
5,697 |
5,439 |
5,441 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
長期借入金（１年内返済予定含む） |
57,722 |
57,746 |
71,750 |
71,781 |
|
社債（１年内償還予定含む） |
90,311 |
90,311 |
130,182 |
130,182 |
（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価格とが近似しているため、上記には含めておりません。
②公正価値の測定方法
営業貸付金、リース債権、長期貸付金
営業貸付金、リース債権、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて主に国内における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「法人事業」、「SHOP事業」及び「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。
「法人事業」は、OA機器の販売、各種通信サービスの加入取次、法人向け移動体通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提供を行っております。「SHOP事業」は、店舗にて携帯電話端末及び周辺機器等の販売を行っております。「保険事業」は、「第三分野」保険を中心とした保険代理店事業を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注） |
要約四半期連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
法人 事業 |
SHOP 事業 |
保険 事業 |
計 |
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
195,555 |
96,536 |
21,558 |
313,650 |
64 |
313,714 |
- |
313,714 |
|
セグメント間の内部売上収益及び振替高 |
820 |
579 |
183 |
1,583 |
- |
1,583 |
△1,583 |
- |
|
計 |
196,375 |
97,115 |
21,741 |
315,233 |
64 |
315,297 |
△1,583 |
313,714 |
|
セグメント利益または損失（△） |
20,799 |
9,205 |
2,805 |
32,810 |
10 |
32,821 |
△3,522 |
29,298 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
11,237 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
2,364 |
|
持分法による投資損益 |
|
|
|
|
|
|
|
4,063 |
|
その他の営業外損益 |
|
|
|
|
|
|
|
7,660 |
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
49,895 |
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注） |
要約四半期連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
法人 事業 |
SHOP 事業 |
保険 事業 |
計 |
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
223,478 |
67,365 |
20,171 |
311,015 |
136 |
311,152 |
- |
311,152 |
|
セグメント間の内部売上収益及び振替高 |
704 |
631 |
224 |
1,560 |
- |
1,560 |
△1,560 |
- |
|
計 |
224,182 |
67,997 |
20,395 |
312,575 |
136 |
312,712 |
△1,560 |
311,152 |
|
セグメント利益または損失（△） |
25,133 |
8,477 |
3,337 |
36,948 |
11 |
36,960 |
△682 |
36,277 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
3,621 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
2,401 |
|
持分法による投資損益 |
|
|
|
|
|
|
|
△170 |
|
その他の営業外損益 |
|
|
|
|
|
|
|
5,853 |
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
43,180 |
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。なお、当該金額には、固定資産売却益が1,821百万円含まれており、これは主として本社土地建物の売却によるものであります。
前第３四半期連結会計期間（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注） |
要約四半期連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
法人 事業 |
SHOP 事業 |
保険 事業 |
計 |
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
67,547 |
33,744 |
6,549 |
107,841 |
6 |
107,847 |
- |
107,847 |
|
セグメント間の内部売上収益及び振替高 |
246 |
160 |
50 |
457 |
- |
457 |
△457 |
- |
|
計 |
67,794 |
33,904 |
6,600 |
108,299 |
6 |
108,305 |
△457 |
107,847 |
|
セグメント利益または損失（△） |
6,908 |
2,871 |
325 |
10,105 |
1 |
10,106 |
△951 |
9,155 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
6,282 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
△1,256 |
|
持分法による投資損益 |
|
|
|
|
|
|
|
2,081 |
|
その他の営業外損益 |
|
|
|
|
|
|
|
752 |
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
19,528 |
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
当第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注） |
要約四半期連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
法人 事業 |
SHOP 事業 |
保険 事業 |
計 |
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
77,158 |
21,221 |
6,813 |
105,192 |
45 |
105,238 |
- |
105,238 |
|
セグメント間の内部売上収益及び振替高 |
183 |
226 |
78 |
488 |
- |
488 |
△488 |
- |
|
計 |
77,341 |
21,447 |
6,892 |
105,680 |
45 |
105,726 |
△488 |
105,238 |
|
セグメント利益または損失（△） |
9,959 |
2,563 |
1,128 |
13,651 |
6 |
13,658 |
△755 |
12,902 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
1,125 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
857 |
|
持分法による投資損益 |
|
|
|
|
|
|
|
108 |
|
その他の営業外損益 |
|
|
|
|
|
|
|
4 |
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
13,283 |
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|
持分法適用に伴う再測定による利益（注） |
6,730 |
2,570 |
|
関係会社株式売却益 |
- |
2,436 |
|
その他 |
929 |
846 |
|
合計 |
7,660 |
5,853 |
（注）議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益であります。
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|
(1)基本的１株当たり四半期利益 |
684円 81銭 |
591円 06銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） |
31,833 |
27,384 |
|
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
|
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額 |
31,833 |
27,384 |
|
普通株式の加重平均株式数（千株） |
46,484 |
46,331 |
|
(2)希薄化後１株当たり四半期利益 |
682円 97銭 |
590円 38銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額 |
31,833 |
27,384 |
|
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額 |
△8 |
△6 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額（百万円） |
31,824 |
27,378 |
|
普通株式の加重平均株式数（千株） |
46,484 |
46,331 |
|
新株予約権による普通株式増加数（千株） |
112 |
42 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株) |
46,596 |
46,374 |
|
|
前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
|
(1)基本的１株当たり四半期利益 |
267円 44銭 |
208円 53銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） |
12,435 |
9,664 |
|
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
|
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額 |
12,435 |
9,664 |
|
普通株式の加重平均株式数（千株） |
46,497 |
46,344 |
|
(2)希薄化後１株当たり四半期利益 |
266円 89銭 |
208円 30銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額 |
12,435 |
9,664 |
|
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額 |
△3 |
△3 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額（百万円） |
12,431 |
9,660 |
|
普通株式の加重平均株式数（千株） |
46,497 |
46,344 |
|
新株予約権による普通株式増加数（千株） |
81 |
34 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株) |
46,579 |
46,378 |
当社は、2018年２月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり社債の発行について包括決議を行いました。
国内無担保普通社債
(1) 募集社債の総額 金500億円以内で、複数回の発行が可能
(2) 発行時期 2018年２月14日から2018年３月末日まで
(3) 利率 年2.2％以下
(4) 払込金額 額面100円につき金100円
(5) 償還期限 15年以内
(6) 償還方法 満期一括償還
(7) 資金使途 社債償還資金、借入金返済資金、設備資金、投融資資金及び運転資金
(8) 振替社債 本取締役会決議に基づき募集し、発行する社債は、「社債、株式等の振替に関する法律」の規定の適用を受ける振替社債とする。
(9) その他 具体的な発行時期、社債の総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項ならびにその他社債の発行及び募集に必要な一切の事項については、本取締役会決議の範囲内で取締役管理本部長に一任する。
2018年２月14日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
2017年11月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………3,475百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………75円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年12月８日
（注）2017年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
2018年２月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………3,476百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………75円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年３月９日
（注）2017年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。