# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上収益 | (百万円) | 428,913 | 427,540 | 484,386 | 524,570 | 559,429
税引前利益 | (百万円) | 62,703 | 53,769 | 71,579 | 80,056 | 82,170
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (百万円) | 39,034 | 42,959 | 49,547 | 51,670 | 54,614
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (百万円) | 36,118 | 58,536 | 54,439 | 44,119 | 130,422
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 180,459 | 225,299 | 257,291 | 285,746 | 393,444
資産合計 | (百万円) | 511,487 | 685,681 | 804,207 | 972,075 | 1,256,844
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 3,896.35 | 4,878.40 | 5,607.32 | 6,227.58 | 8,574.93
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | 840.12 | 927.35 | 1,075.66 | 1,126.09 | 1,190.28
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | 837.98 | 925.94 | 1,074.32 | 1,120.86 | 1,185.87
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 35.3 | 32.9 | 32.0 | 29.4 | 31.3
親会社所有者帰属持分 利益率 | (％) | 23.0 | 21.2 | 20.5 | 19.0 | 16.1
株価収益率 | (倍) | 13.0 | 18.3 | 19.5 | 16.1 | 18.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 17,100 | 27,839 | 63,280 | 87,078 | 58,121
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,011 | △44,988 | △89,019 | △61,914 | △96,645
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 56,545 | 86,246 | 21,249 | 61,075 | 89,807
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 119,323 | 185,813 | 186,325 | 272,187 | 324,530
従業員数 | (人) | 8,729 | 7,225 | 6,305 | 6,449 | 5,848
[外、平均臨時 雇用者数] | [1,734] | [1,442] | [1,267] | [1,584] | [1,376]

（注）１．第30期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

回次 | 日本基準
第30期
決算年月 | 2017年３月
売上高 | (百万円) | 567,418
経常利益 | (百万円) | 41,878
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 27,145
包括利益 | (百万円) | 26,971
純資産額 | (百万円) | 186,259
総資産額 | (百万円) | 497,380
１株当たり純資産額 | (円) | 3,756.33
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 584.25
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | 582.68
自己資本比率 | (％) | 35.0
自己資本利益率 | (％) | 15.9
株価収益率 | (倍) | 18.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 16,888
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,007
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 57,924
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 118,655
従業員数 | (人) | 8,726
[外、平均臨時 雇用者数] | [1,734]

（注）１．第30期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | (百万円) | 17,279 | 13,237 | 17,245 | 19,311 | 14,614
経常利益 | (百万円) | 19,737 | 19,178 | 13,781 | 82,414 | 69,880
当期純利益 | (百万円) | 19,422 | 26,000 | 11,521 | 84,893 | 80,073
資本金 | (百万円) | 54,259 | 54,259 | 54,259 | 54,259 | 54,259
発行済株式総数 | (株) | 47,749,642 | 47,749,642 | 46,549,642 | 46,549,642 | 46,549,642
純資産額 | (百万円) | 138,230 | 158,290 | 148,915 | 195,225 | 279,634
総資産額 | (百万円) | 350,897 | 479,585 | 566,925 | 728,998 | 916,430
１株当たり純資産額 | (円) | 2,982.53 | 3,427.06 | 3,245.11 | 4,254.40 | 6,087.70
１株当たり配当額 | (円) | 240.00 | 300.00 | 351.00 | 402.00 | 456.00
(第１四半期) | (円) | (51.00) | (69.00) | (81.00) | (96.00) | (105.00)
(第２四半期) | (円) | (60.00) | (75.00) | (87.00) | (99.00) | (117.00)
(第３四半期) | (円) | (60.00) | (75.00) | (90.00) | (102.00) | (117.00)
(期末) | (円) | (69.00) | (81.00) | (93.00) | (105.00) | (117.00)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 418.02 | 561.26 | 250.12 | 1,850.15 | 1,745.15
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | 417.09 | 560.53 | 250.05 | 1,847.47 | 1,742.81
自己資本比率 | (％) | 39.4 | 33.0 | 26.3 | 26.8 | 30.5
自己資本利益率 | (％) | 14.2 | 17.5 | 7.5 | 49.3 | 33.7
株価収益率 | (倍) | 26.0 | 30.3 | 83.8 | 9.8 | 12.8
配当性向 | (％) | 57.4 | 53.5 | 140.3 | 21.7 | 26.1
従業員数 | (人) | 593 | 407 | 303 | 143 | 85
[外、平均臨時 雇用者数] | [55] | [23] | [16] | [36] | [11]
株主総利回り | (％) | 129.8 | 204.8 | 255.1 | 226.6 | 280.3
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3)
最高株価 | (円) | 11,350 | 17,100 | 22,680 | 28,180 | 26,880
最低株価 | (円) | 7,850 | 10,230 | 15,470 | 16,040 | 15,790

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第32期の期首から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1988年２月 | OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立（資本金１百万円）
７月 | 市外電話サービスの回線販売事業を開始
1990年４月 | 複写機、ファクシミリの販売を開始
1991年11月 | コンピュータならびに周辺機器の販売を開始
1992年12月 | 国際電話サービス回線販売事業を本格化
1993年６月 | 携帯電話サービス回線販売事業を本格化
1994年４月 | 携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始
５月 | 東京都新宿区に携帯電話販売店舗第１号店が開店
1995年５月 | ビジネスホンの販売を本格化
７月 | 簡易型携帯電話（PHS）サービスの取次及びPHS端末の販売を開始
９月 | 株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信（東京都練馬区）と合併
1996年２月 | 当社株式を日本証券業協会に登録
1997年１月 | 当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更
1998年９月 | レンタルサーバービジネスを本格化
1999年５月 | 携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗
９月 | 当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
2002年３月 | 決算期を８月から３月に変更
７月 | 株式会社NFCホールディングス（旧：株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング）によって保険販売事業を本格的に開始
2003年６月 | 代表取締役２名体制を採用
2009年９月 | 株式会社HBD（旧：株式会社HIKARIプライベート・エクイティ）が有するベンチャーファンドの業務執行権等を譲渡
2011年10月 | 東京都豊島区西池袋１－４－10に本社移転
2012年11月 | 自己株式500万株を消却
2013年６月 | 株式会社エフティグループ（旧：株式会社エフティコミュニケーションズ）を子会社化
８月 | 自己株式400万株を消却
12月 | 自己株式160万株を消却
2014年５月 | 株式会社京王ズホールディングスを子会社化
６月 | 株式会社NFCホールディングス（旧：株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング）が東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
12月 | 株式会社ウェブクルーを子会社化
2015年２月 | 株式会社プレミアムウォーターホールディングス（旧：株式会社ウォーターダイレクト）を子会社化
2018年８月 | 自己株式120万株を消却
2019年２月 | 株式会社アクトコールを子会社化（注）

（注）2021年４月１日付の持株会社体制への移行により、株式会社アクトコールは持株会社である株式会社シック・ホールディングスの完全子会社となりました。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社126社ならびに持分法適用関連会社115社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「法人サービス事業」、「個人サービス事業」及び「取次販売事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1) 法人サービス事業

主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。

(2) 個人サービス事業

主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。

(3) 取次販売事業

通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

2021年4月1日付の持株会社体制への移行により、㈱アクトコールは持株会社である㈱シック・ホールディングスの完全子会社となりました。

### ４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 | 摘要
㈱エフティグループ | 東京都中央区 | 1,344 | 取次販売 | 56.9 [12.5] |  | *２
㈱メンバーズモバイル | 東京都豊島区 | 101 | 取次販売 | 100.0 |  |
㈱プレミアムウォーターホールディングス | 山梨県 富士吉田市 | 4,336 | 個人サービス | 70.7 [39.5] | 役員の兼任あり。 | *２
㈱ネットワークコンサルティング | 東京都豊島区 | 110 | 法人サービス | 100.0 |  | *１
テレコムサービス㈱ | 東京都豊島区 | 101 | 取次販売 | 100.0 [16.9] |  |
㈱ジェイ・コミュニケーション | 東京都豊島区 | 101 | 取次販売 | 100.0 |  |
㈱シンク | 東京都豊島区 | 101 | 法人サービス | 100.0 |  |
e-まちタウン㈱ | 東京都豊島区 | 101 | 法人サービス | 100.0 |  |
㈱ハルエネ | 東京都豊島区 | 100 | 法人サービス | 100.0 |  | *１ *３
㈱NFCホールディングス | 東京都新宿区 | 2,237 | 取次販売 | 74.3 |  | *２
㈱保険見直し本舗 | 東京都渋谷区 | 100 | 取次販売 | 100.0 [100.0] |  |
㈱EPARK | 東京都港区 | 90 | 法人サービス | 90.8 | 役員の兼任あり。 |
㈱アクトコール | 東京都新宿区 | 1,885 | 個人サービス | 52.0 |  | *４
㈱セールスパートナー | 東京都豊島区 | 101 | 法人サービス | 100.0 [60.0] |  | *１
㈱ハイホー | 東京都豊島区 | 101 | 個人サービス | 100.0 [100.0] |  | *１
㈱HBD | 東京都豊島区 | 100 | 法人サービス | 100.0 [100.0] |  | *１
その他110社 |  |  |  |  |  |

(2) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 | 摘要
㈱ティーガイア | 東京都渋谷区 | 3,154 | 取次販売 | 24.7 [24.7] |  | *２
㈱ベルパーク | 東京都千代田区 | 1,148 | 取次販売 | 33.0 [33.0] |  | *２
㈱フォーバル | 東京都渋谷区 | 4,150 | 法人サービス | 22.8 [22.8] |  | *２
㈱エムティーアイ | 東京都新宿区 | 5,180 | 個人サービス | 24.0 [24.0] |  | *２
中野冷機㈱ | 東京都港区 | 822 | 法人サービス | 32.6 [3.0] | 役員の兼任あり。 | *２
その他110社 |  |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数となっております。

３．*１：特定子会社に該当しております。

４．*２：有価証券報告書を提出しております。

５．*３：㈱ハルエネについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

| 主要な損益情報等
売上高 (百万円) | 経常損失 (百万円) | 当期純損失 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
㈱ハルエネ | 79,928 | 11,265 | 8,352 | △8,337 | 32,177

６．*４：2021年4月1日付の持株会社体制への移行により、㈱アクトコールは持株会社である㈱シック・ホールディングスの完全子会社となりました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
法人サービス | 1,101 | （130）
個人サービス | 2,084 | （277）
取次販売 | 2,568 | （958）
報告セグメント計 | 5,753 | （1,365）
その他及び全社 | 95 | （11）
合計 | 5,848 | （1,376）

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．その他及び全社として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
85 | （11） | 35.1 | 7.4 | 7,388,248

セグメントの名称 | 従業員数（人）
法人サービス | － | （－）
個人サービス | － | （－）
取次販売 | － | （－）
報告セグメント計 | － | （－）
その他及び全社 | 85 | （11）
合計 | 85 | （11）

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．その他及び全社として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が58名減少しております。これは主に、当社グループ会社への転籍によるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。