１．有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は、移動平均法により計算しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち、当社の持分相当額を投資事業組合等損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金の支出に備え、役員退職慰労金規程による期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式であるEPARK株式
18,382百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の計上が必要となります。
当社の子会社である株式会社EPARKは複数の関係会社を有しており、それらと一体となって業種別ITソリューション事業を営んでおります。業種別ITソリューション事業においては、医療や飲食といった業種を横断して予約システムEPARKを事業者に対して提供しており、EPARKポータルサイトへの事業者ページの掲載、ユーザーからの予約や顧客管理のためのシステム台帳の提供、各事業者の個別ホームページの制作を行い、事業者の営業活動や顧客獲得を全般的にサポートしております。このように複数のサービスを提供しておりますが、予約システムEPARKの初期導入に伴う売上高及び事業者の提供する各サービスの利用が行われることにより稼得する従量型のサービス利用料が業種別ITソリューション事業の主たる収益源であります。また、当該事業においては、システムを導入する事業者及びサービスを利用するユーザーを増加させることが将来の収益獲得に繋がることから、大規模な拡販コストの投下や利便性向上のためのシステム投資を行っております。この結果、業種別ITソリューション事業全体では、現時点で先行投資を回収する段階には至っておらず、当社の株式会社EPARKに対する投資については前事業年度末より継続して実質価額が著しく低下しているものの、当社は株式会社EPARKの子会社を含めた将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、子会社株式の評価損を計上しておりません。
株式会社EPARKの子会社を含めて策定された事業計画において稼得すると計画された将来利益の累計額の大半は歯科医院向けの売上高から稼得されます。事業計画における歯科医院向けシステム等の売上高は、歯科医院向けシステムの新規契約獲得数が営業人員の増加により当事業年度の実績を上回って推移し、その結果、歯科医院向けシステム利用数が増加することを前提としており、これらの予測には高い不確実性を伴い、経営者による判断が実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼします。なお、今後の状況の変化によって経営者の予測及び判断から実績が乖離した場合には、子会社株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
２ 保証債務
以下の関係会社について、仕入等債務保証及び銀行借入保証を行っております。
(1) 仕入等債務保証
(2) 銀行借入保証
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度末は５行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
１ 関係会社との取引高は、以下のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
なお、連結納税制度を採用しており、評価性引当額の内訳は以下のとおりであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
自己株式の取得
連結財務諸表注記「36．重要な後発事象」と同一のため、当該項目をご参照ください。
社債の発行
連結財務諸表注記「36．重要な後発事象」と同一のため、当該項目をご参照ください。