第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第31期
|
第32期
|
第33期
|
第34期
|
第35期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上収益
|
(百万円)
|
427,540
|
484,386
|
524,570
|
559,429
|
578,269
|
税引前利益
|
(百万円)
|
53,769
|
71,579
|
80,056
|
82,170
|
107,978
|
親会社の所有者に帰属
する当期利益
|
(百万円)
|
42,959
|
49,547
|
51,670
|
54,614
|
87,360
|
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
|
(百万円)
|
58,536
|
54,439
|
44,119
|
130,422
|
113,897
|
親会社の所有者に帰属
する持分
|
(百万円)
|
225,299
|
257,291
|
285,746
|
393,444
|
467,392
|
資産合計
|
(百万円)
|
685,681
|
804,207
|
972,075
|
1,256,844
|
1,450,453
|
１株当たり親会社
所有者帰属持分
|
(円)
|
4,878.40
|
5,607.32
|
6,227.58
|
8,574.93
|
10,351.50
|
基本的１株当たり
当期利益
|
(円)
|
927.35
|
1,075.66
|
1,126.09
|
1,190.28
|
1,923.19
|
希薄化後１株当たり
当期利益
|
(円)
|
925.94
|
1,074.32
|
1,120.86
|
1,185.87
|
1,919.68
|
親会社所有者帰属持分
比率
|
(％)
|
32.9
|
32.0
|
29.4
|
31.3
|
32.2
|
親会社所有者帰属持分
利益率
|
(％)
|
21.2
|
20.5
|
19.0
|
16.1
|
20.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
18.3
|
19.5
|
16.1
|
18.7
|
7.3
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
27,839
|
63,280
|
87,078
|
58,121
|
51,028
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△44,988
|
△89,019
|
△61,914
|
△96,645
|
△95,990
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
86,246
|
21,249
|
61,075
|
89,807
|
50,090
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(百万円)
|
185,813
|
186,325
|
272,187
|
324,530
|
338,249
|
従業員数
|
(人)
|
7,225
|
6,305
|
6,449
|
5,848
|
5,310
|
[外、平均臨時
雇用者数]
|
[1,442]
|
[1,267]
|
[1,584]
|
[1,376]
|
[1,492]
|
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第31期
|
第32期
|
第33期
|
第34期
|
第35期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高又は営業収益
|
(百万円)
|
13,237
|
17,245
|
19,311
|
59,292
|
44,695
|
経常利益
|
(百万円)
|
19,178
|
13,781
|
82,414
|
69,880
|
69,604
|
当期純利益
|
(百万円)
|
26,000
|
11,521
|
84,893
|
80,073
|
39,023
|
資本金
|
(百万円)
|
54,259
|
54,259
|
54,259
|
54,259
|
54,259
|
発行済株式総数
|
(株)
|
47,749,642
|
46,549,642
|
46,549,642
|
46,549,642
|
45,549,642
|
純資産額
|
(百万円)
|
158,290
|
148,915
|
195,225
|
279,634
|
279,609
|
総資産額
|
(百万円)
|
479,585
|
566,925
|
728,998
|
916,430
|
1,007,479
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
3,427.06
|
3,245.11
|
4,254.40
|
6,087.70
|
6,183.63
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
300.00
|
351.00
|
402.00
|
456.00
|
491.00
|
(第１四半期)
|
(円)
|
(69.00)
|
(81.00)
|
(96.00)
|
(105.00)
|
(119.00)
|
(第２四半期)
|
(円)
|
(75.00)
|
(87.00)
|
(99.00)
|
(117.00)
|
(121.00)
|
(第３四半期)
|
(円)
|
(75.00)
|
(90.00)
|
(102.00)
|
(117.00)
|
(124.00)
|
(期末)
|
(円)
|
(81.00)
|
(93.00)
|
(105.00)
|
(117.00)
|
(127.00)
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
561.26
|
250.12
|
1,850.15
|
1,745.15
|
859.08
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
560.53
|
250.05
|
1,847.47
|
1,742.81
|
858.95
|
自己資本比率
|
(％)
|
33.0
|
26.3
|
26.8
|
30.5
|
27.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
17.5
|
7.5
|
49.3
|
33.7
|
14.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
30.3
|
83.8
|
9.8
|
12.8
|
16.3
|
配当性向
|
(％)
|
53.5
|
140.3
|
21.7
|
26.1
|
57.2
|
従業員数
|
(人)
|
407
|
303
|
143
|
85
|
7
|
[外、平均臨時
雇用者数]
|
[23]
|
[16]
|
[36]
|
[11]
|
[－]
|
株主総利回り
|
(％)
|
159.1
|
198.7
|
176.3
|
218.6
|
146.8
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(115.9)
|
(110.0)
|
(99.6)
|
(141.5)
|
(144.3)
|
最高株価
|
(円)
|
17,100
|
22,680
|
28,180
|
26,880
|
23,030
|
最低株価
|
(円)
|
10,230
|
15,470
|
16,040
|
15,790
|
12,970
|
（注）１．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．子会社（上場株式投資を専門に行う子会社を除く）からの「受取配当金」については、従来、営業外収益として表示しておりましたが、第35期より「営業収益」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、第34期の財務諸表の組替えを行っております。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1988年２月
|
OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立（資本金１百万円）
|
７月
|
市外電話サービスの回線販売事業を開始
|
1990年４月
|
複写機、ファクシミリの販売を開始
|
1991年11月
|
コンピュータならびに周辺機器の販売を開始
|
1992年12月
|
国際電話サービス回線販売事業を本格化
|
1993年６月
|
携帯電話サービス回線販売事業を本格化
|
1994年４月
|
携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始
|
５月
|
東京都新宿区に携帯電話販売店舗第１号店が開店
|
1995年５月
|
ビジネスホンの販売を本格化
|
７月
|
簡易型携帯電話（PHS）サービスの取次及びPHS端末の販売を開始
|
９月
|
株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信（東京都練馬区）と合併
|
1996年２月
|
当社株式を日本証券業協会に登録
|
1997年１月
|
当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更
|
1998年９月
|
レンタルサーバービジネスを本格化
|
1999年５月
|
携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗
|
９月
|
当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
|
2002年３月
|
決算期を８月から３月に変更
|
７月
|
株式会社NFCホールディングス（旧：株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング）によって保険販売事業を本格的に開始
|
2003年６月
|
代表取締役２名体制を採用
|
2009年９月
|
株式会社HBD（旧：株式会社HIKARIプライベート・エクイティ）が有するベンチャーファンドの業務執行権等を譲渡
|
2011年10月
|
東京都豊島区西池袋１－４－10に本社移転
|
2012年11月
|
自己株式500万株を消却
|
2013年６月
|
株式会社エフティグループ（旧：株式会社エフティコミュニケーションズ）を子会社化
|
８月
|
自己株式400万株を消却
|
12月
|
自己株式160万株を消却
|
2014年５月
|
株式会社京王ズホールディングスを子会社化
|
６月
|
株式会社NFCホールディングス（旧：株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング）が東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
|
12月
|
株式会社ウェブクルーを子会社化
|
2015年２月
|
株式会社プレミアムウォーターホールディングス（旧：株式会社ウォーターダイレクト）を子会社化
|
2018年８月
|
自己株式120万株を消却
|
2019年２月
|
株式会社アクトコールを子会社化（注）
|
2021年12月
|
自己株式100万株を消却
|
（注）１．2021年４月１日付の持株会社体制への移行により、株式会社アクトコールは持株会社である株式会社シック・ホールディングスの完全子会社となりました。
２．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しております。
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社123社ならびに持分法適用関連会社118社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「法人サービス事業」、「個人サービス事業」及び「取次販売事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1) 法人サービス事業
主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
(2) 個人サービス事業
主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
(3) 取次販売事業
通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
名称
|
住所
|
資本金
（百万円）
|
主要な
事業の内容
|
議決権の
所有割合
（％）
|
関係内容
|
摘要
|
㈱エフティグループ
|
東京都中央区
|
1,344
|
取次販売
|
56.9 [12.5]
|
|
*２
|
㈱メンバーズモバイル
|
東京都豊島区
|
101
|
取次販売
|
100.0 [100.0]
|
|
|
㈱プレミアムウォーターホールディングス
|
山梨県
富士吉田市
|
4,450
|
個人サービス
|
69.0 [38.1]
|
役員の兼任あり。
|
*２ *３
|
㈱ネットワークコンサルティング
|
東京都豊島区
|
110
|
法人サービス
|
100.0 [100.0]
|
|
|
テレコムサービス㈱
|
東京都豊島区
|
101
|
取次販売
|
100.0 [100.0]
|
|
|
㈱ジェイ・コミュニケーション
|
東京都豊島区
|
101
|
取次販売
|
100.0 [100.0]
|
|
|
㈱シンク
|
東京都豊島区
|
101
|
法人サービス
|
100.0 [100.0]
|
|
|
㈱セレクトネットワーク
|
東京都豊島区
|
101
|
法人サービス
|
100.0 [100.0]
|
|
|
㈱ハルエネ
|
東京都豊島区
|
100
|
法人サービス
|
100.0
|
|
*３
|
㈱NFCホールディングス
|
東京都新宿区
|
2,237
|
取次販売
|
97.0 [22.1]
|
|
*２
|
㈱保険見直し本舗
|
東京都新宿区
|
100
|
取次販売
|
100.0 [100.0]
|
|
|
㈱EPARK
|
東京都港区
|
90
|
法人サービス
|
90.8
|
役員の兼任あり。
|
|
㈱シック・ホールディングス
|
東京都新宿区
|
50
|
個人サービス
|
95.5 [95.5]
|
|
*４
|
㈱コア・コンサルティング・グループ
|
東京都豊島区
|
101
|
法人サービス
|
100.0
|
役員の兼任あり。
|
*１
|
その他109社
|
|
|
|
|
|
|
(2) 持分法適用関連会社
名称
|
住所
|
資本金
（百万円）
|
主要な
事業の内容
|
議決権の
所有割合
（％）
|
関係内容
|
摘要
|
㈱ティーガイア
|
東京都渋谷区
|
3,154
|
取次販売
|
25.9 [25.9]
|
|
*２
|
㈱ベルパーク
|
東京都千代田区
|
1,148
|
取次販売
|
33.4 [33.4]
|
|
*２
|
中野冷機㈱
|
東京都港区
|
822
|
法人サービス
|
34.6 [5.0]
|
役員の兼任あり。
|
*２
|
レイズネクスト㈱
|
神奈川県横浜市
|
2,754
|
法人サービス
|
22.0 [22.0]
|
|
*２
|
シナネンホールディングス㈱
|
東京都港区
|
1,563
|
法人サービス
|
23.6 [23.6]
|
|
*２
|
その他113社
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。
３．*１：特定子会社に該当しております。
４．*２：有価証券報告書を提出しております。
５．*３：㈱ハルエネ、㈱プレミアムウォーターホールディングスについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は、以下のとおりであります。なお、㈱プレミアムウォーターホールディングスは有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
|
主要な損益情報等
|
売上高 (百万円)
|
経常損失 (百万円)
|
当期純損失 (百万円)
|
純資産額 (百万円)
|
総資産額 (百万円)
|
㈱ハルエネ
|
95,541
|
1,858
|
492
|
△667
|
36,075
|
６．*４：㈱シック・ホールディングスは、2022年４月12日をもって上場廃止となりました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数（人）
|
法人サービス
|
1,125
|
（115）
|
個人サービス
|
2,068
|
（239）
|
取次販売
|
2,024
|
（1,131）
|
報告セグメント計
|
5,217
|
（1,485）
|
その他及び全社
|
93
|
（7）
|
合計
|
5,310
|
（1,492）
|
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．その他及び全社として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）
|
平均年齢（歳）
|
平均勤続年数（年）
|
平均年間給与（円）
|
7
|
（－）
|
43.7
|
5.0
|
16,823,338
|
セグメントの名称
|
従業員数（人）
|
法人サービス
|
－
|
（－）
|
個人サービス
|
－
|
（－）
|
取次販売
|
－
|
（－）
|
報告セグメント計
|
－
|
（－）
|
その他及び全社
|
7
|
（－）
|
合計
|
7
|
（－）
|
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．その他及び全社として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
４．前事業年度に比べ従業員数が78名減少しておりますが、これは主に、当社連結子会社への出向や転籍によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
