文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針としては、変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時々の状況に応じた戦略を中長期的視点から立案し実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこととしております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）や連結営業利益を主な経営指標とし、高い資本効率を追求しながら、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ウクライナ情勢を起因とした資源価格の高騰や米国の利上げの影響等により、先行きが不透明な状況が継続しております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、長期安定収益であるストック利益の増加と、高い資本効率の達成を優先的に対処すべき課題と考えており、各商材の新規契約数の増加、コスト削減をはじめとした生産性の向上などに取り組んでおります。
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
販売代理業務契約に係るリスク
当社グループの主要な事業は通信キャリアやメーカーの販売代理店事業であり、その契約内容及び条件に基づき事業を行っております。通信キャリアやメーカーの方針の変更によって、事業の収益性や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
自社サービスの販売に係るリスク
当社グループは、通信事業者やメーカー等の販売代理店業務を行う他に、主に法人事業において、自社サービスの販売も行っております。自社サービスの販売業務は、販売代理店業務と比較した場合、取引開始後に当社グループが継続的に得られる収入が増加しますが、取引開始に当たっての先行費用等が発生します。したがって、市場環境の変化等により取引関係が早期に解消されるなど、サービスの供給が不能となる等の事態が発生した場合、先行費用の回収が困難になり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
仕入価格の変動に係るリスク
当社グループの電力小売りサービスでは、顧客へ販売する電力を主に市場から調達しており、仕入価格は、燃料価格や為替相場、需要の高まる夏季・冬季の市場価格の急騰などの影響を受けて変動します。市場の状況によっては販売価格に完全に転嫁できない場合があり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
個人情報に係るリスク
当社グループでは高度な個人情報を日々取り扱っております。何らかの原因でそれらの情報が流出した場合、当社グループの信用を失うこととなり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。
有価証券投資に係るリスク
当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する有価証券の評価額が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
法的規制に係るリスク
当社グループの保険事業においては、関連法令や制度、金融庁等の関連当局による監督、ならびに取引先保険会社の指導などの包括的な規制を受けております。また、SHOP事業、法人事業におきましても、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」等の法的規制を受けており、今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が各事業の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。
企業買収等による事業拡大に係るリスク
当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、競合他社の買収を一つの選択肢として検討していく方針であります。その実施にあたっては、十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て対象企業を決定致しますが、これらの買収実施後、市場環境の変化等により計画どおりの販路拡大や利益拡大ができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
風評によるリスク
当社グループを対象として、様々な問題に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。これらの中には憶測に基づいたものや、正確な事実に基づいていないと思われるものも含まれておりますが、報道された内容が正確であるか否かにかかわらず、または当社グループが報道された内容に該当するか否かにかかわらず、これらの報道がお客様や投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績ならびに株価や社債の流通価格等に影響を及ぼす可能性があります。
訴訟等に関するリスク
当社グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。これらの発生は予測困難であり、またこのような訴訟等が発生した場合において、多くはその解決に相当の時間を要することから、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの対策として、当社グループは、財務基盤を強固にすること、高い資本効率を追求すること、事業、顧客、取引先、投資先を分散することなどに努めております。
当連結会計年度末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて193,608百万円増加の1,450,453百万円となりました。
負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて124,546百万円増加の952,360百万円となりました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて69,061百万円増加の498,092百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて73,948百万円増加の467,392百万円となりました。
当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は32.2％となり、前連結会計年度末に比べて0.9ポイント上昇となりました。
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢をめぐる資源価格の高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、回線、電力、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。
また、脱炭素社会の実現及びSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水質源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。
当連結会計年度においては、顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）の増加等により、売上収益は578,269百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益は83,036百万円（同19.9％増）、税引前利益は107,978百万円（同31.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は87,360百万円（同60.0％増）となりました。
（法人サービス事業）
主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
当連結会計年度は、回線事業において通信事業者間での価格競争激化に伴い獲得件数が減少したものの、電力事業において相対取引による調達を増やし電力取引価格の変動リスクをヘッジしたこと等により、売上収益は278,679百万円（前連結会計年度比0.2％増）、営業利益は35,786百万円（同56.8％増）となりました。
主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は154,056百万円（前連結会計年度比27.7％増）、営業利益は28,631百万円（同16.8％増）となりました。
主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛等の影響からは回復基調にあるものの、売上収益は147,530百万円（前連結会計年度比8.8％減）、営業利益は21,215百万円（同12.7％減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が堅調に推移したこと等により、51,028百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、95,990百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、50,090百万円のプラスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、338,249百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
a．経営成績等の分析
（財政状態の分析）
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、193,608百万円増加の1,450,453百万円となりました。
流動資産は628,385百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加等により、49,797百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は822,067百万円となりました。これは主に、投資有価証券を取得したこと等により、143,810百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、124,546百万円増加の952,360百万円となりました。
流動負債は356,413百万円となりました。これは主に、社債を償還したこと等により、18,298百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は595,947百万円となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、142,844百万円増加したことによるものであります。
（資本合計）
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、69,061百万円増加の498,092百万円となりました。
資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて69,061百万円増加の498,092百万円となりました。
（経営成績の分析）
売上収益は、主に自社商材の利用顧客数が増加したこと等により、前年同期比3.4％増の578,269百万円となりました。
営業利益は、電力事業において相対取引による調達を増やし電力取引価格の変動リスクをヘッジしたこと等により、前年同期比19.9％増の83,036百万円となりました。
税引前利益は、円安に伴う金融収益や負ののれん発生益の計上に伴う持分法による投資損益の増加等により、前年同期比31.4％増の107,978百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の増加により、前年同期比60.0％増加の87,360百万円となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
キャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、流動性リスクの低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
d．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
2022年３月31日現在における主な代理店契約は以下のとおりであります。
特記すべき事項はありません。