１．有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は、移動平均法により計算しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち、当社の持分相当額を投資事業組合等損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、子会社（上場株式投資を専門に行う子会社を除く）からの受取配当金であり、配当金の効力発生日をもって収益を認識し、損益計算書において営業収益に計上しております。また、持株会社としての当社の営業収益に対応する費用は売上原価と販売費及び一般管理費に分類することが困難であるため、一括して営業費用に計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
非上場の子会社である株式会社EPARKに対する当社の投資は市場価格のない株式に該当し、その残高は貸借対照表において関係会社株式に含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の計上が必要となります。
当社の子会社である株式会社EPARKは複数の関係会社を有しており、それらと一体となって業種別ITソリューション事業を営んでおります。業種別ITソリューション事業においては、医療や飲食といった業種を横断して予約システムEPARKを事業者に対して提供しており、EPARKポータルサイトへの事業者ページの掲載、ユーザーからの予約や顧客管理のためのシステム台帳の提供、各事業者の個別ホームページの制作を行い、事業者の営業活動や顧客獲得を全般的にサポートしております。このように複数のサービスを提供しておりますが、予約システムEPARKの初期導入に伴う売上高及び事業者の提供する各サービスの利用が行われることにより稼得する従量型のサービス利用料が業種別ITソリューション事業の主たる収益源であります。また、当該事業においては、システムを導入する事業者及びサービスを利用するユーザーを増加させることが将来の収益獲得に繋がることから、大規模な拡販コストの投下や利便性向上のためのシステム投資を行っております。この結果、業種別ITソリューション事業全体では、現時点で先行投資を回収する段階には至っておらず、当社の株式会社EPARKに対する投資については過年度より継続して実質価額が著しく低下しております。当社は、前事業年度において株式会社EPARKの子会社を含めた将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断しておりましたが、長期的な利益の確保を目的としてビジネスモデルを見直す方針であることから当事業年度において将来の事業計画を修正しております。修正後の事業計画に基づくと、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断したため、当事業年度において関係会社株式評価損を計上しております。
実質価額の回復可能性の見積りは、株式会社EPARKの子会社を含めて策定された事業計画を基礎として行われますが、修正後の事業計画においては主たる顧客である歯科医院からの新規契約獲得を短期的に抑制し、システム利用数の長期的な増加に注力することを前提としており、経営者による判断が実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼします。なお、今後の状況の変化によって、当事業年度に策定した事業計画から実績が乖離した場合には、子会社株式について追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
１．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。） 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10 号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、 将来にわたって適用しております。これによる、財務諸表への影響はありません。
２．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響はありません。
（損益計算書）
従来、当社は子会社株式を直接保有し、子会社に対して販売網や経営ノウハウを提供することでロイヤリティという形で収入の大部分を得ておりましたが、当事業年度において子会社株式の多くを株式会社HCMAアルファへ吸収分割により移転し、そのような経営指導を行う役割についても同社に移管したことから、前事業年度までの事業持株会社から、より純粋持株会社に近い業態へと当事業年度において変化しております。このグループ構造の再編により、当社の収益構造の中心がロイヤリティ収入から子会社からの投資成果の配当を受けることへと変化し、この実態を適切に反映させるために、子会社（上場株式投資を専門に行う子会社を除く）からの「受取配当金」については、従来、営業外収益に区分表示しておりましたが、当事業年度より「営業収益」の「関係会社受取配当金」として区分表示するとともに、前事業年度の「売上高」については「営業収益」の「その他の営業収益」として区分表示しております。なお、前事業年度の子会社（上場株式投資を専門に行う子会社を除く）からの「受取配当金」は44,678百万円であります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に表示していた14,614百万円、営業外収益の「受取配当金」に表示していた55,433百万円は、営業収益の「関係会社受取配当金」44,678百万円、「その他営業収益」14,614百万円、営業外収益の「受取配当金」10,755百万円として組み替えております。
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
２ 保証債務
以下の関係会社について、仕入等債務保証及び銀行借入保証を行っております。
(1) 仕入等債務保証
(2) 銀行借入保証
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度末は５行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
１ 関係会社との取引高は、以下のとおりであります。
（注）従来、「営業外収益」の「受取配当金」に含めておりました、子会社(上場株式投資を専門に行う子会社を除く)からの「受取配当金」については、当事業年度より「営業収益」として表示しております。そのため、前事業年度の「営業収益」及び「営業取引以外の取引高」については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。
※３ 営業費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
前事業年度において、子会社株式について2,836百万円、関連会社株式について171百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当事業年度において、子会社株式について34,036百万円、関連会社株式について7百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
なお、連結納税制度を採用しており、評価性引当額の内訳は以下のとおりであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準をご参照ください。重要な会計方針に記載している内容と同一のため、省略しております。
共通支配下の取引等
（1）取引の概要
①対象となった事業の名称およびその事業の内容
子会社を通じた販売代理、取次等事業
②企業結合日
2021年５月１日および2021年７月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社HCMAアルファを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
④その他取引の概要に関する事項
グループ内の経営体制整備の一環として、一部の子会社に関する経営支援、経営管理のためにより明確な体制をとることを目的として中間持株会社を設置し、会社分割の方法により対象となる子会社株式を当該中間持株会社に移管することと致しました。なお、本会社分割による連結子会社の異動はありません。
⑤分割する資産、負債の項目および帳簿価額
（単位：百万円）
自己株式の取得
連結財務諸表注記「36．重要な後発事象」と同一のため、当該項目をご参照ください。
社債の発行
連結財務諸表注記「36．重要な後発事象」と同一のため、当該項目をご参照ください。