第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,664,081	3,976,239
受取手形	1,448	302
売掛金	2,945,696	2,939,116
商品及び製品	431,748	501,207
仕掛品	20,215	10,634
原材料及び貯蔵品	62,760	67,123
その他	208,453	222,471
貸倒引当金	△23,519	△20,403
流動資産合計	7,310,885	7,696,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 4,442,450	※１ 4,478,551
減価償却累計額	△992,174	△1,129,245
建物及び構築物（純額）	※１ 3,450,275	※１ 3,349,306
機械装置及び運搬具	24,659	26,032
減価償却累計額	△21,776	△21,386
機械装置及び運搬具（純額）	2,883	4,645
工具、器具及び備品	2,394,117	2,427,090
減価償却累計額	△1,867,410	△1,944,717
工具、器具及び備品（純額）	526,706	482,373
土地	※１ 3,429,506	※１ 3,376,552
リース資産	782,266	795,607
減価償却累計額	△160,606	△262,519
リース資産（純額）	621,660	533,087
建設仮勘定	417,978	445,103
有形固定資産合計	8,449,010	8,191,067
無形固定資産
その他	89,958	96,246
無形固定資産合計	89,958	96,246
投資その他の資産
投資有価証券	149,763	209,941
長期貸付金	－	442
長期前払費用	4,169	3,633
差入保証金	164,486	160,793
繰延税金資産	146,473	142,433
その他	※１ 223,373	※１ 202,068
貸倒引当金	△16,841	△22,369
投資その他の資産合計	671,426	696,942
固定資産合計	9,210,395	8,984,256
資産合計	16,521,281	16,680,947

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,179,195	※２ 2,235,539
１年内返済予定の長期借入金	※１ 133,692	※１ 135,367
リース債務	127,602	125,445
未払金	303,901	261,365
未払法人税等	89,644	156,589
賞与引当金	125,073	124,463
その他	297,404	268,363
流動負債合計	3,256,514	3,307,133
固定負債
長期借入金	※１ 1,598,629	※１ 1,464,937
リース債務	569,426	472,843
長期未払金	90,414	85,502
繰延税金負債	16,594	11,563
役員退職慰労引当金	69,592	70,274
退職給付に係る負債	18,639	21,699
その他	20,483	63,953
固定負債合計	2,383,779	2,190,773
負債合計	5,640,294	5,497,907
純資産の部
株主資本
資本金	983,350	983,350
資本剰余金	1,015,270	1,015,270
利益剰余金	9,304,184	9,607,738
自己株式	△757,451	△757,451
株主資本合計	10,545,353	10,848,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,044	87,746
その他の包括利益累計額合計	40,044	87,746
非支配株主持分	295,588	246,386
純資産合計	10,880,986	11,183,039
負債純資産合計	16,521,281	16,680,947

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	※１ 20,127,692	※１ 19,682,319
売上原価	13,829,518	13,786,899
売上総利益	6,298,173	5,895,419
販売費及び一般管理費
役員報酬	125,524	120,958
給料手当及び賞与	2,523,989	2,557,803
賞与引当金繰入額	88,835	87,999
退職給付費用	26,624	27,860
役員退職慰労引当金繰入額	9,718	8,672
法定福利費	420,387	435,091
賃借料	69,174	71,088
地代家賃	306,889	311,592
消耗品費	138,936	131,580
減価償却費	172,083	172,636
租税公課	625,333	628,380
貸倒引当金繰入額	－	2,447
その他	※２ 782,143	※２ 804,803
販売費及び一般管理費合計	5,289,639	5,360,914
営業利益	1,008,533	534,505
営業外収益
受取利息	216	135
受取配当金	5,346	5,419
受取賃貸料	40,432	40,519
助成金収入	149,331	19,721
受取保険料	743	109
貸倒引当金戻入額	5,201	－
その他	14,920	8,237
営業外収益合計	216,192	74,142
営業外費用
支払利息	8,168	7,492
自己株式取得費用	－	24,288
賃貸収入原価	45,110	40,843
助成金返還額	－	13,727
その他	11,996	7,519
営業外費用合計	65,276	93,870
経常利益	1,159,449	514,777
特別利益
固定資産売却益	※３ 18	※３ 1,174
資産除去債務戻入益	－	9,002
違約金収入	－	138,050
特別利益合計	18	148,226
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 6,707
固定資産除却損	※５ 68,703	※５ 1,268
減損損失	※６ 131,065	※６ 57,078
特別損失合計	199,769	65,054
税金等調整前当期純利益	959,698	597,949
法人税、住民税及び事業税	288,402	251,288
法人税等調整額	30,746	△16,293
法人税等合計	319,148	234,995
当期純利益	640,549	362,954
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	71,929	△17,202
親会社株主に帰属する当期純利益	568,619	380,156

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
当期純利益	640,549	362,954
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,817	47,702
その他の包括利益合計	※ 8,817	※ 47,702
包括利益	649,366	410,656
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	577,437	427,858
非支配株主に係る包括利益	71,929	△17,202

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	983,350	1,015,270	8,812,690	△728,236	10,083,073
当期変動額
剰余金の配当			△77,125		△77,125
親会社株主に帰属する当期純利益			568,619		568,619
自己株式の取得				△29,214	△29,214
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	491,494	△29,214	462,279
当期末残高	983,350	1,015,270	9,304,184	△757,451	10,545,353

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	31,227	31,227	223,659	10,337,959
当期変動額
剰余金の配当				△77,125
親会社株主に帰属する当期純利益				568,619
自己株式の取得				△29,214
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,817	8,817	71,929	80,747
当期変動額合計	8,817	8,817	71,929	543,026
当期末残高	40,044	40,044	295,588	10,880,986

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	983,350	1,015,270	9,304,184	△757,451	10,545,353
当期変動額
剰余金の配当			△76,603		△76,603
親会社株主に帰属する当期純利益			380,156		380,156
自己株式の取得				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	303,553	－	303,553
当期末残高	983,350	1,015,270	9,607,738	△757,451	10,848,906

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	40,044	40,044	295,588	10,880,986
当期変動額
剰余金の配当				△76,603
親会社株主に帰属する当期純利益				380,156
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	47,702	47,702	△49,202	△1,500
当期変動額合計	47,702	47,702	△49,202	302,053
当期末残高	87,746	87,746	246,386	11,183,039

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	959,698	597,949
減価償却費	519,096	535,593
減損損失	131,065	57,078
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,531	3,060
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,098	△610
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,232	2,413
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,718	8,672
受取利息及び受取配当金	△5,562	△5,554
支払利息	8,168	7,492
違約金収入	－	△138,050
資産除去債務戻入益	－	△9,002
有形固定資産売却損益（△は益）	△18	5,532
有形固定資産除却損	68,703	1,268
売上債権の増減額（△は増加）	76,584	2,197
棚卸資産の増減額（△は増加）	△24,031	△64,240
仕入債務の増減額（△は減少）	21,974	127,023
長期前払消費税等の増減額（△は増加）	14,143	12,117
未収消費税等の増減額（△は増加）	31,968	△84,259
預り保証金の増減額（△は減少）	14,430	43,470
その他の資産・負債の増減額	88,717	40,845
小計	1,916,053	1,142,998
利息及び配当金の受取額	5,458	5,549
利息の支払額	△8,091	△7,399
違約金の受取額	－	138,050
法人税等の還付額	－	8,160
法人税等の支払額	△476,074	△201,775
役員退職慰労金の支払額	△6,996	△7,990
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,430,350	1,077,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△811,059	△388,432
有形固定資産の売却による収入	395,759	29,063
無形固定資産の取得による支出	△14,847	△59,243
無形固定資産の売却による収入	81,260	－
固定資産の除却による支出	△65,818	－
長期貸付けによる支出	－	△550
長期貸付金の回収による収入	7	107
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の償還による収入	3,000	3,000
資産除去債務の履行による支出	△20,000	－
その他	22,669	20,581
投資活動によるキャッシュ・フロー	△409,028	△395,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△133,692	△132,017
リース債務の返済による支出	△107,939	△129,413
自己株式の取得による支出	△29,214	－
配当金の支払額	△77,048	△76,531
非支配株主への配当金の支払額	－	△32,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△347,894	△369,961
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	673,427	312,157
現金及び現金同等物の期首残高	2,980,620	3,654,048
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,654,048	※ 3,966,205

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

株式会社帯広臨床検査センター

アクテック株式会社

株式会社札幌ミライラボラトリー

株式会社札幌メディ・キャリー

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
工具、器具及び備品	２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、前１年間の支給実績を基礎として算定された支給予想額のうち、当連結会計年度の未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　臨床検査事業

臨床検査事業におきましては、医療に関する臨床検査並びに公衆衛生に関する各種検査の受託及び代行を行っており、顧客との契約に基づいて、検査結果を報告する履行義務を負っております。当該履行義務は、検査結果を顧客に報告した一時点において、顧客が当該検査結果に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。

ロ　調剤薬局事業

調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の経営及び医薬品卸売・一般販売を行っており、顧客との契約に基づいて、商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。

ハ　医療機器販売・保守事業

医療機器販売・保守事業におきましては、高度医療機器,一般医療機器、理化学機器及び福祉用具の販売並びに医療機器の修理及び保守を行っております。医療機器販売においては、顧客との契約に基づいて、商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品を引き渡し、顧客が検収した一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。また、販売した商品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。サービスには顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間の保守契約があり、顧客との契約に基づいて、これらに係るサービスを提供する履行義務を負っております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービスの提供が完了した一時点において履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の保守契約の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る負債

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損に係る見積り）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	8,449,010	8,191,067
無形固定資産	89,958	96,246
長期前払費用	4,169	3,633
減損損失	131,065	57,078

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業セグメント区分を基礎として概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である損益について取締役会にて承認された事業計画等とその実績の比較、経営環境や市場価格の状況等、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。

減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、減損損失を認識すべきであると判定された資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。

なお、当連結会計年度において計上した減損損失は連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」※６　減損損失に記載した内容と同一であります。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、見積りにおいて用いた仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において資産等について新たに減損の兆候があると判断され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物	2,815,117千円	2,692,667千円
土地	2,783,410	2,783,410
投資その他の資産 その他 （長期預金）	19,000	19,000
計	5,617,528	5,495,077

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	133,692千円	135,367千円
長期借入金	1,598,629	1,464,937
計	1,732,321	1,600,304

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
支払手形	－千円	30,907千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
9,224千円	9,462千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
機械装置及び運搬具	18千円	999千円
工具、器具及び備品	－	174
計	18	1,174

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	0千円
土地	－	6,707
計	－	6,707

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物	2,863千円	－千円
工具、器具及び備品	22	151
解体撤去費用	65,818	－
リース資産	－	1,117
計	68,703	1,268

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
北海道札幌市中央区	調剤薬局事業用資産	建物等	26,621
北海道札幌市西区	調剤薬局事業用資産	建物等	26,306
北海道札幌市中央区	共用資産	建物等	78,137

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
北海道札幌市豊平区	調剤薬局事業用資産	建物等	15,921
北海道小樽市	調剤薬局事業用資産	建物等	10,000
北海道北見市	調剤薬局事業用資産	土地・建物等	31,157

当社グループは、事業セグメント区分を基礎として概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度における調剤薬局事業用資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難とされるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、共用資産については期中において解体処分をしたため帳簿価額を時価まで減額し、当該減少額を減損損失（131,065千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物108,363千円、工具、器具及び備品4,318千円、その他18,383千円であります。

当連結会計年度における調剤薬局事業用資産は、閉鎖の意思決定をした店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難とされる店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（57,078千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地20,279千円、建物及び構築物35,538千円、工具、器具及び備品1,260千円であります。

なお、回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	10,355千円	63,177千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	10,355	63,177
税効果額	△1,538	△15,475
その他有価証券評価差額金	8,817	47,702
その他の包括利益合計	8,817	47,702

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,216,000	－	－	4,216,000
合計	4,216,000	－	－	4,216,000
自己株式
普通株式（注）	862,722	22,700	－	885,422
合計	862,722	22,700	－	885,422

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	77,125	23	2022年３月31日	2022年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	76,603	利益剰余金	23	2023年３月31日	2023年６月30日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,216,000	－	－	4,216,000
合計	4,216,000	－	－	4,216,000
自己株式
普通株式	885,422	－	－	885,422
合計	885,422	－	－	885,422

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	76,603	23	2023年３月31日	2023年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	76,603	利益剰余金	23	2024年３月31日	2024年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）		当連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）
現金及び預金勘定	3,664,081	千円	3,976,239	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,033		△10,033
現金及び現金同等物	3,654,048		3,966,205

（リース取引関係）

　　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、臨床検査事業における検査機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品の状況に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては、一時的な余資について安全性かつ流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につきましては、銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、ゴルフ会員権と共に市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

差入保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、契約先ごとに期日及び残高を管理すると共に、契約先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

長期借入金、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。

長期未払金は、退職一時金制度から確定拠出型年金制度への移行に伴い発生したものです。

営業債務やリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	131,763	131,763	－
(2）差入保証金	164,486	162,308	△2,178
(3）長期預金(*3)	19,000	19,000	－
(4）ゴルフ会員権(*3)	28,021
貸倒引当金(*4)	△16,240
	11,781	13,400	1,618
資産計	327,031	326,471	△559
(1）長期借入金(*5)	1,732,321	1,680,184	△52,136
(2）リース債務(*5)	697,029	681,081	△15,947
(3）長期未払金	90,414	86,971	△3,443
負債計	2,519,764	2,448,238	△71,526

当連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	194,941	194,941	－
(2）差入保証金	160,793	152,533	△8,260
(3）長期預金(*3)	19,000	19,000	－
(4）ゴルフ会員権(*3)	28,021
貸倒引当金(*4)	△16,240
	11,781	13,800	2,018
資産計	386,515	380,274	△6,241
(1）長期借入金(*5)	1,600,304	1,522,584	△77,719
(2）リース債務(*5)	598,289	588,325	△9,964
(3）長期未払金	85,502	79,346	△6,155
負債計	2,284,095	2,190,255	△93,839

　(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

　(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	18,000	15,000

　(*3)長期預金、ゴルフ会員権は、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

　(*4)ゴルフ会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*5)１年以内返済予定額を含んでおります。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,664,081	－	－	－
受取手形	1,448	－	－	－
売掛金	2,945,696	－	－	－
差入保証金	5,907	5,768	152,810	－
長期預金	－	19,000	－	－
ゴルフ会員権	－	4,940	23,081	－
合計	6,617,134	29,708	175,891	－

当連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,976,239	－	－	－
受取手形	302	－	－	－
売掛金	2,939,116	－	－	－
差入保証金	3,835	2,933	154,024	－
長期預金	－	19,000	－	－
ゴルフ会員権	－	4,940	23,081	－
合計	6,919,494	26,873	177,105	－

２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	133,692	133,692	133,692	133,692	133,692	1,063,861
リース債務	127,602	119,764	117,478	112,873	106,874	112,435
合計	261,294	253,456	251,170	246,565	240,566	1,176,296

当連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	135,367	133,692	133,692	133,692	133,692	930,169
リース債務	125,445	123,461	118,952	113,051	107,481	9,896
合計	260,812	257,153	252,644	246,743	241,173	940,065

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	131,763	－	－	131,763

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	194,941	－	－	194,941

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	162,308	－	162,308
長期預金	－	19,000	－	19,000
ゴルフ会員権	－	13,400	－	13,400
資産計	－	194,708	－	194,708
長期借入金	－	1,680,184	－	1,680,184
リース債務	－	681,081	－	681,081
長期未払金	－	86,971	－	86,971
負債計	－	2,448,238	－	2,448,238

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	152,533	－	152,533
長期預金	－	19,000	－	19,000
ゴルフ会員権	－	13,800	－	13,800
資産計	－	185,333	－	185,333
長期借入金	－	1,522,584	－	1,522,584
リース債務	－	588,325	－	588,325
長期未払金	－	79,346	－	79,346
負債計	－	2,190,255	－	2,190,255

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

これらの時価は、契約先ごとに、貸倒実績率及び回収見込額に基づいて算定した貸倒見積高を控除し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価は、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

ゴルフ会員権

ゴルフ会員権の時価は、ゴルフ会員権取扱店等における相場によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	126,235	83,072	43,163
	小計	126,235	83,072	43,163
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,527	6,586	△1,058
	小計	5,527	6,586	△1,058
合計		131,763	89,658	42,104

当連結会計年度(2024年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	170,511	65,039	105,471
	小計	170,511	65,039	105,471
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	24,430	24,620	△190
	小計	24,430	24,620	△190
合計		194,941	89,659	105,281

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

連結子会社２社は退職一時金制度を採用しており、うち１社は社外積立型の制度として中小企業退職金共済に加入しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	16,107千円	18,639千円
退職給付費用	3,571	4,060
制度への拠出額	△1,040	△1,000
退職給付に係る負債の期末残高	18,639	21,699

(注）退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	13,299千円	14,104千円
年金資産	△10,368	△11,141
	2,930	2,962
非積立型制度の退職給付債務	15,708	18,737
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,639	21,699
退職給付に係る負債	18,639	21,699
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,639	21,699

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,571千円 当連結会計年度4,060千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,644千円、当連結会計年度29,274千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	12,447千円		13,206千円
賞与引当金	38,351		38,157
未払事業税	9,841		12,179
長期未払金及び退職給付に係る負債	33,845		33,392
会員権評価損	5,060		5,098
減損損失	106,660		114,786
役員退職慰労引当金	21,311		21,509
投資有価証券評価損	19,685		19,685
その他	35,042		38,665
繰延税金資産　小計	282,245		296,680
評価性引当額	△116,640		△123,003
繰延税金資産　合計	165,605		173,677
繰延税金負債との相殺額	△19,132		△31,244
繰延税金資産　純額	146,473		142,433
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△33,665		△25,272
その他有価証券評価差額金	△2,060		△17,534
繰延税金負債合計	△35,726		△42,807
繰延税金資産との相殺額	19,132		31,244
繰延税金負債　純額	△16,594		△11,563

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		3.4
住民税均等割	1.8		2.9
試験研究費等の税額控除	△0.3		△0.6
評価性引当額増減額	0.1		1.1
その他	△0.1		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		39.3

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

調剤薬局事業の店舗の不動産賃貸契約等に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

当該債務に関する資産の使用見込み期間は２年未満であります。このため、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高	28,000千円	－千円
見積りの変更による増加額	－	10,000
資産除去債務の履行による減少額	△20,000	△998
履行義務の消滅による減少額	－	△9,002
その他増減額（△は減少）	△8,000	－
期末残高	－	－

(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において店舗の閉鎖を決定したことに伴い、原状回復費用の見積りが可能となったことから、資産除去債務として10,000千円を認識しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、臨床検査事業の一部の営業拠点並びに調剤薬局事業の一部の店舗について、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく現時点では移転計画もないこと、並びに、臨床検査事業の営業拠点については過去に閉鎖の実績がないこと及び調剤薬局事業の店舗については応需病院の縮小や閉鎖などの外的要因が大きいことから、移転及び閉鎖等の時期を見積もることが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

なお、土壌・地下水汚染にかかる費用・アスベスト建材の除去費用・廃棄物の除去費用については、該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、北海道において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。なお、これらの賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	71,503	71,503
	期中増減額	－	104,966
	期末残高	71,503	176,470
期末時価		93,219	458,940
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	547,365	480,362
	期中増減額	△67,003	△79,034
	期末残高	480,362	401,327
期末時価		466,972	334,033

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の増減額は、札幌市の不動産の用途変更による増加であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、札幌市の賃貸ビルの建替えに伴う現状建物の解体による減少及び減価償却による減少であります。当連結会計年度の主な増減額は、札幌市の不動産の用途変更による減少及び減価償却による減少であります。

４．期末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って自社で算定した金額によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	5,065	5,479
賃貸費用	1,484	609
差額	3,581	4,870
その他（売却損益等）	－	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	19,036	16,672
賃貸費用	26,451	21,589
差額	△7,414	△4,916
その他（売却損益等）	48,256	－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権の残高等

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

	（単位：千円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
受取手形	1,545	1,448
売掛金	3,022,184	2,945,696

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

	（単位：千円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
受取手形	1,448	302
売掛金	2,945,696	2,939,116

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行う「臨床検査事業」と、調剤薬局店舗を経営する「調剤薬局事業」並びに高度医療機器から一般医療機器、理化学機器等の販売及び保守を行う「医療機器販売・保守事業」の３事業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	臨床検査事業	調剤薬局事業	医療機器販売・保守事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,275,287	10,693,752	1,046,082	20,015,123	112,568	20,127,692
外部顧客への売上高	8,275,287	10,693,752	1,046,082	20,015,123	112,568	20,127,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	675,648	675,648	3,414	679,062
計	8,275,287	10,693,752	1,721,730	20,690,771	115,982	20,806,754
セグメント利益又は損失（△）	563,760	821,327	△4,575	1,380,512	75,198	1,455,710
セグメント資産	3,990,932	3,280,499	744,814	8,016,246	44,447	8,060,694
その他の項目
減価償却費（注）	249,577	120,367	7,725	377,670	1,792	379,463
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	378,539	139,062	7,462	525,064	354	525,418

（注）「減価償却費」には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	臨床検査事業	調剤薬局事業	医療機器販売・保守事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,561,201	11,058,660	936,757	19,556,619	125,700	19,682,319
外部顧客への売上高	7,561,201	11,058,660	936,757	19,556,619	125,700	19,682,319
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	625,848	625,848	5,796	631,644
計	7,561,201	11,058,660	1,562,606	20,182,467	131,496	20,313,964
セグメント利益又は損失（△）	109,271	733,287	△8,577	833,981	89,816	923,798
セグメント資産	3,504,430	3,404,291	723,205	7,631,927	47,595	7,679,523
その他の項目
減価償却費（注）	284,085	108,574	8,291	400,951	2,214	403,165
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	124,106	193,459	24,841	342,408	4,035	346,444

（注）「減価償却費」には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,690,771	20,182,467
「その他」の区分の売上高	115,982	131,496
セグメント間取引消去	△679,062	△631,644
連結財務諸表の売上高	20,127,692	19,682,319

  （単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,380,512	833,981
「その他」の区分の利益	75,198	89,816
セグメント間取引消去	9,652	9,437
全社費用（注）	△456,829	△398,730
連結財務諸表の営業利益	1,008,533	534,505

（注）「全社費用」の主なものは、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,016,246	7,631,927
「その他」の区分の資産	44,447	47,595
セグメント間消去	△579,184	△540,124
全社資産（注）	9,039,771	9,541,549
連結財務諸表の資産合計	16,521,281	16,680,947

（注）「全社資産」の主なものは、当社での余剰資金、長期投資資金等に係る資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	377,670	400,951	1,792	2,214	139,632	132,428	519,096	535,593
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	525,064	342,408	354	4,035	455,850	31,398	981,269	377,842

（注）「減価償却費」には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

						（単位：千円）
	臨床検査事業	調剤薬局事業	医療機器販売・保守事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	52,928	－	－	78,137	131,065

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

						（単位：千円）
	臨床検査事業	調剤薬局事業	医療機器販売・保守事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	57,078	－	－	－	57,078

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日）

当連結会計年度

（自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日）

１株当たり純資産額	3,178円25銭
１株当たり当期純利益	170円53銭

１株当たり純資産額	3,283円71銭
１株当たり当期純利益	114円14銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	568,619	380,156
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	568,619	380,156
期中平均株式数（千株）	3,334	3,330

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年２月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、以下のとおり自己株式を取得いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社の１株当たり当期純利益の向上や自己資本利益率等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるものと判断いたしました。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

（１）取得する株式の種類　　　　　　　普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　　　　232,100株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　　209,122千円（上限）

（４）取得する期間　　　　　　　　　　2024年２月27日から2024年４月30日まで

（５）取得方法　　　　　　　　　　　　公開買付け

３．本公開買付けの概要

（１）買付け等をする上場株券等の種類　普通株式

（２）買付け等の期間　　　　　　　　　2024年２月27日から2024年３月26日まで

（３）公開買付開始公告日　　　　　　　2024年２月27日

（４）買付け等の価格　　　　　　　　　普通株式１株につき、金901円

（５）買付予定の株券等の数　　　　　　232,000株

（６）決済の開始日　　　　　　　　　　2024年４月17日

４．取得の結果

上記公開買付けの結果、2024年４月17日に当社普通株式210,800株（取得価額189,930千円）を取得いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	133,692	135,367	0.35	－
１年以内に返済予定のリース債務	127,602	125,445	0.32	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,598,629	1,464,937	0.35	2025年～2036年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	569,426	472,843	0.19	2025年～2030年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,429,350	2,198,593	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	133,692	133,692	133,692	133,692
リース債務	123,461	118,952	113,051	107,481

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,922,593	9,862,397	14,852,697	19,682,319
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	74,067	386,421	508,011	597,949
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	5,711	226,295	311,971	380,156
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	1.72	67.94	93.67	114.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	1.72	66.23	25.72	20.47