第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,066 |
1,720 |
1,350 |
1,347 |
1,128 |
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最低株価 |
(円) |
1,348 |
1,170 |
1,114 |
983 |
865 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1965年９月 |
北海道札幌市中央区大通西19丁目に、臨床検査事業として札幌臨床検査センター株式会社設立。 |
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1971年８月 |
本社を北海道札幌市中央区北２条西24丁目に移転。 |
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1971年９月 |
北海道に衛生検査所として登録。 |
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1973年８月 |
本社を北海道札幌市中央区北３条西20丁目に移転。 |
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1973年11月 |
小型汎用コンピュータシステムによる臨床検査の総合システム化を図る。 |
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1973年12月 |
病理組織検査を開始。 |
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1977年10月 |
北海道岩見沢市に岩見沢営業所を設置。 |
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1985年４月 |
北海道旭川市に道北営業所（現 道北支店）を設置。 細胞性免疫検査とホルター心電図解析を開始。 |
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1989年４月 |
染色体検査を開始。 |
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1989年８月 |
北海道苫小牧市に苫小牧営業所（現 苫小牧支店）を設置。 |
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1990年１月 |
本社を北海道札幌市中央区北５条西18丁目に移転。 |
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1991年12月 |
北海道北見市に北見営業所を設置。 |
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1992年６月 |
北海道室蘭市に室蘭営業所を設置。 |
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1992年７月 |
北海道釧路市に釧路営業所を設置。 |
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1992年９月 |
北海道芦別市に芦別営業所を設置。 |
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1994年５月 |
調剤薬局事業に進出。北海道室蘭市に調剤薬局を出店。 |
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1994年８月 |
遺伝子解析検査を開始。 |
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1994年10月 |
株式会社道南臨床検査センターを吸収合併。北海道函館市に道南営業所を設置。 |
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1996年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1996年11月 |
株式会社帯広臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。 |
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1997年９月 |
北海道札幌市に調剤薬局を出店し、総店舗数10店舗となる。 |
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2000年２月 |
北海道小樽市に小樽営業所を設置。 |
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2000年６月 |
北海道札幌市中央区に調剤薬局を出店し、総店舗数20店舗となる。 |
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2001年４月 |
食品衛生環境検査事業に進出。 |
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2002年12月 |
株式会社北海道ラジオアイソトープセンターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。 |
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2004年３月 |
株式会社帯広臨床検査センターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年６月 |
北海道旭川市に調剤薬局を出店し、総店舗数30店舗となる。 |
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2006年４月 |
100％子会社株式会社北海道ラジオアイソトープセンターを吸収合併。 |
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2007年２月 |
プライバシーマーク認証取得。 |
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2008年３月 |
本社の臨床検査室でＩＳＯ１５１８９臨床検査室を認定取得。 |
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2009年４月 |
アクテック株式会社の全株式を取得し、100％所有の子会社とする。 |
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2009年10月 |
単元株式数を1,000株から100株に変更。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。 |
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2010年12月 |
札幌証券取引所に株式を重複上場。 |
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2011年12月 |
北海道日高郡新ひだか町に新ひだか営業所を設置。 |
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2013年４月 |
クリニックにおける開業支援を開始。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2014年１月 |
北海道札幌市南区に調剤薬局を出店し、総店舗数40店舗となる。 |
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2014年12月 |
北海道滝川市に滝川営業所を設置。 |
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2016年６月 |
北海道札幌市中央区に「先端的検査医学研究センター」設立。 |
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2019年４月 |
北海道千歳市に千歳営業所を設置。 |
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2021年５月 |
北海道札幌市中央区北３条西18丁目に本社移転 |
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2022年３月 |
株式会社エスアールエルとの合弁会社２社稼働開始 |
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2022年４月 |
市場再編により、新市場「東証スタンダード市場」へ移行 |
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2024年11月 |
北海道札幌市豊平区に調剤薬局を出店し、総店舗数49店舗となる。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（札幌臨床検査センター株式会社）、子会社である株式会社帯広臨床検査センター、アクテック株式会社、株式会社札幌ミライラボラトリー及び株式会社札幌メディ・キャリーにより構成されております。
なお、事業の内容は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分となっており、事業の位置付けは次のとおりであります。
(1) 臨床検査事業
当社、株式会社帯広臨床検査センター及び株式会社札幌ミライラボラトリーは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行っております。
株式会社札幌メディ・キャリーは、臨床検査のための検体集荷業務及び結果報告業務を行っております。
(2) 調剤薬局事業
当社は、調剤薬局として49店舗の経営を行っております。また、医薬品の卸売販売業も行っております。
(3) 医療機器販売・保守事業
子会社であるアクテック株式会社は高度医療機器から一般医療機器、理化学機器、福祉用具まで幅広く取り扱った販売業並びに医療機器修理業の許可を取得しており、修理及び保守を行っております。また、当社はアクテック株式会社から臨床検査機器や検査消耗品を購入しており、臨床検査機器保守契約等を締結しております。
(4) その他の事業
当社は、臨床検査システム等のソフトウエアの開発、販売及びこれらの保守を行っております。
（注）※１ 連結子会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社帯広臨床検査センター |
北海道帯広市 |
20,000 |
臨床検査事業 |
100.0 |
一般検査等を受託しております。 |
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アクテック株式会社 |
北海道札幌市豊平区 |
10,000 |
医療機器販売・保守事業 |
100.0 |
医療機器、検査消耗品の購入、修理及び保守契約を締結しております。 |
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株式会社札幌ミライラボラトリー |
北海道札幌市中央区 |
250,000 |
臨床検査事業 |
60.0 |
医療に関する臨床検査並びに公衆衛生に関する各種検査の受託及び代行をしております。 役員の兼任あり。 |
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株式会社札幌メディ・キャリー |
北海道札幌市中央区 |
25,000 |
臨床検査事業 |
60.0 |
臨床検査のための検体集荷業務及び代行を受託しております。 役員の兼任あり。 |
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しておりません。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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臨床検査事業 |
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調剤薬局事業 |
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医療機器販売・保守事業 |
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その他の事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注） 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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臨床検査事業 |
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調剤薬局事業 |
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その他の事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は、当社から関係会社への出向者174名を控除して算出しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
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当事業年度 |
|||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象外の連結子会社は、記載を省略しております。