第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,976,239	2,941,239
受取手形	302	438
売掛金	2,939,116	2,894,419
商品及び製品	501,207	531,009
仕掛品	10,634	20,983
原材料及び貯蔵品	67,123	63,428
その他	222,471	207,664
貸倒引当金	△20,403	△23,034
流動資産合計	7,696,690	6,636,148
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 4,478,551	※１ 5,758,582
減価償却累計額	△1,129,245	△1,295,988
建物及び構築物（純額）	※１ 3,349,306	※１ 4,462,594
機械装置及び運搬具	26,032	21,922
減価償却累計額	△21,386	△17,696
機械装置及び運搬具（純額）	4,645	4,225
工具、器具及び備品	2,427,090	2,745,693
減価償却累計額	△1,944,717	△2,093,539
工具、器具及び備品（純額）	482,373	652,153
土地	※１ 3,376,552	※１ 3,370,827
リース資産	795,607	757,635
減価償却累計額	△262,519	△341,860
リース資産（純額）	533,087	415,775
建設仮勘定	445,103	－
有形固定資産合計	8,191,067	8,905,575
無形固定資産
その他	96,246	124,539
無形固定資産合計	96,246	124,539
投資その他の資産
投資有価証券	209,941	234,985
長期貸付金	442	267
長期前払費用	3,633	3,349
差入保証金	160,793	131,194
繰延税金資産	142,433	119,540
その他	※１ 202,068	※１ 312,269
貸倒引当金	△22,369	△16,932
投資その他の資産合計	696,942	784,673
固定資産合計	8,984,256	9,814,789
資産合計	16,680,947	16,450,937

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,235,539	2,153,976
１年内返済予定の長期借入金	※１ 135,367	※１ 133,692
リース債務	125,445	121,889
未払金	261,365	232,270
未払法人税等	156,589	151,626
賞与引当金	124,463	119,461
資産除去債務	－	3,000
その他	268,363	205,211
流動負債合計	3,307,133	3,121,127
固定負債
長期借入金	※１ 1,464,937	※１ 1,331,245
リース債務	472,843	346,848
長期未払金	85,502	77,500
繰延税金負債	11,563	4,233
役員退職慰労引当金	70,274	80,382
退職給付に係る負債	21,699	17,075
その他	63,953	78,409
固定負債合計	2,190,773	1,935,695
負債合計	5,497,907	5,056,822
純資産の部
株主資本
資本金	983,350	983,350
資本剰余金	1,015,270	1,015,270
利益剰余金	9,607,738	9,995,310
自己株式	△757,451	△947,426
株主資本合計	10,848,906	11,046,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	87,746	107,394
その他の包括利益累計額合計	87,746	107,394
非支配株主持分	246,386	240,216
純資産合計	11,183,039	11,394,115
負債純資産合計	16,680,947	16,450,937

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 19,682,319	※１ 20,131,372
売上原価	13,786,899	13,989,901
売上総利益	5,895,419	6,141,471
販売費及び一般管理費
役員報酬	120,958	134,646
給料手当及び賞与	2,557,803	2,568,842
賞与引当金繰入額	87,999	84,084
退職給付費用	27,860	27,669
役員退職慰労引当金繰入額	8,672	10,108
法定福利費	435,091	435,614
賃借料	71,088	74,746
地代家賃	311,592	305,837
消耗品費	131,580	156,067
減価償却費	172,636	187,027
租税公課	628,380	633,048
貸倒引当金繰入額	2,447	2,232
その他	※２ 804,803	※２ 815,467
販売費及び一般管理費合計	5,360,914	5,435,392
営業利益	534,505	706,078
営業外収益
受取利息	135	253
受取配当金	5,419	6,322
受取賃貸料	40,519	54,127
助成金収入	19,721	2,186
受取保険料	109	330
その他	8,237	6,601
営業外収益合計	74,142	69,820
営業外費用
支払利息	7,492	6,684
自己株式取得費用	24,288	－
賃貸収入原価	40,843	59,811
助成金返還額	13,727	－
その他	7,519	1,423
営業外費用合計	93,870	67,919
経常利益	514,777	707,979
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,174	※３ 1,372
資産除去債務戻入益	9,002	－
違約金収入	138,050	－
特別利益合計	148,226	1,372
特別損失
固定資産売却損	※４ 6,707	－
固定資産除却損	※５ 1,268	※５ 600
減損損失	※６ 57,078	※６ 8,973
特別損失合計	65,054	9,574
税金等調整前当期純利益	597,949	699,777
法人税、住民税及び事業税	251,288	234,603
法人税等調整額	△16,293	7,167
法人税等合計	234,995	241,771
当期純利益	362,954	458,006
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△17,202	△6,169
親会社株主に帰属する当期純利益	380,156	464,176

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	362,954	458,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47,702	19,647
その他の包括利益合計	※ 47,702	※ 19,647
包括利益	410,656	477,654
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	427,858	483,823
非支配株主に係る包括利益	△17,202	△6,169

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	983,350	1,015,270	9,304,184	△757,451	10,545,353
当期変動額
剰余金の配当			△76,603		△76,603
親会社株主に帰属する当期純利益			380,156		380,156
自己株式の取得				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	303,553	－	303,553
当期末残高	983,350	1,015,270	9,607,738	△757,451	10,848,906

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	40,044	40,044	295,588	10,880,986
当期変動額
剰余金の配当				△76,603
親会社株主に帰属する当期純利益				380,156
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	47,702	47,702	△49,202	△1,500
当期変動額合計	47,702	47,702	△49,202	302,053
当期末残高	87,746	87,746	246,386	11,183,039

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	983,350	1,015,270	9,607,738	△757,451	10,848,906
当期変動額
剰余金の配当			△76,603		△76,603
親会社株主に帰属する当期純利益			464,176		464,176
自己株式の取得				△189,975	△189,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	387,572	△189,975	197,597
当期末残高	983,350	1,015,270	9,995,310	△947,426	11,046,504

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	87,746	87,746	246,386	11,183,039
当期変動額
剰余金の配当				△76,603
親会社株主に帰属する当期純利益				464,176
自己株式の取得				△189,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,647	19,647	△6,169	13,478
当期変動額合計	19,647	19,647	△6,169	211,075
当期末残高	107,394	107,394	240,216	11,394,115

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	597,949	699,777
減価償却費	535,593	558,675
減損損失	57,078	8,973
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,060	△4,624
賞与引当金の増減額（△は減少）	△610	△5,002
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,413	△2,805
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,672	10,108
受取利息及び受取配当金	△5,554	△6,575
支払利息	7,492	6,684
違約金収入	△138,050	－
資産除去債務戻入益	△9,002	－
有形固定資産売却損益（△は益）	5,532	△1,372
有形固定資産除却損	1,268	600
売上債権の増減額（△は増加）	2,197	49,997
棚卸資産の増減額（△は増加）	△64,240	△36,456
仕入債務の増減額（△は減少）	127,023	△139,495
長期前払消費税等の増減額（△は増加）	12,117	△104,818
未収消費税等の増減額（△は増加）	△84,259	△10,413
預り保証金の増減額（△は減少）	43,470	2,354
その他の資産・負債の増減額	40,845	△82,514
小計	1,142,998	943,092
利息及び配当金の受取額	5,549	6,561
利息の支払額	△7,399	△6,779
違約金の受取額	138,050	－
法人税等の還付額	8,160	28,347
法人税等の支払額	△201,775	△240,311
役員退職慰労金の支払額	△7,990	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,077,593	730,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△388,432	△1,222,168
有形固定資産の売却による収入	29,063	2,172
無形固定資産の取得による支出	△59,243	△54,365
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の償還による収入	3,000	3,000
長期貸付けによる支出	△550	－
長期貸付金の回収による収入	107	175
その他	20,581	31,019
投資活動によるキャッシュ・フロー	△395,474	△1,240,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△132,017	△135,367
リース債務の返済による支出	△129,413	△123,757
自己株式の取得による支出	－	△189,975
配当金の支払額	△76,531	△76,643
非支配株主への配当金の支払額	△32,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△369,961	△525,743
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	312,157	△1,034,999
現金及び現金同等物の期首残高	3,654,048	3,966,205
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,966,205	※ 2,931,206

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

株式会社帯広臨床検査センター

アクテック株式会社

株式会社札幌ミライラボラトリー

株式会社札幌メディ・キャリー

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
工具、器具及び備品	２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、前１年間の支給実績を基礎として算定された支給予想額のうち、当連結会計年度の未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　臨床検査事業

臨床検査事業におきましては、医療に関する臨床検査並びに公衆衛生に関する各種検査の受託及び代行を行っており、顧客との契約に基づいて、検査結果を報告する履行義務を負っております。当該履行義務は、検査結果を顧客に報告した一時点において、顧客が当該検査結果に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。

ロ　調剤薬局事業

調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の経営及び医薬品卸売・一般販売を行っており、顧客との契約に基づいて、商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。

ハ　医療機器販売・保守事業

医療機器販売・保守事業におきましては、高度医療機器、一般医療機器、理化学機器及び福祉用具の販売並びに医療機器の修理及び保守を行っております。医療機器販売においては、顧客との契約に基づいて、商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品を引き渡し、顧客が検収した一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。また、販売した商品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。サービスには顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間の保守契約があり、顧客との契約に基づいて、これらに係るサービスを提供する履行義務を負っております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービスの提供が完了した一時点において履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の保守契約の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る負債

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損に係る見積り）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	8,191,067	8,905,575
無形固定資産	96,246	124,539
長期前払費用	3,633	3,349
減損損失	57,078	8,973

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業セグメント区分を基礎として概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である損益について取締役会にて承認された事業計画等とその実績の比較、経営環境や市場価格の状況等、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。

減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、減損損失を認識すべきであると判定された資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。

なお、当連結会計年度において計上した減損損失は連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」※６　減損損失に記載した内容と同一であります。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、見積りにおいて用いた仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において資産等について新たに減損の兆候があると判断され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物	2,692,667千円	2,571,122千円
土地	2,783,410	2,783,410
投資その他の資産 その他 （長期預金）	19,000	19,000
計	5,495,077	5,373,533

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	135,367千円	133,692千円
長期借入金	1,464,937	1,331,245
計	1,600,304	1,464,937

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
支払手形	30,907千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
9,462千円	7,747千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具	999千円	658千円
工具、器具及び備品	174	714
計	1,174	1,372

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
工具、器具及び備品	0千円	－千円
土地	6,707	－
計	6,707	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物	－千円	600千円
機械装置及び運搬具	－	0
工具、器具及び備品	151	0
リース資産	1,117	－
計	1,268	600

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
北海道札幌市豊平区	調剤薬局事業用資産	建物等	15,921
北海道小樽市	調剤薬局事業用資産	建物等	10,000
北海道北見市	調剤薬局事業用資産	土地・建物等	31,157

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
北海道旭川市	調剤薬局事業用資産	土地・建物等	5,983
北海道北広島市	調剤薬局事業用資産	建物等	2,990

当社グループは、事業セグメント区分を基礎として概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度における調剤薬局事業用資産は、閉鎖の意思決定をした店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難とされる店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（57,078千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地20,279千円、建物及び構築物35,538千円、工具、器具及び備品1,260千円であります。

当連結会計年度における調剤薬局事業用資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難とされる店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,973千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地5,724千円、建物及び構築物等3,249千円であります。

なお、回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	63,177千円	28,043千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	63,177	28,043
法人税等及び税効果額	△15,475	△8,396
その他有価証券評価差額金	47,702	19,647
その他の包括利益合計	47,702	19,647

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,216,000	－	－	4,216,000
合計	4,216,000	－	－	4,216,000
自己株式
普通株式	885,422	－	－	885,422
合計	885,422	－	－	885,422

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	76,603	23	2023年３月31日	2023年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	76,603	利益剰余金	23	2024年３月31日	2024年６月28日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,216,000	－	－	4,216,000
合計	4,216,000	－	－	4,216,000
自己株式
普通株式（注）	885,422	210,840	－	1,096,262
合計	885,422	210,840	－	1,096,262

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加と単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	76,603	23	2024年３月31日	2024年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	71,753	利益剰余金	23	2025年３月31日	2025年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）		当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	3,976,239	千円	2,941,239	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,033		△10,033
現金及び現金同等物	3,966,205		2,931,206

（リース取引関係）

　　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、臨床検査事業における検査機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品の状況に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては、一時的な余資について安全性かつ流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につきましては、銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、ゴルフ会員権と共に市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

差入保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、契約先ごとに期日及び残高を管理すると共に、契約先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

長期借入金、リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

長期未払金は、退職一時金制度から確定拠出型年金制度への移行に伴い発生したものであります。

営業債務やリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	194,941	194,941	－
(2）差入保証金	160,793	152,533	△8,260
(3）長期預金(*3)	19,000	19,000	－
(4）ゴルフ会員権(*3)	28,021
貸倒引当金(*4)	△16,240
	11,781	13,800	2,018
資産計	386,515	380,274	△6,241
(1）長期借入金(*5)	1,600,304	1,522,584	△77,719
(2）リース債務(*5)	598,289	588,325	△9,964
(3）長期未払金	85,502	79,346	△6,155
負債計	2,284,095	2,190,255	△93,839

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	222,985	222,985	－
(2）差入保証金	131,194	119,026	△12,167
(3）長期預金(*3)	19,000	19,000	－
(4）ゴルフ会員権(*3)	28,021
貸倒引当金(*4)	△16,240
	11,781	12,300	518
資産計	384,961	373,312	△11,649
(1）長期借入金(*5)	1,464,937	1,343,955	△120,981
(2）リース債務(*5)	468,737	462,679	△6,058
(3）長期未払金	77,500	66,799	△10,701
負債計	2,011,175	1,873,435	△137,740

　(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

　(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	15,000	12,000

　(*3)長期預金、ゴルフ会員権は、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

　(*4)ゴルフ会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*5)１年以内返済予定額を含んでおります。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,976,239	－	－	－
受取手形	302	－	－	－
売掛金	2,939,116	－	－	－
差入保証金	3,835	2,933	154,024	－
長期預金	－	19,000	－	－
ゴルフ会員権	－	4,940	23,081	－
合計	6,919,494	26,873	177,105	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,941,239	－	－	－
受取手形	438	－	－	－
売掛金	2,894,419	－	－	－
差入保証金	1,466	1,466	128,261	－
長期預金	－	19,000	－	－
ゴルフ会員権	－	4,940	23,081	－
合計	5,837,564	25,406	151,342	－

２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	135,367	133,692	133,692	133,692	133,692	930,169
リース債務	125,445	123,461	118,952	113,051	107,481	9,896
合計	260,812	257,153	252,644	246,743	241,173	940,065

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	133,692	133,692	133,692	133,692	133,692	796,477
リース債務	121,889	117,387	111,495	105,933	10,570	1,461
合計	255,581	251,079	245,187	239,625	144,262	797,938

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	194,941	－	－	194,941

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	222,985	－	－	222,985

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	152,533	－	152,533
長期預金	－	19,000	－	19,000
ゴルフ会員権	－	13,800	－	13,800
資産計	－	185,333	－	185,333
長期借入金	－	1,522,584	－	1,522,584
リース債務	－	588,325	－	588,325
長期未払金	－	79,346	－	79,346
負債計	－	2,190,255	－	2,190,255

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	119,026	－	119,026
長期預金	－	19,000	－	19,000
ゴルフ会員権	－	12,300	－	12,300
資産計	－	150,326	－	150,326
長期借入金	－	1,343,955	－	1,343,955
リース債務	－	462,679	－	462,679
長期未払金	－	66,799	－	66,799
負債計	－	1,873,435	－	1,873,435

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

これらの時価は、契約先ごとに、貸倒実績率及び回収見込額に基づいて算定した貸倒見積高を控除し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価は、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

ゴルフ会員権

ゴルフ会員権の時価は、ゴルフ会員権取扱店等における相場によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	170,511	65,039	105,471
	小計	170,511	65,039	105,471
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	24,430	24,620	△190
	小計	24,430	24,620	△190
合計		194,941	89,659	105,281

当連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	222,985	89,660	133,325
	小計	222,985	89,660	133,325
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		222,985	89,660	133,325

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

連結子会社２社は退職一時金制度を採用しており、うち１社は社外積立型の制度として中小企業退職金共済に加入しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	18,639千円	21,699千円
退職給付費用	4,060	3,413
退職給付の支払額	－	△7,309
制度への拠出額	△1,000	△728
退職給付に係る負債の期末残高	21,699	17,075

(注）退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	14,104千円	5,067千円
年金資産	△11,141	△2,413
	2,962	2,653
非積立型制度の退職給付債務	18,737	14,421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,699	17,075
退職給付に係る負債	21,699	17,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,699	17,075

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,060千円 当連結会計年度3,413千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,274千円、当連結会計年度29,357千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	13,206千円		12,508千円
賞与引当金	38,157		36,589
未払事業税	12,179		12,125
長期未払金及び退職給付に係る負債	33,392		30,223
会員権評価損	5,098		5,288
減損損失	114,786		115,849
役員退職慰労引当金	21,509		25,320
投資有価証券評価損	19,685		20,266
その他	38,665		31,751
繰延税金資産　小計	296,680		289,925
評価性引当額	△123,003		△131,556
繰延税金資産　合計	173,677		158,369
繰延税金負債との相殺額	△31,244		△38,829
繰延税金資産の純額	142,433		119,540
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25,272		△17,130
その他有価証券評価差額金	△17,534		△25,931
繰延税金負債　合計	△42,807		△43,062
繰延税金資産との相殺額	31,244		38,829
繰延税金負債の純額	△11,563		△4,233

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		1.5
住民税均等割	2.9		2.6
試験研究費等の税額控除	△0.6		△0.4
評価性引当額増減額	1.1		0.7
その他	2.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3		34.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

調剤薬局事業の店舗の不動産賃貸契約等に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

当該債務に関する資産の使用見込み期間は２年未満であります。このため、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高	－千円	－千円
見積りの変更による増加額	10,000	3,000
資産除去債務の履行による減少額	△998	－
履行義務の消滅による減少額	△9,002	－
期末残高	－	3,000

(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において店舗の閉鎖を決定したことに伴い、原状回復費用の見積りが可能となったことから、資産除去債務として10,000千円を認識しております。

当連結会計年度において店舗の移転を決定したことに伴い、原状回復費用の見積りが可能となったことから、資産除去債務として3,000千円を認識しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、臨床検査事業の一部の営業拠点並びに調剤薬局事業の一部の店舗について、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく現時点では移転計画もないこと、並びに、臨床検査事業の営業拠点については過去に閉鎖の実績がないこと及び調剤薬局事業の店舗については応需病院の縮小や閉鎖などの外的要因が大きいことから、移転及び閉鎖等の時期を見積もることが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

なお、土壌・地下水汚染にかかる費用・アスベスト建材の除去費用・廃棄物の除去費用については、該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、北海道において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。なお、これらの賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	71,503	176,470
	期中増減額	104,966	1,176,280
	期末残高	176,470	1,352,751
期末時価		458,940	1,635,220
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	480,362	401,327
	期中増減額	△79,034	△18,530
	期末残高	401,327	382,797
期末時価		334,033	334,033

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は、札幌市の不動産の用途変更による増加であります。当連結会計年度の増減額は、札幌市の不動産を取得したことによる増加であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、札幌市の不動産の用途変更による減少及び減価償却による減少であります。当連結会計年度の主な増減額は、減価償却による減少であります。

４．期末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って自社で算定した金額によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	5,479	5,479
賃貸費用	609	16,742
差額	4,870	△11,262
その他（売却損益等）	－	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	16,672	23,447
賃貸費用	21,589	21,190
差額	△4,916	2,257
その他（売却損益等）	－	－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権の残高等

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

	（単位：千円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
受取手形	1,448	302
売掛金	2,945,696	2,939,116

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

	（単位：千円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
受取手形	302	438
売掛金	2,939,116	2,894,419

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行う「臨床検査事業」と、調剤薬局店舗を経営する「調剤薬局事業」並びに高度医療機器から一般医療機器、理化学機器等の販売及び保守を行う「医療機器販売・保守事業」の３事業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	臨床検査事業	調剤薬局事業	医療機器販売・保守事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,561,201	11,058,660	936,757	19,556,619	125,700	19,682,319
外部顧客への売上高	7,561,201	11,058,660	936,757	19,556,619	125,700	19,682,319
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	625,848	625,848	5,796	631,644
計	7,561,201	11,058,660	1,562,606	20,182,467	131,496	20,313,964
セグメント利益又は損失（△）	109,271	733,287	△8,577	833,981	89,816	923,798
セグメント資産	3,504,430	3,404,291	723,205	7,631,927	47,595	7,679,523
その他の項目
減価償却費（注）	284,085	108,574	8,291	400,951	2,214	403,165
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	124,106	193,459	24,841	342,408	4,035	346,444

（注）「減価償却費」には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	臨床検査事業	調剤薬局事業	医療機器販売・保守事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,752,103	11,339,952	873,506	19,965,562	165,810	20,131,372
外部顧客への売上高	7,752,103	11,339,952	873,506	19,965,562	165,810	20,131,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	719,115	719,115	9,570	728,686
計	7,752,103	11,339,952	1,592,622	20,684,678	175,381	20,860,059
セグメント利益又は損失（△）	254,884	742,357	△3,914	993,326	125,281	1,118,608
セグメント資産	3,454,972	3,374,176	700,718	7,529,867	61,806	7,591,674
その他の項目
減価償却費（注）	297,648	114,697	9,971	422,317	5,148	427,466
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	279,286	154,463	2,823	436,573	13,912	450,485

（注）「減価償却費」には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,182,467	20,684,678
「その他」の区分の売上高	131,496	175,381
セグメント間取引消去	△631,644	△728,686
連結財務諸表の売上高	19,682,319	20,131,372

  （単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	833,981	993,326
「その他」の区分の利益	89,816	125,281
セグメント間取引消去	9,437	4,744
全社費用（注）	△398,730	△417,274
連結財務諸表の営業利益	534,505	706,078

（注）「全社費用」の主なものは、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,631,927	7,529,867
「その他」の区分の資産	47,595	61,806
セグメント間消去	△540,124	△553,815
全社資産（注）	9,541,549	9,413,078
連結財務諸表の資産合計	16,680,947	16,450,937

（注）「全社資産」の主なものは、当社での余剰資金、長期投資資金等に係る資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	400,951	422,317	2,214	5,148	132,428	131,208	535,593	558,675
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	342,408	436,573	4,035	13,912	31,398	873,988	377,842	1,324,473

（注）「減価償却費」には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

						（単位：千円）
	臨床検査事業	調剤薬局事業	医療機器販売・保守事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	57,078	－	－	－	57,078

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

						（単位：千円）
	臨床検査事業	調剤薬局事業	医療機器販売・保守事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	8,973	－	－	－	8,973

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額	3,283円71銭
１株当たり当期純利益	114円14銭

１株当たり純資産額	3,575円27銭
１株当たり当期純利益	148円35銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	380,156	464,176
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	380,156	464,176
期中平均株式数（千株）	3,330	3,128

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	135,367	133,692	0.35	－
１年以内に返済予定のリース債務	125,445	121,889	0.32	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,464,937	1,331,245	0.35	2026年～2036年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	472,843	346,848	0.21	2026年～2031年
合計	2,198,593	1,933,674	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	133,692	133,692	133,692	133,692
リース債務	117,387	111,495	105,933	10,570

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	9,996,976	20,131,372
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	343,617	699,777
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	222,408	464,176
１株当たり中間（当期）純利益（円）	70.87	148.35