1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取保険料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸収入原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
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預り保証金の増減額(△は減少) |
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|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他の資産・負債の増減額 |
△ |
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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|
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
|
減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,401,032千円 |
3,289,040千円 |
|
預入期間が3カ月を超える定期預金等 |
△10,033 |
△1,010,044 |
|
現金及び現金同等物 |
3,390,999 |
2,278,996 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
76,603 |
23 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
71,753 |
23 |
2025年3月31日 |
2025年6月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
(単位:千円) |
|
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
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臨床検査事業 |
調剤薬局事業 |
医療機器販売・保守事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,909,865 |
5,607,948 |
425,517 |
9,943,332 |
53,644 |
9,996,976 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
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|
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セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守による収入を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
|
利益 |
金額 |
|
|
報告セグメント計 |
507,463 |
|
|
「その他」の区分の利益 |
37,124 |
|
|
セグメント間取引消去 |
3,864 |
|
|
全社費用(注) |
△210,567 |
|
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
337,884 |
|
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
|
臨床検査事業 |
調剤薬局事業 |
医療機器販売・保守事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,923,512 |
5,766,507 |
504,950 |
10,194,970 |
43,098 |
10,238,068 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守による収入を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
利益 |
金額 |
|
|
報告セグメント計 |
558,451 |
|
|
「その他」の区分の利益 |
31,077 |
|
|
セグメント間取引消去 |
4,838 |
|
|
全社費用(注) |
△214,602 |
|
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
379,764 |
|
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
70円87銭 |
80円40銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
222,408 |
250,812 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
222,408 |
250,812 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
3,138 |
3,119 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式併合)
当社は、2025年11月7日開催の取締役会において、2026年1月13日開催予定の臨時株主総会(以下、「本臨時株主総会」といいます。)を招集し、本臨時株主総会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議いたしました。
なお、株式併合を実施することにより、当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場及び証券会員制法人札幌証券取引所本則市場における上場廃止基準に該当することとなります。これにより、本臨時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決された場合、当社株式は、2026年1月13日から2026年2月15日までの間、整理銘柄に指定された後、2026年2月16日をもって上場廃止となる予定です。
1.株式併合の目的
当社の株主を、当社の大株主である伊達アセットマネージメント合同会社(以下、「伊達AM」といいます。)及び株式会社エスアールエル(以下、「SRL」といい、伊達AM及びSRLを総称して「残存株主ら」といいます。)のみとし、当社株式を非公開化するための手続として株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)を実施し、その後、当社の株主を伊達AMのみにすることを企図して、SRLの保有株式の全てについて当社が自己株式取得を実施する予定です。
本株式併合により、当社の株主は残存株主らのみとなり、残存株主ら以外の株主の皆様の保有する当社株式 の数は、全て1株未満の端数となる予定です。
2.株式併合の要旨
(1)株式併合の日程
|
① 取締役会決議日 |
2025年11月7日(金) |
|
② 臨時株主総会基準日公告日 |
2025年11月7日(金) |
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③ 臨時株主総会基準日 |
2025年11月24日(月)(予定) |
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④ 臨時株主総会開催日 |
2026年1月13日(火)(予定) |
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⑤ 整理銘柄指定日 |
2026年1月13日(火)(予定) |
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⑥ 売買最終日 |
2026年2月13日(金)(予定) |
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⑦ 上場廃止日 |
2026年2月16日(月)(予定) |
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⑧ 株式併合の効力発生日 |
2026年2月18日(水)(予定) |
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合比率
当社株式について、169,414株を1株に併合いたします。
③ 減少する発行済株式総数
3,119,720株
④ 効力発生前における発行済株式総数
3,119,738株
(注)当社は、2025年11月7日開催の取締役会において、2026年2月17日付で自己株式1,096,262株(2025年11月7日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当)を消却することを決議いたしました。このため、「効力発生前における発行済株式総数」は、2025年9月30日現在の当社の発行済株式総数4,216,000株から、当社が2026年2月17日付で消却する予定の自己株式1,096,262株を除いた株式数を記載しております。なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
⑤ 効力発生後における発行済株式総数
18株
⑥ 効力発生後における発行可能株式総数
72株
⑦ 1株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
「1.株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、当社の株主は残存株主らのみとなり、残存株主ら以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、1株未満の端数となる予定です。
当該1株未満の端数に相当する数の株式については、当社株式が2026年2月16日をもって上場廃止となり、市場株価のない株式となる予定であることから、競売によって買付人が現れる可能性が期待できないこと等を踏まえ、会社法第235条第2項の準用する同法第234条第2項及び第4項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当社が買い取ることを予定しており、その買い取りに係る代金を、1株未満の端数が生じた株主の皆様に対して交付する予定です。
この場合の買取価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、基準株式数に1,965円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあり得ます。
⑧ 1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における1株当たり情報は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
11,705,736円74銭 |
13,934,029円78銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の消却)
当社は、2025年11月7日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件として、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。
1.消却する株式の種類
普通株式
2.消却する株式の数
1,096,262株(消却前の発行済株式の総数に対する割合26.00%)
(注)小数点以下第3位を四捨五入しております。
3.消却予定日
2026年2月17日
該当事項はありません。