第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

26,007,344

26,944,822

28,163,795

29,943,272

30,667,304

経常利益

(千円)

1,164,321

1,413,120

1,866,340

2,064,956

2,451,484

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

390,684

904,101

1,016,860

1,223,718

1,702,455

包括利益

(千円)

419,523

929,334

1,027,876

1,200,960

1,674,757

純資産額

(千円)

11,928,842

12,605,751

13,286,131

14,151,808

15,548,399

総資産額

(千円)

19,369,819

19,686,298

20,229,239

21,018,492

22,673,693

1株当たり純資産額

(円)

798.72

846.03

891.70

949.80

1,043.53

1株当たり当期純利益

(円)

26.22

60.68

68.25

82.13

114.26

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

61.4

64.0

65.7

67.3

68.6

自己資本利益率

(%)

3.3

7.4

7.9

8.9

11.5

株価収益率

(倍)

14.9

7.6

12.8

11.3

12.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,255,391

531,187

1,594,883

1,706,090

1,909,898

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

409,371

146,760

21,086

303,247

232,726

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

742,230

1,129,283

1,416,132

358,293

372,030

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

3,034,329

2,304,241

2,516,189

3,557,361

4,852,529

従業員数

(名)

1,912

1,926

1,955

1,959

2,009

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

25,092,659

25,767,623

26,844,808

28,431,291

29,089,956

経常利益

(千円)

1,155,167

1,374,903

1,874,345

2,077,298

2,387,931

当期純利益

(千円)

410,321

898,152

1,050,778

1,242,324

1,656,887

資本金

(千円)

5,500,000

5,500,000

5,500,000

5,500,000

5,500,000

発行済株式総数

(株)

14,900,000

14,900,000

14,900,000

14,900,000

14,900,000

純資産額

(千円)

11,616,774

12,300,976

13,007,877

13,902,954

15,263,935

総資産額

(千円)

18,923,986

19,229,855

19,753,306

20,481,536

22,174,559

1株当たり純資産額

(円)

779.66

825.58

873.02

933.10

1,024.44

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

 

(円)

15.00

15.00

15.00

30.00

20.00

(7.50)

(7.50)

(7.50)

(15.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益

(円)

27.54

60.28

70.52

83.38

111.20

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

61.4

64.0

65.9

67.9

68.8

自己資本利益率

(%)

3.6

7.5

8.3

9.2

11.4

株価収益率

(倍)

14.2

7.6

12.4

11.2

12.7

配当性向

(%)

54.5

24.9

21.3

36.0

18.0

従業員数

(名)

1,560

1,557

1,557

1,561

1,587

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 平成28年3月期の1株当たり配当額30.00円には、創業50年記念配当15.00円を含んでおります。

3  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4  従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

昭和41年8月
 

株式会社事務計算センターを東京都港区に設立
ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始

昭和43年10月

運用管理サービス事業を開始

昭和50年12月

自社ビル(現  本店所在地)を東京都渋谷区に取得

昭和51年2月

社団法人ソフトウエア産業振興協会(現  一般社団法人情報サービス産業協会)に加盟

昭和53年6月

ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業を開始

昭和55年6月

オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業を開始

昭和57年3月

日本システムウエア株式会社に商号変更

昭和57年4月
 

田町営業所(現  渋谷地区の各事業所に統合)を東京都港区に開設、ソフトウエア開発の一括受託業務を拡大

昭和60年8月

府中営業所(現  渋谷地区の各事業所に統合)を東京都府中市に開設

昭和61年3月

大阪営業所(現  大阪事業所)を大阪府大阪市に開設、地方展開を強化

昭和61年9月

新本社ビル竣工

平成元年8月

福岡営業所(現  福岡事業所)を福岡県福岡市に開設

平成元年10月

我孫子営業所(現  渋谷地区の各事業所に統合)を千葉県我孫子市に開設

平成2年2月

通商産業省(現 経済産業省)からシステムインテグレータ企業として認定

平成2年12月

川崎事業所(現  渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設 

平成3年1月

八王子事業所(現  渋谷地区の各事業所に統合)を東京都八王子市に開設

平成3年8月

研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設

平成3年11月
 

100%子会社システムウエアリンケージ株式会社(平成7年5月  日本テクノウェイブ株式会社に商号変更)を設立

平成4年4月

新横浜事業所(現  渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県横浜市に開設

平成4年6月

溝ノ口事業所(現  渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設

平成6年3月

山梨県一宮町(現 笛吹市)に新事業拠点(山梨ITセンター)としての土地取得

平成6年6月

通商産業省(現 経済産業省)システム監査企業台帳に登録

平成7年1月

海外から先進技術・製品の導入開始  

平成8年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成9年5月

九段下事業所(現  渋谷地区の各事業所に統合)を東京都千代田区に開設

平成9年10月

品質保証の国際規格ISO9001認証取得

 

 

 

 

年月

事項

平成10年8月

山梨ITセンターを山梨県一宮町(現 笛吹市)に開設、データセンター事業を開始

平成10年12月

品質保証の国際規格ISO9002認証取得

平成11年3月

山梨ITセンターが、通商産業省(現 経済産業省)情報システム安全対策実施事業所として認定

平成11年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成11年8月

山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞

平成11年10月

山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞

平成11年12月

渋谷事業所を東京都渋谷区に開設

平成12年3月
 

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
通商産業省から特定システムオペレーション企業として認定

平成12年7月

広島事業所を広島県広島市に開設

平成13年4月

一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定

平成13年6月

山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞

平成13年10月

名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設

平成14年7月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得

平成14年9月

エヌエスダブリュ販売株式会社を設立

平成15年1月

渋谷ITコアおよび渋谷データセンターを東京都渋谷区に開設

平成15年10月
 

品川事業所(現  渋谷地区の各事業所に統合)を東京都品川区に開設 
渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設

平成15年12月

経済産業省情報セキュリティ監査企業台帳に登録

平成17年2月

環境に関する国際規格ISO14001認証登録

平成18年3月

渋谷テクノロジーセンター(現  渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設

平成19年3月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得

平成19年4月

厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定

平成19年10月

ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得

平成20年1月

株式会社リンクマネージの事業を譲受け

平成21年9月

クラウドサービス事業を開始

平成21年10月

100%子会社NSWウィズ株式会社(現  連結子会社)を設立

平成22年4月

100%子会社京石刻恩信息技術有限公司(現  連結子会社)を中国北京市に設立

平成25年5月

IoT/M2M事業を開始

平成25年7月

日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社を合併し、NSWテクノサービス株式会社(現 連結子会社)に商号変更

平成28年3月

高松データセンターを香川県高松市に開設

平成29年4月

北九州事業所を福岡県北九州市に開設

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社3社で構成しており、ITソリューション、プロダクトソリューションの2セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

<ITソリューション>

当セグメントでは、コンサルティングからシステム設計、開発、保守・運用に至るまで一貫したシステムインテグレーションサービスを通してお客様の経営課題を解決するトータルソリューションを提供しております。具体的には、ソリューション事業では各業種向けソリューションやネットワークの構築・保守などを展開しております。システム運用事業ではお客様の情報システムの運用設計から構築、管理まで総合的なマネジメントサービスを提供しております。データセンター事業では自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービスのほか、クラウドサービスなどを提供しております。

〔関係会社〕NSWテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司

 

<プロダクトソリューション>

当セグメントでは、LSI、ミドルウエア、アプリケーションの各レイヤをシームレスにつなぐエンベデッドトータルソリューションを提供しております。具体的には、組込みソフトウエア開発事業では、オートモーティブ向け、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を行っております。デバイス開発事業では画像処理や通信関連などのLSIの設計やボード設計を行っております。

〔関係会社〕NSWテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司

 

事業系統図

以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
または被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NSWテクノサービス㈱
(注)3

東京都
渋谷区

200,000

ITソリューション、
プロダクトソリューション

(所有)

100.0

当社が業務の一部を委託している。
当社が事務所を賃貸している。

京石刻恩信息技術(北京)
有限公司

北京市
朝陽区

万人民元
200

ITソリューション、
プロダクトソリューション

(所有)

100.0

当社が業務の一部を委託している。

NSWウィズ㈱

東京都
渋谷区

30,000

一般事務に関する業務代行、支援サービス

(所有)

100.0

当社が業務の一部を委託している。
当社が事務所を賃貸している。

 

(注) 1  上記の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。

2  「主要な事業の内容」欄には、主にセグメントの名称を記載しております。

3  特定子会社であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ITソリューション

1,131

プロダクトソリューション

790

全社(共通)

88

合計

2,009

 

(注) 1  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,587

41.5

15.1

6,004

 

 

平成29年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ITソリューション

863

プロダクトソリューション

673

全社(共通)

51

合計

1,587

 

(注) 1  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社では、日本金属製造情報通信労働組合東京地方本部品川地域支部日本システムウエア分会の組合が結成されております。なお、労使関係に特記すべき事項はありません。