当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しつつも、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙などの海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。
情報サービス産業界におきましては、国内経済の先行きに懸念はあるものの、製造業や金融業を中心にIT投資は堅調に推移しました。また、IoTやビッグデータ活用ニーズが拡大するとともに、AIやロボティクスなど新たなソリューションへの期待が高まってきております。
このような状況の下、当社グループは、本年度スタートした中期経営計画において事業変革を加速する「DriveInnovation」をスローガンに掲げ、「IoT分野の事業拡大」、「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組んでおります。NSWグループの総合力と技術融合により、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして持続的成長を遂げる企業を目指してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は323億82百万円（前年同期比4.9%増）、売上高は306億67百万円（同2.4%増）、営業利益は23億90百万円（同18.3％増）、経常利益は24億51百万円（同18.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億2百万円（同39.1%増）となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
売上高につきましては、ソリューション事業における製造業向け、官公庁向け開発案件などが堅調に推移し、増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増、生産性の改善などにより、増益となりました。これらの結果、受注高は197億円（前年同期比6.4%増）、売上高は185億30百万円（同5.6%増）、営業利益は10億67百万円（同62.7%増）となりました。
売上高につきましては、デバイス開発事業が堅調に推移するとともに、組込みソフトウエア開発事業におけるオートモーティブ分野ならびにモバイル分野が増加したものの、通信インフラ分野の減少に伴い、全体として減収となりました。利益につきましては、減収に伴い減益となりました。これらの結果、受注高は126億81百万円（前年同期比2.6%増）、売上高は121億36百万円（同2.1%減）、営業利益は13億22百万円（同3.0%減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、有形固定資産の取得や配当金の支払などの支出を営業活動の結果得られた資金により賄い、前連結会計年度末と比べ12億95百万円増加し、48億52百万円となりました。
当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、19億9百万円(前年同期比2億3百万円の収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億75百万円に対し、売上債権の増加額4億41百万円、たな卸資産の増加額90百万円および仕入債務の増加額1億47百万円があったことに加え、法人税等の支払額9億35百万円があったためであります。
投資活動の結果使用した資金は、2億32百万円(前年同期比70百万円の支出の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億44百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、3億72百万円(前年同期比13百万円の支出の増加)となりました。これは配当金の支払額3億72百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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ITソリューション |
18,510,152 |
104.8 |
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プロダクトソリューション |
12,195,553 |
99.3 |
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合計 |
30,705,706 |
102.5 |
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
仕入実績(千円) |
前年同期比(％) |
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ITソリューション |
1,655,541 |
111.4 |
|
プロダクトソリューション |
9,652 |
39.6 |
|
合計 |
1,665,194 |
110.3 |
(注) 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ITソリューション |
19,700,621 |
106.3 |
9,530,848 |
113.9 |
|
プロダクトソリューション |
12,681,610 |
102.6 |
2,916,226 |
123.0 |
|
合計 |
32,382,231 |
104.8 |
12,447,075 |
115.9 |
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ITソリューション |
18,530,916 |
105.6 |
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プロダクトソリューション |
12,136,388 |
97.9 |
|
合計 |
30,667,304 |
102.4 |
(注) １ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
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日本電気㈱グループ |
5,961,589 |
19.9 |
5,813,025 |
19.0 |
当社グループは「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念「Humanware By Systemware」の実現に向け、事業を推進してまいります。
そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」という行動規範、すなわち「NSW Way」の下、グループ一丸となり邁進していく所存であります。
当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」を基本方針としております。この方針の下、当社は、売上高、営業利益、経常利益を経営指標として掲げております。
当社グループは、平成28年4月よりスタートしました中期経営計画において「Drive Innovation」をスローガンに掲げております。お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして、NSWグループの総合力と融合により「IoT分野の事業拡大」と「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組んでまいります。
注力事業であるIoT分野を第3の柱として確立すべく、他社にはない独自性を発揮した新たな価値を創造し収益の柱として育て上げることが、中長期的な成長に向けた必須要件であると認識しております。そのため、当社グループがこれまで培ってきたITソリューション事業とプロダクトソリューション事業のさらなる融合によりコーディネート力を強化するとともに、アライアンスの推進などによりサービスメニューの拡充を図り、IoT分野の事業拡大に取り組んでまいります。
ITサービスに対するニーズは多様化、高度化し、業務効率化を目指すだけではなく、競争力を高めるためのIT投資へと変化しています。このような状況下において、現在の収益基盤をより確固たるものにするためには、コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化が不可欠であると認識しております。そのため、受託型から提案型へ、開発からソリューション、サービスへ軸足を移したビジネスを展開するとともに、今後も引き続き大きな成長が期待されるエネルギーや社会インフラなどの分野も視野に入れた新規事業を創造、確立してまいります。
当社グループにおける最大の資産は人材であり、中期ビジョンを実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠であります。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦しつづける活力ある人材を育成すべく、教育体系の充実を図り、実践的な教育を実施してまいります。
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資判断上重要であると考えられる事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業の占める割合が高く、当連結会計年度においては19.0％となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来長年に亘り安定したものとなっております。しかし、事業環境の変化等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が当社グループに課せられた社会的責務であると認識しております。これに対し当社は、データセンターにおけるISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格）の認証取得、ならびにプライバシーマークの取得など万全の対策をとっております。さらに、従業員及び協力会社社員には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な教育を継続的に行い、各人の情報管理への意識を高めるとともに、暗号化ツールの導入を行うなどして、内部からの情報漏洩が発生しないよう努めております。しかし、これらの施策にもかかわらず機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失などの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客からの要求事項に基づくソフトウエアの受託設計・開発において、顧客との緊密なコミュニケーションを図るとともに、受注・見積審議会やＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による管理の下、案件の採算性悪化の防止に注力しております。しかし、顧客都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客との認識の不一致などにより生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
情報サービス産業界におきましては、企業収益の改善を背景にIT投資意欲の高まりが期待される一方で、IT投資に対するコスト意識はより一層高まっております。このような状況下、当社グループでは、従来にも増して顧客との信頼関係を深め、業務量の確保に努めるとともに、生産性向上に注力し、コスト削減を徹底しております。しかし、生産コストダウン要請が想定の範囲を超えた場合、また、顧客の信用状態が悪化した場合などには、稼働率の低下や受注済み案件の採算確保が困難となることが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、データセンター事業において、顧客のシステムを継続的かつ安定的に稼働させ、また、万一システム障害が発生した際には、迅速かつ適切な対応により一刻も早く復旧させることが最優先課題だと認識しております。そのため、免震構造を採用したデータセンターの設置、システムのバックアップ機能の充実、電源設備の増強、社員によるシステムの常時運用・監視など、ハード、ソフト両面での整備を徹底しております。しかし、想定の範囲を超える大規模な自然災害や人的災害などによってシステム障害が発生し、サービスの提供が滞る事態となった場合、その程度によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが独自の技術力やビジネスモデルを有するベンチャー企業へ出資・融資などの投資を行なう際は、当該企業の業況や今後の事業計画などを精査し、慎重かつ十分な協議を行ない、投資リスクの回避に努めております。しかし、当該企業の事業計画が当初の予定どおりに進捗しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業展開している地域において、予期せぬ自然災害や人的災害、感染症の拡大などが発生した際には、迅速かつ適切な対応による復旧及び事業継続が最優先であると認識しております。しかし、想定を超える規模の災害により、円滑なサービス提供が困難となった場合、その程度によっては当社グループの事業遂行や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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契約会社名 |
相手先 |
契約 |
契約の内容 |
契約期間 |
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日本システムウエア株式会社(当社) |
日本電気株式会社 |
基本契約書 |
売買、請負等に関し基本的事項を定める契約 |
昭和51年４月１日から |
当社グループの当連結会計年度における研究開発費5億6百万円であります。なお、セグメント別の研究開発の主な内容、金額等は次のとおりであります。
当セグメントでは、ソリューション事業、アウトソーシング事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は3億31百万円であります。
当セグメントでは、組込みソフトウエア開発事業、デバイス開発事業に関連する既存技術、自社製品・サービスを強化するとともに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は1億75百万円であります。
当連結会計年度末における総資産は、226億73百万円となり、前連結会計年度末比16億55百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の減少（2億17百万円）があったものの、現金及び預金の増加（12億95百万円）ならびに受取手形及び売掛金の増加（4億42百万円）があったことによるものであります。
総負債は、71億25百万円となり、前連結会計年度末比2億58百万円の増加となりました。これは主に、買掛金の増加（1億47百万円）及び退職給付に係る負債の増加（1億10百万円）があったことによるものであります。
純資産は、155億48百万円となり、前連結会計年度末比13億96百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.3ポイント増加し、68.6％となりました。
「１ 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
今後の国内景気につきましては、緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、米国や欧州の新政権における政策変更や新興国経済の不確実性、金融資本市場の変動などにより、先行きの不透明感は増しております。
情報サービス産業界におきましては、企業収益の改善を背景に引き続き回復基調が続くものと期待され、また、「攻めのIT投資」としてIoTやビッグデータの活用ニーズが拡大するとともに、AIやフィンテックなど新たな分野への事業展開も本格化しております。一方で技術者不足が常態化しており、人材の確保が大きな課題となっております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、中期経営計画の基本方針である「IoT分野の事業拡大」ならびに「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組むとともに、戦略的事業投資やアライアンス拡充などにより「事業基盤の強化」を図り、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして、質の高いトータルソリューションの提案を実践してまいります。
加えて、案件の採算性悪化の未然防止に向け、受注・見積審議会による案件受注前のチェック、ならびにＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による業務着手後の適時管理を継続してまいります。
さらに、グループ間の事業連携を継続的に図るとともに、管理部門における業務とリソースの最適化によりグループシナジーの最大化に取り組むほか、「コンプライアンスの徹底」「内部統制システムの強化」「内部監査の強化」などを確実に実行し、リスク管理を引き続き強化・徹底していく所存です。