１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
ＮＳＷテクノサービス株式会社
京石刻恩信息技術(北京)有限公司
ＮＳＷウィズ株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち京石刻恩信息技術(北京)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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商品……… |
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
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仕掛品…… |
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
|
貯蔵品…… |
総平均法による原価法 |
定率法によっております。
ただし、以下のものについては、定額法によっております。
1）平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
2）平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物
3）アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、器具・備品
主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
６～50年 |
|
車両運搬具 |
５～７年 |
|
工具、器具及び備品 |
５～20年 |
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
均等償却しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計期間に対応する額を計上しております。
役員退職慰労金制度は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成19年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する平成19年６月28日時点における要支給額であります。
受注制作のソフトウエア開発のうち、当連結会計年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)
工事完成基準
在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、当連結会計年度の費用として処理しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が94,328千円、利益剰余金が94,328千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は94,328千円増加しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」10,000千円、「受取手数料」6,532千円、「その他」15,088千円は、「その他」31,621千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた64,044千円は、「前受金の増減額」23,439千円、「その他」40,605千円として組み替えております。
※１ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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|
仕掛品 |
153,057 |
千円 |
― |
千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
8,727千円 |
―千円 |
※３ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
当期製造費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
計 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物及び構築物 |
13千円 |
26千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
2,000千円 |
89千円 |
|
工具、器具及び備品 |
6,664千円 |
1,371千円 |
|
ソフトウエア |
827千円 |
―千円 |
|
計 |
9,492千円 |
1,461千円 |
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他（車両運搬具） |
―千円 |
0千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△17,956千円 |
7,165千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
△27,513千円 |
|
税効果調整前 |
△17,956千円 |
△20,348千円 |
|
税効果額 |
5,992千円 |
2,606千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,963千円 |
△17,741千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,377千円 |
△9,973千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
―千円 |
|
税効果調整前 |
△3,377千円 |
△9,973千円 |
|
税効果額 |
―千円 |
―千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△3,377千円 |
△9,973千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△11,212千円 |
△1,793千円 |
|
組替調整額 |
696千円 |
1,818千円 |
|
税効果調整前 |
△10,515千円 |
24千円 |
|
税効果額 |
3,100千円 |
△7千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△7,415千円 |
17千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△22,757千円 |
△27,698千円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
14,900,000 |
― |
― |
14,900,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
192 |
38 |
― |
230 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 38株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月12日 |
普通株式 |
111,748 |
7.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
|
平成27年11月５日 |
普通株式 |
223,497 |
15.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月２日 |
(注) １株当たり配当額15.00円には、創業50年記念配当7.50円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月12日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
223,496 |
15.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
(注) １株当たり配当額15.00円には、創業50年記念配当7.50円を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
14,900,000 |
― |
― |
14,900,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
230 |
― |
― |
230 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月12日 |
普通株式 |
223,496 |
15.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
148,997 |
10.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(注) １株当たり配当額15.00円には、創業50年記念配当7.50円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月11日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
148,997 |
10.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,557,361千円 |
4,852,529千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,557,361千円 |
4,852,529千円 |
ファイナンス・リース取引(借主側)
アウトソーシング事業に関連する工具、器具及び備品であります。
ソフトウエアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
取得価額相当額 |
―千円 |
―千円 |
|
減価償却累計額相当額 |
―千円 |
―千円 |
|
期末残高相当額 |
―千円 |
―千円 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
―千円 |
―千円 |
|
１年超 |
―千円 |
―千円 |
|
合計 |
―千円 |
―千円 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
支払リース料 |
199千円 |
―千円 |
|
減価償却費相当額 |
199千円 |
―千円 |
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎年度末及び異常な兆候発見時に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式のみであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、22.4％が日本電気㈱グループに対するものであります。
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表には含められておりません。((注)２参照)。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,557,361 |
3,557,361 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
7,216,516 |
7,216,516 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
52,566 |
52,566 |
― |
|
資産計 |
10,826,444 |
10,826,444 |
― |
|
(1) 買掛金 |
1,946,117 |
1,946,117 |
― |
|
負債計 |
1,946,117 |
1,946,117 |
― |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
＜資産＞
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
＜負債＞
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
非上場株式 |
52,431 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
|
|
|
１年以内(千円) |
|
受取手形及び売掛金 |
7,216,516 |
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎年度末及び異常な兆候発見時に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式のみであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、22.4％が日本電気㈱グループに対するものであります。
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表には含められておりません。((注)２参照)。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,852,529 |
4,852,529 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
7,658,950 |
7,658,950 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
8,125 |
8,125 |
― |
|
資産計 |
12,519,605 |
12,519,605 |
― |
|
(1) 買掛金 |
2,093,135 |
2,093,135 |
― |
|
負債計 |
2,093,135 |
2,093,135 |
― |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
＜資産＞
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
＜負債＞
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
非上場株式 |
49,837 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
|
|
|
１年以内(千円) |
|
受取手形及び売掛金 |
7,658,950 |
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
(1) 株式 |
50,658 |
27,279 |
23,379 |
|
(2) その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
50,658 |
27,279 |
23,379 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
(1) 株式 |
1,907 |
1,960 |
△52 |
|
(2) その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
1,907 |
1,960 |
△52 |
|
合計 |
52,566 |
29,239 |
23,326 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
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連結貸借対照表計上額が |
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(1) 株式 |
8,125 |
6,205 |
1,920 |
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(2) その他 |
― |
― |
― |
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小計 |
8,125 |
6,205 |
1,920 |
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連結貸借対照表計上額が |
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(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) その他 |
― |
― |
― |
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小計 |
― |
― |
― |
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合計 |
8,125 |
6,205 |
1,920 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
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株式 |
52,548 |
25,861 |
― |
前連結会計年度(平成28年３月31日)
記載事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
記載事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、職能を基準とした一時金制度（非積立型）と勤続を基準とした確定拠出年金制度の併用型の退職金制度を設けており、そのほかに情報サービス産業界の総合設立型厚生年金基金を採用しております。総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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退職給付債務の期首残高 |
1,712,161千円 |
1,834,634千円 |
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勤務費用 |
188,617千円 |
191,880千円 |
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利息費用 |
12,908千円 |
13,852千円 |
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数理計算上の差異の発生額 |
11,212千円 |
1,793千円 |
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退職給付の支払額 |
△90,265千円 |
△97,039千円 |
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退職給付債務の期末残高 |
1,834,634千円 |
1,945,121千円 |
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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非積立型制度の退職給付債務 |
1,834,634千円 |
1,945,121千円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,834,634千円 |
1,945,121千円 |
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退職給付に係る負債 |
1,834,634千円 |
1,945,121千円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,834,634千円 |
1,945,121千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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勤務費用 |
169,489千円 |
172,575千円 |
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利息費用 |
12,908千円 |
13,852千円 |
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数理計算上の差異の費用処理額 |
696千円 |
1,818千円 |
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確定給付制度に係る退職給付費用 |
183,095千円 |
188,246千円 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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数理計算上の差異 |
△10,515千円 |
24千円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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未認識数理計算上の差異 |
△17,484千円 |
△17,459千円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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割引率 |
0.8% |
0.8% |
３.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度327,976千円、当連結会計年度308,871千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
（1）制度全体の直近の積立に関する事項
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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年金資産の額 |
744,963,870千円 |
737,151,599千円 |
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年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
737,816,144千円 |
715,710,918千円 |
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差引額 |
7,147,726千円 |
21,440,681千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.38%（平成27年３月分掛金拠出額）
当連結会計年度 1.29%（平成28年３月分掛金拠出額）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度88,702千円、当連結会計年度54,419千円)、繰越不足金（前連結会計年度―千円、当連結会計年度―千円）及び別途積立金（前連結会計年度7,236,428千円、当連結会計年度21,495,100千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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（1）流動の部 |
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繰延税金資産 |
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売上原価 |
37,989千円 |
―千円 |
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貸倒引当金 |
1,712千円 |
―千円 |
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賞与引当金等 |
306,089千円 |
329,543千円 |
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未払事業税等 |
54,469千円 |
58,719千円 |
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工事損失引当金 |
2,693千円 |
―千円 |
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繰越欠損金 |
―千円 |
310千円 |
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その他 |
7,514千円 |
8,721千円 |
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繰延税金資産合計 |
410,467千円 |
397,294千円 |
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繰延税金資産の純額 |
410,467千円 |
397,294千円 |
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（2）固定の部 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
3,985千円 |
3,937千円 |
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減損損失 |
394,831千円 |
393,311千円 |
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投資有価証券評価損 |
26,060千円 |
26,060千円 |
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退職給付に係る負債 |
556,847千円 |
590,434千円 |
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役員退職慰労引当金 |
94,941千円 |
94,941千円 |
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繰越欠損金 |
526千円 |
48千円 |
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その他 |
17,122千円 |
17,307千円 |
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繰延税金資産小計 |
1,094,315千円 |
1,126,041千円 |
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評価性引当額 |
△515,213千円 |
△420,557千円 |
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繰延税金資産合計 |
579,101千円 |
705,483千円 |
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繰延税金負債との相殺 |
△14,661千円 |
△12,874千円 |
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繰延税金資産の純額 |
564,439千円 |
692,609千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
3,302千円 |
696千円 |
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在外子会社留保利益 |
7,009千円 |
8,058千円 |
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資産除去債務に対応する費用 |
4,349千円 |
4,119千円 |
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繰延税金負債合計 |
14,661千円 |
12,874千円 |
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繰延税金資産との相殺 |
△14,661千円 |
△12,874千円 |
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繰延税金負債の純額 |
―千円 |
―千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
0.4％ |
0.2％ |
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受取配当金等永久に益金に |
△0.0％ |
△0.0％ |
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住民税均等割等 |
0.9％ |
0.7％ |
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留保金課税 |
2.3％ |
― |
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税率変更による期末繰延税金 |
2.9％ |
― |
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評価性引当額の増減 |
0.2％ |
△0.0％ |
|
その他 |
0.6％ |
△0.6％ |
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税効果会計適用後の法人税等の |
40.4％ |
31.2％ |