(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITソリューション」及び「プロダクトソリューション」の２つを報告セグメントとしております。

「ITソリューション」は、各種アプリケーションソフトの受託開発、コンサルティングからシステム開発、導入、運用保守までを一貫して行うシステムインテグレーションサービスを提供しております。また、情報システムの運用管理、アウトソーシング、ヘルプデスク、ネットワークの構築・保守などの各種サービス、ECソリューションを中心としたネットビジネス、さらにはネットワーク経由でソフトウエアやハードウエアなどを提供するクラウドサービスも行っております。

「プロダクトソリューション」は、ＬＳＩ、ミドルウエア、アプリケーションの各レイヤをシームレスにつなぐエンベデッドトータルソリューションを提供しております。具体的には、組込みソフトウエア開発事業では、オートモーティブ向け、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を行っております。デバイス開発事業では画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

また、全社償却資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、その減価償却費については、合理的な基準により各報告セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	ITソリュー ション	プロダクトソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	17,598,046	12,345,226	29,943,272	―	29,943,272
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△49,687	49,687	―	―	―
計	17,548,358	12,394,914	29,943,272	―	29,943,272
セグメント利益	655,959	1,364,417	2,020,377	―	2,020,377
セグメント資産	9,019,342	3,228,531	12,247,873	8,770,618	21,018,492
その他の項目
減価償却費	395,056	59,646	454,702	―	454,702
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	226,961	184	227,146	77,291	304,438

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額8,770,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等が含まれております。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77,291千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

２  セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	ITソリュー ション	プロダクトソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	18,454,633	12,212,670	30,667,304	―	30,667,304
セグメント間の内部 売上高又は振替高	76,282	△76,282	―	―	―
計	18,530,916	12,136,388	30,667,304	―	30,667,304
セグメント利益	1,067,307	1,322,917	2,390,224	―	2,390,224
セグメント資産	9,173,658	3,518,004	12,691,663	9,982,029	22,673,693
その他の項目
減価償却費	409,149	58,578	467,728	―	467,728
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	94,832	8,276	103,108	134,440	237,548

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額9,982,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等が含まれております。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額134,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

２  セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

						(単位：千円)
	ソリューション事業	システム運用事業	データセンター事業	組込ソフト ウエア開発	デバイス開発	その他	合計
外部顧客 への売上高	10,024,289	2,891,327	2,869,754	7,604,056	4,635,456	1,918,387	29,943,272

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気㈱グループ	5,961,589	ITソリューション、プロダクトソリューション

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

						(単位：千円)
	ソリューション事業	システム運用事業	データセンター事業	組込ソフト ウエア開発	デバイス開発	その他	合計
外部顧客 への売上高	11,170,233	2,717,168	2,818,382	6,795,002	5,186,442	1,980,075	30,667,304

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気㈱グループ	5,813,025	ITソリューション、プロダクトソリューション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

				(単位：千円)
	ITソリューション	プロダクト ソリューション	全社・消去	合計
減損損失	―	―	899	899

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	株式会社 ナカヤ	東京都 渋谷区	30,000	不動産 賃貸業	なし	建物の賃借 役員の兼任 ２名	賃借料の支払	731,488	保証金	558,077
									前払費用	65,787

(注) １  「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。

２  株式会社ナカヤは、当社役員多田修人が議決権の100％を直接保有しております。

３  取引条件及び取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。

賃借料は、近隣の取引情勢に基づいて決定しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	株式会社 ナカヤ	東京都 渋谷区	30,000	不動産 賃貸業	なし	建物の賃借 役員の兼任 ２名	賃借料の支払	730,968	保証金	558,077
									前払費用	65,787

(注) １  「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。

２  株式会社ナカヤは、当社役員多田修人が議決権の100％を直接保有しております。

３  取引条件及び取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。

賃借料は、近隣の取引情勢に基づいて決定しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

社有建物解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～26年と見積り、割引率は0.969％～2.048％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	14,799千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14,097千円
時の経過による調整額	4,317千円
期末残高	33,215千円

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

社有建物解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～26年と見積り、割引率は0.969％～2.048％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	33,215千円
時の経過による調整額	587千円
期末残高	33,803千円

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記の対象から除いております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記の対象から除いております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当連結会計年度

(平成29年３月31日)

１株当たり純資産額 949.80円

１株当たり純資産額 1,043.53円

算定上の基礎

連結貸借対照表の純資産の部の 合計額	14,151,808千円
普通株式に係る純資産額	14,151,808千円
差額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数	14,900,000株
普通株式の自己株式数	230株
１株当たり純資産額の算定に 用いられた普通株式の数	14,899,770株

算定上の基礎

連結貸借対照表の純資産の部の 合計額	15,548,399千円
普通株式に係る純資産額	15,548,399千円
差額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数	14,900,000株
普通株式の自己株式数	230株
１株当たり純資産額の算定に 用いられた普通株式の数	14,899,770株

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益 82.13円

１株当たり当期純利益 114.26円

  なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎

親会社株主に帰属する当期純利益	1,223,718千円
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	1,223,718千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳

  該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数 14,899,807株

算定上の基礎

親会社株主に帰属する当期純利益	1,702,455千円
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	1,702,455千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳

  該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数 14,899,770株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。