１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
総平均法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、以下のものについては、定額法によっております。
1）平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
2）平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物
3）アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、器具・備品
主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
６～50年 |
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車両運搬具 |
５～７年 |
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工具、器具及び備品 |
５～20年 |
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労金制度は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成19年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する平成19年６月28日時点における要支給額であります。
受注制作のソフトウエア開発のうち、当事業年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)
工事完成基準
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、当事業年度の費用として処理しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前事業年度末の繰延税金資産の額との差額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が94,328千円、利益剰余金が94,328千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は94,328千円増加しております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」10,000千円、「受取手数料」6,219千円、「その他」16,251千円は、「その他」32,471千円として組み替えております。
※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する主な資産及び負債は下記のとおりであります。(区分掲記したものを除く)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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売掛金 |
18,020千円 |
108,674千円 |
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買掛金 |
222,203千円 |
232,664千円 |
※１ 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係る事項は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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受取賃貸料 |
13,402千円 |
13,402千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
13千円 |
26千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
2,000千円 |
89千円 |
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工具、器具及び備品 |
6,664千円 |
136千円 |
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ソフトウエア |
827千円 |
―千円 |
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計 |
9,492千円 |
226千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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車両運搬具 |
―千円 |
0千円 |
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式298,606千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式298,606千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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（1）流動の部 |
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繰延税金資産 |
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売上原価 |
37,989千円 |
―千円 |
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貸倒引当金 |
1,712千円 |
―千円 |
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賞与引当金等 |
268,170千円 |
288,228千円 |
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未払事業税等 |
52,827千円 |
55,582千円 |
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工事損失引当金 |
2,693千円 |
―千円 |
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その他 |
5,466千円 |
5,546千円 |
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繰延税金資産合計 |
368,859千円 |
349,356千円 |
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繰延税金資産の純額 |
368,859千円 |
349,356千円 |
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（2）固定の部 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
3,985千円 |
3,937千円 |
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減損損失 |
394,831千円 |
393,311千円 |
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投資有価証券評価損 |
26,060千円 |
26,060千円 |
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退職給付引当金 |
525,082千円 |
556,040千円 |
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役員退職慰労引当金 |
94,941千円 |
94,941千円 |
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その他 |
11,769千円 |
11,961千円 |
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繰延税金資産小計 |
1,056,670千円 |
1,086,252千円 |
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評価性引当額 |
△515,213千円 |
△420,557千円 |
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繰延税金資産合計 |
541,456千円 |
665,694千円 |
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繰延税金負債との相殺 |
△7,652千円 |
△4,815千円 |
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繰延税金資産の純額 |
533,803千円 |
660,878千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
3,302千円 |
696千円 |
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資産除去債務に対応する費用 |
4,349千円 |
4,119千円 |
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繰延税金負債合計 |
7,652千円 |
4,815千円 |
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繰延税金資産との相殺 |
△7,652千円 |
△4,815千円 |
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繰延税金負債の純額 |
―千円 |
―千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
0.5％ |
0.3％ |
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受取配当金等永久に益金に |
△0.0％ |
△0.0％ |
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住民税均等割等 |
0.8％ |
0.7％ |
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留保金課税 |
2.2％ |
― |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.7％ |
― |
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評価性引当額の増減 |
0.2％ |
△0.0％ |
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その他 |
0.4％ |
△0.5％ |
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税効果会計適用後の法人税等の |
39.9％ |
31.4％ |
該当事項はありません。