## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営方針

##### ① 基本方針

当社グループは「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念
「Humanware By Systemware」の実現に向け、事業を推進しております。

そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」という行動規範である「NSW Way」のもと、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

##### ② 目標とする経営指標

当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」に向けて、売上高、営業利益および営業利益率を経営指標として掲げております。2025年3月期の連結業績として売上高52,000百万円、営業利益6,000百万円、営業利益率11.5%を計画しております。

#### ③ 中長期的な会社の経営戦略

2022年４月よりスタートしている中期経営計画（2022年4月から2025年3月）の基本方針「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立～技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIerへの進化～」のもと、お客様に技術を提供するパートナーから企業変革をともに推進するパートナーへ領域を拡大し、事業の成長と変革を加速するとともにAIをはじめとする新たなデジタル技術を活用し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

## (2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、お客様とビジネスを共創するSIerへの進化を目指し、以下の課題に対処し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

#####

① DX実現による顧客価値の追求

顧客企業におけるDXへの動きが進む中、ソリューションや技術の提供のみならず、変革をともに推進・実現するパートナーとしての役割が求められております。そのため、当社グループにおいては、これまで取り組んできたIoT・AIサービスをはじめとしたデジタル技術をより一層強化・深化させるとともに、対応領域の拡大を図り、DX実現による顧客価値の共創に取り組んでまいります。

##### ② 選択と集中による収益力強化

ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、業務効率化を目的としたIT活用だけでなく、企業競争力を高めるための戦略的IT投資へと変化しております。このような事業環境の変化に的確に対応し、事業基盤をより一層確固たるものにするため、これまで培ってきた技術・ノウハウを拡充・発展させ当社の強みをさらに伸ばすとともに、成長が期待される分野や収益性の高い分野へリソースを集中し、次への成長に向けた新たな安定的な収益基盤の確立に取り組んでまいります。

### ③ 人材の確保・育成

上記を実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠です。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦し続ける活力ある人材を確保・育成すべく、女性や海外人材を含めた採用活動の強化、キャリア採用者や若手人材の積極的な登用など人材育成プログラムの拡充・多様化に取り組んでまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) サステナビリティのガバナンスとリスク管理

当社は「Humanware By Systemware」の企業理念に基づく事業活動を通じ、持続可能な社会の実現に貢献します。
サステナビリティの推進は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、ESGの観点から様々な
活動を行っております。

##### ① ガバナンス

当社では、リスクマネジメント委員会を四半期毎に開催し、サステナビリティ全般の取り組みについて、情報共
有や審議をしております。

また、半期毎に取締役会へ報告をし、適宜監督を行っています。

#### ② リスク管理

リスクマネジメント委員会にて、サステナビリティ関連を含む全社のリスクの識別・評価・管理を定期的に実施
し、同委員会の結果については、取締役会へ報告を行っています。また、気候変動をはじめとする環境問題に関す
る活動の一環としてISO14001環境マネジメントシステムに準拠したNSW環境マネジメントシステムを構築してお
り、推進会議で気候変動による事業リスクおよび機会や対策を共有し、進捗管理を行っています。

#### (2) 気候変動に関する取組

##### ① 戦略

当社は、2050年の気候変動を見据えたネットゼロエミッション目標の1.5℃と現在の温暖化対策を上回る対策が
とられない場合の4℃のシナリオ分析を行いました。

その結果、ICTサービスの提供においては、消費電力に掛かるコストの上昇と気候変動対策に関するビジネスの機
会の拡大が見込まれ、主な対応策として、データセンター内の空調効率改善、クラウドシフト、敷地の有効活用等
に取り組んでいます。

＜リスクと機会＞

移行リスク | 内容 | 事業インパクト
政策と法規制 | カーボンプライシング、炭素税等のGHG排出強化規制に伴うコスト増加のリスク |
技術 | 技術革新により省エネ技術が向上した設備への対応によるコストの増加および既存設備の陳腐化リスク |
市場 | 気候変動リスクに配慮したICTサービスに対する需要を満たせなかった場合、ビジネス機会を逸失するリスク |
物理リスク | 内容 |
慢性的 | 長期的な高温により、設備の追加や電力消費の増大が生じることによる財務的リスク |
機会 | 内容 |
エネルギー源 | 事業活動に利用する化石燃料を利用した電力エネルギー源を、再生可能エネルギーへ転換することによる炭素排出量の削減 |
製品及びサービス | 気候変動の緩和に貢献するサービス（エッジAIソリューション、リアルタイム温度管理を可能にするIoTソリューション等）の提供による売上増 |
市場 | 低炭素社会・脱炭素社会の進行に伴って、気候変動対策に貢献する新たなICTサービス市場の機会獲得（AI活用、5Gに関連した業務効率の向上等） |

#### ② 指標及び目標

当社は、気候変動リスク及び機会への対応としてGHG排出量を指標とし、2030年度にScope1+Scope2のGHG排出量
を2013年度比50%削減することを目標に、2050年度にネットゼロエミッション達成を目指していきます。

＜GHG排出量Scope1+Scope2＞

Scope1+Scope2 | 2013年度（基準） | 2023年度（実績） | 基準年度比
GHG排出量（t） | 14,240 | 9,268 | 65％

#### (3) 人的資本に関する取組

#### ① 戦略

社員一人ひとりが個性、感性、創造性を最大限に発揮でき、安全で働きやすい環境づくりに努めてまいります。

###### 1.ダイバーシティ

・次世代育成支援

当社は社員の多様なライフスタイル、企業人としてのステップアップを支援し、安心して能力を発揮でき
る環境づくりの一環として、仕事と家庭生活の両立を支援する様々な施策、各種制度の整備を行ってきまし
た。その結果、2007年より次世代育成支援対策推進法に基づく認定(認定マーク愛称:くるみん)を受けてお
り、働きがいを感じられる現在の企業風土につながっています。

・女性活躍推進

従業員が仕事と生活の調和を図りより能力を発揮するために、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定
し、性別、年齢、国籍等にとらわれることなく、より多様なバックグラウンドの人材が活躍できるような社
内環境づくりに努めております。

###### 2.人材育成・強化

当社における最大の資産は人材であり、社員が能力を最大限に発揮できるよう、新たな価値創造に挑戦し続ける活力のある人材育成に取り組んでおります。

・階層別教育

若手社員、中堅社員、管理職と階層があがるにつれて求められる役割は変化し、必要となる知識やスキル
も変化するため、それぞれのステージに応じた研修を実施しています。特に入社直後から数年間は研修の機
会を多く設け、計画的に社会人としての基礎力を強化しております。

・事業戦略別教育

中期経営計画の実現に必要な人材育成のため、最先端のデジタル技術やハイレベルのコミュニケーション
スキルなど、事業戦略に応じた様々なテーマで教育を実施しております。

・複線型人事 当社では、社員が適材適所で最大限のパフォーマンスを発揮できることを 目的とした複線型人事を明確にしています。 様々な志向を持つ社員が当社でのキャリアを描けるよう、上位の役割等級 に、組織戦略の立案や部門業績の達成責任等を担う「ライン職」と、高度実 務責任者として、事業をけん引する役割を担う「プロフェッショナル職」を 設けております。 |

##### ② 指標及び目標

上記「①戦略」において記載した、従業員の多様性の確保および社内環境整備に関する方針を踏まえ、次の指標
と目標値を設定しております。

指標 | 目標 | 実績（2023年度）
採用者に占める女性労働者の割合 | 2025年3月末までに25％ | 17.1％
年次有給休暇取得率 | 2025年3月末までに70％ | 73.9％
時間外労働協定における延長時間 | 2025年3月末までに89 H | 99H
男性の育児休業率 | 2025年3月末までに70％ | 13％
管理職の中途採用比率 | 2025年3月末までに30％ | 43.3％

### ３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資判断上重要であると考えられる事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 受注環境について

情報サービス産業界におきましては、引き続き企業のIT投資拡大が期待される一方で、IT投資に対する要求や費用対効果の意識はより一層高まっております。このような状況下、当社グループでは、従来にも増して顧客との信頼関係を深め、業務量の確保に努めるとともに、生産性向上に注力し、コスト構造の最適化を徹底しております。しかし、景気の変動などによりIT投資動向が変化した場合や生産コストダウン要請が想定の範囲を超えた場合、また、顧客の信用状態が悪化した場合などには、稼働率の低下や採算確保が困難となることが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 特定の取引先への依存度について

当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業の占める割合が高く、当連結会計年度においては11.2％となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来長年に亘り安定したものとなっております。しかし、事業環境の変化等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (3) 不採算案件について

当社グループは、顧客からの要求事項に基づくソフトウエアの受託設計・開発において、顧客との緊密なコミュニケーションを図るとともに、受注・見積審議会やＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による管理の下、案件の採算性悪化の防止に注力しております。しかし、顧客都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客との認識の不一致などにより生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (4) データセンター事業について

当社グループは、データセンター事業において、顧客のシステムを継続的かつ安定的に稼働させ、また、万一システム障害が発生した際には、迅速かつ適切な対応により一刻も早く復旧させることが最優先課題だと認識しております。そのため、免震構造を採用したデータセンターの設置、システムのバックアップ機能の充実、電源設備の増強、社員によるシステムの常時運用・監視など、ハード、ソフト両面での整備を徹底しております。しかし、想定の範囲を超える大規模な自然災害や人的災害などによってシステム障害が発生し、サービスの提供が滞る事態となった場合、その程度によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (5) 情報セキュリティについて

当社グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が当社グループに課せられた社会的責務であると認識しております。これに対し当社は、データセンターにおけるISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格）の認証取得、ならびにプライバシーマークの取得など万全の対策をとっております。さらに、従業員及び協力会社社員には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な教育を継続的に行い、各人の情報管理への意識を高めるとともに、暗号化ツールの導入を行うなどして、内部からの情報漏洩が発生しないよう努めております。しかし、これらの施策にもかかわらず機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失などの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) コンプライアンスについて

当社グループは、「NSWグループ倫理憲章」および「NSWグループ行動指針」を制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、企業倫理の向上および法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の喪失などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 投資について

当社グループが独自の技術力やビジネスモデルを有するベンチャー企業へ出資・融資などの投資を行なう際は、当該企業の業況や今後の事業計画などを精査し、慎重かつ十分な協議を行ない、投資リスクの回避に努めております。しかし、当該企業の事業計画が当初の予定どおりに進捗しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (8) 自然災害などについて

当社グループが事業展開している地域において、地震・洪水等の大規模自然災害、感染症・伝染病の世界的大流行などが発生した際には、迅速かつ適切な対応による復旧及び事業継続が最優先であると認識しております。しかし、想定を超える規模の災害により、円滑なサービス提供が困難となった場合、その程度によっては当社グループの事業遂行や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人所得・雇用環境の改善や堅調な企業収益等を背景に景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、世界的な金融引き締め継続による歴史的な円安や中国経済の停滞、ウクライナ・中東地域の不透明な情勢、物価上昇による消費マインドの落ち込み、マイナス金利解除等金融政策が与える影響など、景気下押しの懸念材料も多く、今後の動向を十分注視していく必要があります。

かかる中、情報サービス産業におきましては、ロボットや自動化をキーワードとした業務プロセス効率化・省力化や競争力強化・次世代ビジネス創出のためのAI・デジタル関連投資が堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは各事業セグメントの特色を活かした積極的な取り組みにより、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は50,784百万円（前年同期比4.1%増）、売上高は50,299百万円（同8.9%増）、営業利益は5,862百万円（同8.8%増）、経常利益は5,940百万円（同9.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,287百万円（同4.8%増）となりました。営業利益率は11.7%となり、中期経営計画の最終目標（連結売上高500億円、営業利益率11%）を1年前倒しで上回るとともに12期連続の増収増益を達成しました。

当連結会計年度の報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

##### ＜エンタープライズソリューション＞

売上高につきましては、小売業向け開発とシステム機器販売の増加をはじめ、金融業向けのシステム開発などが好調推移したことで増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加と収益性の高い案件の貢献により増益となりました。

これらの結果、受注高は16,745百万円（前年同期比3.4%増）、売上高は16,701百万円（同13.0%増）、営業利益は2,438百万円（同16.2%増）となりました。

##### ＜サービスソリューション＞

売上高につきましては、WEB開発分野の大型案件獲得により増収となったものの、利益につきましては一部プロジェクトの不採算化により減益となりました。

これらの結果、受注高は14,103百万円（前年同期比2.1%増）、売上高は13,985百万円（同7.6%増）、営業利益は425百万円（同16.5%減）となりました。

##### ＜エンベデッドソリューション＞

売上高につきましては、オートモーティブ、モバイル、設備機器の各分野とも好調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。

これらの結果、受注高は10,894百万円（前年同期比11.6%増）、売上高は10,650百万円（同8.7%増）、営業利益は1,598百万円（同13.8%増）となりました。

##### ＜デバイスソリューション＞

売上高につきましては、半導体における設計・開発・評価分野が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。

これらの結果、受注高は9,040百万円（前年同期比0.2%増）、売上高は8,961百万円（同3.9%増）、営業利益は1,400百万円（同1.9%増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、定期預金の預入による支出などがあったことにより、前連結会計年度末と比べ4,540百万円減少し、10,812百万円となりました。

当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。

##### (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、5,051百万円(前年同期比3,053百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,068百万円に対し、増加要因として非資金項目である減価償却費439百万円、棚卸資産の減少額294百万円、減少要因として法人税等の支払額1,783百万円があったことによるものであります。

##### (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、8,703百万円(前年同期比7,692百万円の支出の増加)となりました。これは主に、増加要因として有形固定資産の売却による収入466百万円、減少要因として定期預金の預入による支出8,100百万円、投資有価証券の取得による支出732百万円によるものであります。

##### (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、894百万円(前年同期比75百万円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額894百万円によるものであります。

### ③生産、受注及び販売の状況

#### a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％)
エンタープライズソリューション | 16,632 | 113.0
サービスソリューション | 13,280 | 100.8
エンベデッドソリューション | 10,556 | 107.4
デバイスソリューション | 8,976 | 104.3
合計 | 49,446 | 106.7

(注) １　金額は販売価格で表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

#### b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 仕入実績(百万円) | 前年同期比(％)
エンタープライズソリューション | 2,955 | 134.0
サービスソリューション | 521 | 68.8
エンベデッドソリューション | 2 | 105.7
デバイスソリューション | 2 | 94.7
合計 | 3,481 | 117.3

(注) １ 金額は仕入価格で表示しております。

２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

#### c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％)
エンタープライズソリューション | 16,745 | 103.4 | 6,304 | 100.6
サービスソリューション | 14,103 | 102.1 | 6,451 | 101.9
エンベデッドソリューション | 10,894 | 111.6 | 2,590 | 110.4
デバイスソリューション | 9,040 | 100.2 | 2,780 | 102.9
合計 | 50,784 | 104.1 | 18,126 | 102.7

(注) １　金額は販売価格で表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

#### d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％)
エンタープライズソリューション | 16,701 | 113.0
サービスソリューション | 13,985 | 107.6
エンベデッドソリューション | 10,650 | 108.7
デバイスソリューション | 8,961 | 103.9
合計 | 50,299 | 108.9

(注) １ 金額は販売価格で表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％)
日本電気㈱グループ | 5,613 | 12.2 | 5,640 | 11.2
ソニー㈱グループ | 4,667 | 10.1 | ― | ―

(注) 当連結会計年度のソニー㈱グループに対すに対する販売割合は、10％未満であるため記載を省略して

おります。

### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

#### ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

#### a.経営成績の分析

当連結会計年度は、売上高につきましては、エンタープライズソリューション事業の小売業向け、金融業向け開発増加やサービスソリューション事業の大型案件獲得、エンベデッドソリューション事業の各分野伸長などにより好調に推移しました。利益につきましては、サービスソリューション事業において不採算案件が発生したものの、各事業における高収益案件の着実な取り込みやプロジェクト管理徹底による収益力の強化に伴い増加となりました。

これらの結果、売上高は50,299百万円（前年同期比8.9%増）、営業利益は5,862百万円（同8.8%増）、経常利益は5,940百万円（同9.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,287百万円（同4.8%増）となりました。

当連結会計年度の報告セグメント別の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。

##### ＜エンタープライズソリューション＞

売上高につきましては、小売業向け開発とシステム機器販売の増加をはじめ、金融業向けのシステム開発などが好調推移したことで増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加と収益性の高い案件の貢献により増益となりました。

これらの結果、売上高は16,701百万円（前年同期比13.0%増）、営業利益は2,438百万円（同16.2%増）となりました。

##### ＜サービスソリューション＞

売上高につきましては、WEB開発分野の大型案件獲得により増収となったものの、利益につきましては一部プロジェクトの不採算化により減益となりました。

これらの結果、売上高は13,985百万円（前年同期比7.6%増）、営業利益は425百万円（同16.5%減）となりました。

##### ＜エンベデッドソリューション＞

売上高につきましては、オートモーティブ、モバイル、設備機器の各分野とも好調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。

これらの結果、売上高は10,650百万円（前年同期比8.7%増）、営業利益は1,598百万円（同13.8%増）となりました。

＜デバイスソリューション＞

売上高につきましては、半導体における設計・開発・評価分野が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。

これらの結果、売上高は8,961百万円（前年同期比3.9%増）、営業利益は1,400百万円（同1.9%増）となりました。

ｂ.財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、44,138百万円となり、前連結会計年度末比3,475百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（3,459百万円）、売掛金及び契約資産の増加（445百万円）、商品の増加（337百万円）、投資有価証券の増加（600百万円）、仕掛品の減少（631百万円）、土地の減少（368百万円）、繰延税金資産の減少（222百万円）があったことによるものであります。

総負債は、10,964百万円となり、前連結会計年度末比180百万円の増加となりました。これは主に、未払消費税等の増加（125百万円）、流動負債の「その他」に含まれる預り金の増加（140百万円）及び未払費用の増加（173百万円）、未払法人税等の減少（275百万円）によるものであります。

純資産は、33,174百万円となり、前連結会計年度末比3,295百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.7ポイント増加し、75.2％となりました。

#### ｃ.経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「3　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

情報サービス産業におきましては、“生成AI”や“エッジAI”をはじめとするAIの進化にともなうDXのさらなる加速や、日々高度化するサイバー攻撃に対するセキュリティ強化関連投資など、堅調な需要が見込まれる一方で、円安による原価高騰の影響や外資系IT企業の積極的な対日投資による競争激化、少子高齢化に伴う労働力確保の難しさなど、今後の見通しにはネガティブな材料も散見します。

このような状況のもと、当社グループは現中期経営計画の最終年度を迎え、「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立」という基本方針のもと、長年蓄積したノウハウにAIをはじめとする新たな技術を取り入れ、より先進的な開発事業を進めるとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

ｄ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、経常運転資金、成長を持続させるための設備及びＭ＆Ａを中心とした投資資金を自己資金による調達を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入金により調達していく方針です。当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありません。

当社グループは、その健全な財務状態、営業活動により得られるキャッシュ・フローから当社グループの成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

また、新型コロナウイルス感染症を起因とする懸念も少ないと判断しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

売買、請負等に関する基本契約

契約会社名 | 相手先 | 契約 | 契約の内容 | 契約期間
ＮＳＷ株式会社(当社) | 日本電気株式会社 | 基本契約書 | 売買、請負等に関し基本的事項を定める契約 | 1976年４月１日から 1977年３月31日まで 以降１年ごとの自動更新
ＮＳＷ株式会社(当社) | ソニー株式会社 | 基本契約書 | 売買、請負等に関し基本的事項を定める契約 | 1994年10月７日から１年間 以降１年ごとの自動更新

### ６ 【研究開発活動】

当社グループの当連結会計年度における研究開発費は378百万円であります。なお、セグメント別の研究開発の主な内容、金額等は次のとおりであります。

#### ＜エンタープライズソリューション＞

当セグメントでは、ソリューション事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は127百万円であります。

#### ＜サービスソリューション＞

当セグメントでは、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は107百万円であります。

#### ＜エンベデッドソリューション＞

当セグメントでは、組込み開発事業に関連する既存技術、自社サービスを強化するとともに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は105百万円であります。

＜デバイスソリューション＞

当セグメントでは、デバイス開発事業に関連する既存技術、自社サービスを強化するとともに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は37百万円であります。