##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3 社

連結子会社の名称

ＮＳＳ株式会社

恩斯達信息技術(北京)有限公司

ＮＳＡ株式会社

２ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち恩斯達信息技術(北京)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３ 会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ② 棚卸資産

商品……… | 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…… | 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…… | 総平均法による原価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、以下のものについては、定額法によっております。

1）1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）

2）2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物

3）アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ７～50年
車両運搬具 | ４～７年
工具、器具及び備品 | ３～20年

##### ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

##### ③ リース資産

###### 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ④ 長期前払費用

均等償却しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。

##### ③ 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金制度は、2007年５月17日開催の取締役会において、2007年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する2007年６月28日時点における要支給額であります。

##### ④ 工事損失引当金

受注制作のソフトウエア開発のうち、当連結会計年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主にシステム構築サービス及びシステム保守運用サービス、システム機器販売に関する契約から収益を認識しております。

システム構築サービスでは、一定期間にわたり充足される履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断した場合は一時点で充足される履行義務として顧客による検収時に収益を認識しております。開発中のシステムにより他に転用できる資産が創出されず、かつ、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有する場合に一定期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。この進捗度の測定は、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっており、合理的に測定できない場合は、実際原価のうち回収されることが見込まれる金額で収益を認識しております。なお、完全に履行義務が充足されると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

システム保守運用サービスでは、主として各種システムを利用可能な状態にしておくサービスであり、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断していることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。

システム機器販売では、顧客への引き渡しが完了し検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。

履行義務の対価は、履行義務を充足してから通常1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(一定期間にわたり履行義務が充足される取引に係る収益の認識)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高 | ― | 889

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、システム構築サービスのうち、一定期間にわたり充足される履行義務と判断されたものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。この進捗度の測定は、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっており、合理的に測定できない場合は、実際原価のうち回収されることが見込まれる金額で収益を認識しております。

システム構築に係る総原価の見積りは、契約ごとに個別性が高く、顧客の要望の変化や着手後に新たに判明した事実等により総原価の見積りが変動することがあり、その結果、プロジェクトの進捗度が変動する可能性があります。また、これらの見積りには不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(工事損失引当金)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
工事損失引当金 | ― | 13

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注制作のソフトウエア開発に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

プロジェクトの開発工数等に基づいて工事原価総額を見積り、工事原価総額の見積りが請負金額を上回る場合に工事損失引当金を計上しておりますが、開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生により、当初想定していなかった追加的な工数が生じることがあります。工事原価総額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、工事損失引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

(非上場株式の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券 （非上場株式） | 1 | 758

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。

一部の投資先は将来の成長による超過収益力を考慮して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っています。そのような非上場株式の評価に当たっては、業績が取得時点の計画を一定期間下回る等、超過収益力の低下が認められる事実の有無を評価し、実質価額が著しく低下した場合には減損処理を実施する方針です。

投資先企業の超過収益力について低下の有無を検討する際には、入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しますが、当該検討には見積りの要素が含まれております。

翌連結会計年度においても、業績が事業計画を下回る場合等、取得時の超過収益力を著しく毀損していると判断する場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

###### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取利息」、「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。一方、前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外収益の「仕入割引」は、金額的重要性が乏しいため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「仕入割引」11百万円、「その他」26百万円は、「受取利息」１百万円、「助成金収入」４百万円、「その他」32百万円に組み替えております。

##### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「工事損失引当金の増減額」、「固定資産売却損益」、「前払費用の増減額」、「未払金の増減額」、「未払費用の増減額」、「預り金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた188百万円は、「工事損失引当金の増減額」△３百万円、「固定資産売却損益」０百万円、「前払費用の増減額」△36百万円、「未払金の増減額」64百万円、「未払費用の増減額」172百万円、「預り金の増減額」６百万円、「その他」△14百万円に組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」、「資産除去債務の履行による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた11百万円は、「有形固定資産の売却による収入」３百万円、「資産除去債務の履行による支出」△４百万円、「敷金及び保証金の回収による収入」７百万円、「その他」４百万円に組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
売掛金 | 12,376 | 百万円 | 11,931 | 百万円
契約資産 | ― | 百万円 | 889 | 百万円

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 7,160 | 百万円 | 7,431 | 百万円

※３ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約負債 | 259 | 百万円 | 193 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
18 | 百万円 | ― | 百万円

※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
― | 百万円 | 13 | 百万円

※４ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
一般管理費 | 64 | 百万円 | 81 | 百万円
当期製造費用 | 434 | 百万円 | 296 | 百万円
計 | 498 | 百万円 | 378 | 百万円

※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | ―百万円 | 1百万円
土地 | ―百万円 | 84百万円
その他（車両運搬具） | ―百万円 | 2百万円
計 | 0百万円 | 88百万円

※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 2百万円 | 28百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 3百万円
ソフトウエア | 0百万円 | 0百万円
計 | 2百万円 | 32百万円

※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 0百万円 | ―百万円
その他（車両運搬具） | 0百万円 | 1百万円
計 | 0百万円 | 1百万円

※８　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
東京都渋谷区 | ― | のれん | 63百万円

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をもとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度においては、のれんについて事業計画において当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として認識しております。

なお、回収可能価額は、主として使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を行っておりません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 98百万円 | 18百万円
組替調整額 | ―百万円 | △135百万円
税効果調整前 | 98百万円 | △117百万円
税効果額 | △30百万円 | 35百万円
その他有価証券評価差額金 | 68百万円 | △81百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 6百万円 | 5百万円
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円
税効果調整前 | 6百万円 | 5百万円
税効果額 | ―百万円 | ―百万円
為替換算調整勘定 | 6百万円 | 5百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 19百万円 | △38百万円
組替調整額 | 5百万円 | 5百万円
税効果調整前 | 24百万円 | △32百万円
税効果額 | △7百万円 | 10百万円
退職給付に係る調整額 | 17百万円 | △22百万円
その他の包括利益合計 | 91百万円 | △98百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 14,900,000 | ― | ― | 14,900,000

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 537 | ― | ― | 537

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 446 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日
2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 372 | 25.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 446 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 14,900,000 | ― | ― | 14,900,000

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 537 | 49 | ― | 586

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　49株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 446 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日
2023年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 446 | 30.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 819 | 55.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 15,352百万円 | 18,812百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | ―百万円 | △8,000百万円
現金及び現金同等物 | 15,352百万円 | 10,812百万円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

#### オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年以内 | 357百万円 | 349百万円
１年超 | 1,185百万円 | 838百万円
合計 | 1,542百万円 | 1,188百万円

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

##### １．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎年度末及び異常な兆候発見時に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式のみであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（4）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、11.9％が日本電気㈱グループ、11.2％がルネサスエレクトロニクス㈱グループに対するものであります。

##### ２．金融商品の時価等に関する事項

2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 156 | 156 | ―
資産計 | 156 | 156 | ―

（注）1．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

2．市場価格のない株式等は、投資有価証券に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円)
非上場株式 | 1

3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (百万円) | 1年超5年以内 （百万円） | 5年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 15,352 | ― | ― | ―
受取手形 | 28 | ― | ― | ―
売掛金 | 12,216 | 159 | ― | ―
電子記録債権 | 285 | ― | ― | ―
合計 | 27,882 | 159 | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 156 | ― | ― | 156
資産計 | 156 | ― | ― | 156

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

##### １．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎年度末及び異常な兆候発見時に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式のみであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（4）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、11.5％が日本電気㈱グループ、11.2％がルネサスエレクトロニクス㈱に対するものであります。

##### ２．金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注）1．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円)
非上場株式 | 758

2．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (百万円) | 1年超5年以内 （百万円） | 5年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 18,812 | ― | ― | ―
売掛金 | 11,809 | 122 | ― | ―
電子記録債権 | 270 | ― | ― | ―
合計 | 30,891 | 122 | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

###### １.その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 156 | 14 | 142
(2) その他 | ― | ― | ―
小計 | 156 | 14 | 142
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | ― | ― | ―
(2) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 156 | 14 | 142

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額758百万円）は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

### ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 150 | 135 | ―
合計 | 150 | 135 | ―

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、職能を基準とした一時金制度（非積立型）と勤続を基準とした確定拠出年金制度の併用型の退職金制度を設けております。

そのほかに情報サービス産業界の総合設立型厚生年金基金に加入しております。総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,540百万円 | 2,602百万円
勤務費用 | 205百万円 | 206百万円
利息費用 | 18百万円 | 19百万円
数理計算上の差異の発生額 | △19百万円 | 37百万円
退職給付の支払額 | △142百万円 | △153百万円
その他 | ―百万円 | 6百万円
退職給付債務の期末残高 | 2,602百万円 | 2,720百万円

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 2,602百万円 | 2,720百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,602百万円 | 2,720百万円
退職給付に係る負債 | 2,602百万円 | 2,720百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,602百万円 | 2,720百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 205百万円 | 206百万円
利息費用 | 18百万円 | 19百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 5百万円 | 6百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 229百万円 | 232百万円

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
数理計算上の差異 | 24百万円 | △32百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △15百万円 | △47百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 主として0.8% | 主として0.8%

３.確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度353百万円、当連結会計年度363百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 2022年３月31日現在 | 当連結会計年度 2023年３月31日現在
年金資産の額 | 273,942百万円 | 268,557百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 221,054百万円 | 216,477百万円
差引額 | 52,887百万円 | 52,079百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.76%（2022年３月分掛金拠出額）

当連結会計年度　1.80%（2023年３月分掛金拠出額）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（剰余金）であります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 3百万円 | 10百万円
減損損失 | 342百万円 | 1百万円
未払事業税等 | 88百万円 | 81百万円
賞与引当金等 | 488百万円 | 529百万円
退職給付に係る負債 | 797百万円 | 833百万円
未払金 | 52百万円 | 62百万円
工事損失引当金 | ―百万円 | 4百万円
資産除去債務 | 62百万円 | 56百万円
その他 | 19百万円 | 12百万円
繰延税金資産小計 | 1,856百万円 | 1,591百万円
評価性引当額 | △68百万円 | △69百万円
繰延税金資産合計 | 1,787百万円 | 1,521百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △43百万円 | △7百万円
資産除去債務に対応する費用 | △31百万円 | △23百万円
在外子会社留保利益 | △7百万円 | △7百万円
繰延税金負債合計 | △82百万円 | △38百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,705百万円 | 1,482百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | ―
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.1％ | ―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.0％ | ―
住民税均等割等 | 0.5％ | ―
留保金課税 | 0.0％ | ―
評価性引当額の増減 | △5.8％ | ―
その他 | △0.6％ | ―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 24.8％ | ―

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。