##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式

移動平均法による原価法

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (3) 貯蔵品

総平均法による原価法

３ 固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、以下のものについては、定額法によっております。

1）1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）

2）2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物

3）アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ７～50年
車両運搬具 | ４～７年
工具、器具及び備品 | ３～20年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### (3) リース資産

##### 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (4) 長期前払費用

均等償却しております。

４ 引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

#### (4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金制度は、2007年５月17日開催の取締役会において、2007年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する2007年６月28日時点における要支給額であります。

#### (5) 工事損失引当金

受注制作のソフトウエア開発のうち、当事業年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

５ 収益及び費用の計上基準

当社は、主にシステム構築サービス及びシステム保守運用サービス、システム機器販売に関する契約から収益を認識しております。

システム構築サービスでは、一定期間にわたり充足される履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断した場合は一時点で充足される履行義務として顧客による検収時に収益を認識しております。開発中のシステムにより他に転用できる資産が創出されず、かつ、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有する場合に一定期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。この進捗度の測定は、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっており、合理的に測定できない場合は、実際原価のうち回収されることが見込まれる金額で収益を認識しております。なお、完全に履行義務が充足されると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

システム保守運用サービスでは、主として各種システムを利用可能な状態にしておくサービスであり、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断していることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。

システム機器販売では、顧客への引き渡しが完了し検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。

履行義務の対価は、履行義務を充足してから通常1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

６　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項

#### 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(一定期間にわたり履行義務が充足される取引に係る収益の認識)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
売上高 | ― | 889

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり履行義務が充足される取引に係る収益の認識）」に記載した内容と同一であります。

(工事損失引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
工事損失引当金 | ― | 13

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（工事損失引当金）」に記載した内容と同一であります。

(非上場株式の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券 （非上場株式） | 1 | 758

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（非上場株式の評価）」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において区分掲記しておりました投資その他の資産の「長期未収入金」については、金額が僅少となったため当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「長期未収入金」５百万円は、「その他」５百万円に組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取利息」、「為替差益」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。一方、前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益の「仕入割引」は、金額的重要性が乏しいため当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた「仕入割引」11百万円、「その他」37百万円は、「受取利息」１百万円、「為替差益」10百万円、「その他」37百万円に組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※ 関係会社に係る注記

関係会社に対する主な資産及び負債は下記のとおりであります。(区分掲記したものを除く)

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
売掛金 | 13百万円 | 20百万円
買掛金 | 330百万円 | 361百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社に係る注記

関係会社との取引に係る事項は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
受取配当金 | 25百万円 | ―百万円
受取賃貸料 | 37百万円 | 59百万円

※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 0百万円 | 0百万円
車両運搬具 | ―百万円 | 2百万円
工具、器具及び備品 | ―百万円 | 1百万円
土地 | ―百万円 | 84百万円
計 | 0百万円 | 88百万円

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 2百万円 | 28百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 3百万円
ソフトウエア | 0百万円 | 0百万円
計 | 2百万円 | 32百万円

※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 0百万円 | ―百万円
車両運搬具 | 0百万円 | 1百万円
計 | 0百万円 | 1百万円

※５　減損損失

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
関係会社株式 | 298

当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
関係会社株式 | 298

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 3百万円 | 10百万円
減損損失 | 342百万円 | 1百万円
未払事業税等 | 84百万円 | 77百万円
賞与引当金等 | 428百万円 | 463百万円
退職給付引当金 | 719百万円 | 740百万円
工事損失引当金 | ―百万円 | 4百万円
未払金 | 52百万円 | 62百万円
資産除去債務 | 62百万円 | 56百万円
その他 | 15百万円 | 8百万円
繰延税金資産小計 | 1,710百万円 | 1,423百万円
評価性引当額 | △68百万円 | △69百万円
繰延税金資産合計 | 1,642百万円 | 1,354百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △43百万円 | △7百万円
資産除去債務に対応する費用 | △31百万円 | △23百万円
繰延税金負債合計 | △75百万円 | △30百万円
繰延税金資産の純額 | 1,567百万円 | 1,323百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | ―
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.1％ | ―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.1％ | ―
住民税均等割等 | 0.5％ | ―
評価性引当額の増減 | △6.1％ | ―
抱合せ株式消滅差益 | △0.1％ | ―
その他 | △0.6％ | ―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 24.3％ | ―

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。