# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 38,273 | 39,282 | 43,452 | 46,188 | 50,299
経常利益 | (百万円) | 3,898 | 4,240 | 5,025 | 5,442 | 5,940
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,668 | 2,765 | 3,469 | 4,090 | 4,287
包括利益 | (百万円) | 2,661 | 2,766 | 3,494 | 4,181 | 4,189
純資産額 | (百万円) | 21,372 | 23,618 | 26,516 | 29,878 | 33,174
総資産額 | (百万円) | 30,516 | 32,660 | 36,813 | 40,663 | 44,138
１株当たり純資産額 | (円) | 1,434.46 | 1,585.16 | 1,779.70 | 2,005.37 | 2,226.53
１株当たり当期純利益 | (円) | 179.08 | 185.59 | 232.89 | 274.54 | 287.77
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 70.0 | 72.3 | 72.0 | 73.5 | 75.2
自己資本利益率 | (％) | 13.2 | 12.3 | 13.8 | 14.5 | 13.6
株価収益率 | (倍) | 9.7 | 11.2 | 9.4 | 7.9 | 10.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,887 | 1,998 | 3,732 | 1,998 | 5,051
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △306 | △583 | △344 | △1,010 | △8,703
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △492 | △520 | △607 | △818 | △894
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 11,488 | 12,383 | 15,176 | 15,352 | 10,812
従業員数 | (名) | 2,218 | 2,290 | 2,337 | 2,371 | 2,428

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 36,255 | 37,567 | 41,356 | 44,061 | 48,084
経常利益 | (百万円) | 3,766 | 4,122 | 4,870 | 5,316 | 5,815
当期純利益 | (百万円) | 2,585 | 2,706 | 3,380 | 4,032 | 4,185
資本金 | (百万円) | 5,500 | 5,500 | 5,500 | 5,500 | 5,500
発行済株式総数 | (株) | 14,900,000 | 14,900,000 | 14,900,000 | 14,900,000 | 14,900,000
純資産額 | (百万円) | 20,985 | 23,176 | 25,980 | 29,261 | 32,471
総資産額 | (百万円) | 29,796 | 31,896 | 35,757 | 39,704 | 42,967
１株当たり純資産額 | (円) | 1,408.45 | 1,555.50 | 1,743.72 | 1,963.96 | 2,179.40
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 30.00 | 40.00 | 50.00 | 55.00 | 85.00
(15.00) | (20.00) | (20.00) | (25.00) | (30.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 173.51 | 181.62 | 226.86 | 270.67 | 280.90
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 70.4 | 72.7 | 72.7 | 73.7 | 75.6
自己資本利益率 | (％) | 13.0 | 12.3 | 13.8 | 14.6 | 13.6
株価収益率 | (倍) | 10.0 | 11.5 | 9.7 | 8.0 | 11.2
配当性向 | (％) | 17.3 | 22.0 | 22.0 | 20.3 | 30.3
従業員数 | (名) | 1,726 | 1,817 | 1,840 | 1,902 | 1,958
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX） | (％) (％) | 78.2 (90.5) | 95.4 (128.6) | 102.2 (131.2) | 103.7 (138.8) | 150.8 (196.2)
最高株価 | (円) | 2,998 | 2,428 | 2,633 | 2,546 | 3,385
最低株価 | (円) | 1,443 | 1,561 | 1,963 | 1,978 | 2,033

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1966年８月 | 株式会社事務計算センターを東京都港区に設立 ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始
1968年10月 | 運用管理サービス事業を開始
1975年12月 | 自社ビル(現 本店所在地)を東京都渋谷区に取得
1976年２月 | 社団法人ソフトウエア産業振興協会(現 一般社団法人情報サービス産業協会)に加盟
1978年６月 | ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業を開始
1980年６月 | オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業を開始
1982年３月 | 日本システムウエア株式会社に商号変更
1982年４月 | 田町営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都港区に開設、ソフトウエア開発の一括受託業務を拡大
1985年８月 | 府中営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都府中市に開設
1986年３月 | 大阪営業所(現 大阪事業所)を大阪府大阪市に開設、地方展開を強化
1986年９月 | 新本社ビル竣工
1989年８月 | 福岡営業所(現 福岡事業所)を福岡県福岡市に開設
1989年10月 | 我孫子営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を千葉県我孫子市に開設
1990年２月 | 通商産業省（現　経済産業省）からシステムインテグレータ企業として認定
1990年８月 | 日本テクノウェイブ株式会社を設立
1990年12月 | 川崎事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設
1991年１月 | 八王子事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都八王子市に開設
1991年８月 | 研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設
1991年11月 | 100％子会社システムウエアリンケージ株式会社(1995年５月 日本テクノウェイブ株式会社に商号変更)を設立
1992年４月 | 新横浜事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県横浜市に開設
1992年６月 | 溝ノ口事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設
1994年３月 | 山梨県一宮町（現　笛吹市）に新事業拠点(山梨ITセンター)としての土地取得
1994年６月 | 通商産業省（現　経済産業省）システム監査企業台帳に登録
1995年１月 | 海外から先進技術・製品の導入開始
1996年４月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年５月 | 九段下事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都千代田区に開設
1997年10月 | 品質保証の国際規格ISO9001認証取得

年月 | 事項
1998年８月 | 山梨ITセンターを山梨県一宮町（現　笛吹市）に開設、データセンター事業を開始
1998年12月 | 品質保証の国際規格ISO9002認証取得
1999年３月 | 山梨ITセンターが、通商産業省（現　経済産業省）情報システム安全対策実施事業所として認定
1999年４月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年８月 | 山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞
1999年10月 | 山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞
1999年12月 | 渋谷事業所を東京都渋谷区に開設
2000年３月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 通商産業省（現　経済産業省）から特定システムオペレーション企業として認定
2000年７月 | 広島事業所を広島県広島市に開設
2001年４月 | 一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定
2001年６月 | 山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞
2001年10月 | 名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設
2002年７月 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得
2002年９月 | エヌエスダブリュ販売株式会社を設立
2003年１月 | 渋谷ITコアおよび渋谷データセンターを東京都渋谷区に開設
2003年10月 | 品川事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都品川区に開設 渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設
2003年12月 | 経済産業省情報セキュリティ監査企業台帳に登録
2005年２月 | 環境に関する国際規格ISO14001認証登録
2006年３月 | 渋谷テクノロジーセンター(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設
2007年３月 | 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得
2007年４月 | 厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定
2007年10月 | ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得
2008年１月 | 株式会社リンクマネージの事業を譲受け
2009年９月 | クラウドサービス事業を開始
2009年10月 | 100％子会社ＮＳＷウィズ株式会社(現 連結子会社)を設立
2010年４月 | 100％子会社京石刻恩信息技術有限公司(現 連結子会社)を中国北京市に設立
2013年５月 | IoT/M2M事業を開始
2013年７月 | 日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社を合併し、ＮＳＷテクノサービス株式会社（現　連結子会社）に商号変更
2016年３月 | 高松データセンターを香川県高松市に開設
2017年４月 | 北九州事業所を福岡県北九州市に開設

年月 | 事項
2018年１月 | 日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の株式を取得し子会社化
2018年４月 | 台湾オフィスを台湾台北市に開設
2018年４月 | 南平台開発センター（現　渋谷地区の各事業所に統合）を東京都渋谷区に開設
2019年10月 | 道玄坂開発センター（現　渋谷地区の各事業所に統合）を東京都渋谷区に開設
2020年４月 | 日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併
2020年11月 | 桜丘開発センターを東京都渋谷区に開設
2021年８月 | 広和システム株式会社の株式を取得し子会社化
2022年４月 | 広和システム株式会社を吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場に移行
2022年８月 | ＮＳＷ株式会社に商号変更
2023年１月 | ＮＳＷテクノサービス株式会社をＮＳＳ株式会社に商号変更
2023年１月 | 京石刻恩信息技術有限公司を恩斯達信息技術(北京)有限公司に商号変更
2023年１月 | ＮＳＷウィズ株式会社をＮＳＡ株式会社に商号変更

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社で構成しており、エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの４セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

#### ＜エンタープライズソリューション＞

当セグメントは、主にビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるＰＣ・サーバーなどの機器を納入しております。

〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司

#### ＜サービスソリューション＞

当セグメントは、主にデジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業では、パブリック・プライベートクラウドの環境構築サービスや自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、お客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービスなどを提供しております。

〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司

####

＜エンベデッドソリューション＞

当セグメントは、主に組込み開発事業で構成しております。オートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を行っており、製品の多様化や効率化、高品質設計によるスマート化に向けた各種ソリューションを提供しております。
〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司

#### ＜デバイスソリューション＞

当セグメントは、主にデバイス開発事業で構成しております。画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っており、高位設計、論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造からテストまで、要件に応じたソリューションを提供しております。
〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司

#### 事業系統図

以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 または被所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ＮＳＳ㈱ | 東京都 渋谷区 | 200 | エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューション | (所有) 100.0 | 当社が業務の一部を委託している。 当社が事務所を賃貸している。
恩斯達信息技術(北京) 有限公司 | 北京市 朝陽区 | 万人民元 200 | エンタープライズリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューション | (所有) 100.0 | 当社が業務の一部を委託している。
ＮＳＡ㈱ | 東京都 渋谷区 | 30 | 一般事務に関する業務代行、支援サービス | (所有) 100.0 | 当社が業務の一部を委託している。 当社が事務所を賃貸している。

(注) １ 上記の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。

２ 「主要な事業の内容」欄には、主にセグメントの名称を記載しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
エンタープライズソリューション | 639
サービスソリューション | 628
エンベデッドソリューション | 608
デバイスソリューション | 449
全社(共通) | 104
合計 | 2,428

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。

２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,958 | 41.6 | 14.4 | 6,210

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
エンタープライズソリューション | 551
サービスソリューション | 503
エンベデッドソリューション | 477
デバイスソリューション | 383
全社(共通) | 44
合計 | 1,958

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社では、日本金属製造情報通信労働組合東京地方本部品川地域支部ＮＳＷ分会の組合が結成されておりましたが、2024年３月31日に解散いたしました。以降、当社は労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

#### (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女間賃金格差(％)(注1)
3.67 | 13.00 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規
78.91 | 79.48 | 71.12

(注)　１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり

ます。

#### ②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の賃金差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規
ＮＳＳ㈱ | 1.96 | 0 | 85.5 | 88.9 | 75.0

(注)　１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり

ます。