当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続きました。一方、継続する物価上昇による消費マインドの停滞、アメリカ・中国等の通商政策や国内外の金融政策の影響、中東地域を巡る不安定な情勢など、景気の下振れが懸念される要素も多く、今後の動向を十分注視していく必要があります。
かかる中、情報サービス産業におきましては、業務効率化や競争力強化を背景としたシステム再構築やクラウドへの対応、近年更に重要性を増したセキュリティー強化など、企業の戦略的IT投資は引き続き堅調に推移しています。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、受注高と売上高は堅調に推移し、受注高25,547百万円（前年同期比2.9%増）、売上高24,854百万円（同2.7%増）となりました。利益については、人的投資をはじめとする期初計画に織り込み済みの経費増のほか、不採算案件の影響もあり、営業利益2,360百万円（同14.4%減）、経常利益2,431百万円（同12.5%減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,666百万円（同12.6%減）となりました。
当中間連結会計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
＜エンタープライズソリューション＞
売上高につきましては、小売業向けおよび公共分野向けの業務が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、経費増の影響で減益となりましたが、当期予想比ではほぼ計画通りの進捗となりました。
これらの結果、受注高は7,723百万円（前年同期比2.5%減）、売上高は7,644百万円（同1.6%増）、営業利益は849百万円（同21.6%減）となりました。
＜サービスソリューション＞
売上高につきましては、IoTシステム構築関連やデータマネジメントサービスが好調に推移し増収となりました。利益につきましては、経費増に加え、当期発生した不採算案件の影響により減益となりました。
これらの結果、受注高は7,386百万円（前年同期比7.4%増）、売上高は7,177百万円（同5.4%増）、営業利益は137百万円（同42.7%減）となりました。
＜エンベデッドソリューション＞
売上高につきましては、ネットワーク分野における案件谷間の影響があったものの、オートモーティブ分野とインダストリー分野が好調を維持し増収となりました。利益につきましては、経費増の影響で減益となりましたが、当期予想比では計画を上回る進捗となりました。
これらの結果、受注高は5,557百万円（前年同期比2.4%増）、売上高は5,412百万円（同0.8%増）、営業利益は743百万円（同9.1%減）となりました。
＜デバイスソリューション＞
売上高につきましては、引き続き主要顧客ごとに好不調はあるものの新規顧客開拓などが功を奏し増収となりました。利益につきましては、経費増の影響はあったもののそれ以上の利益改善が図られ増益となりました。
これらの結果、受注高は4,879百万円（前年同期比6.1%増）、売上高は4,619百万円（同2.4%増）、営業利益は629百万円（同2.6%増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ1,201百万円減少し、18,464百万円となりました。
当中間連結会計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、820百万円（前年同期比73百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,418百万円に対し、増加要因として売上債権の減少額693百万円、減少要因として、棚卸資産の増加額558百万円、前払費用の増加額591百万円、法人税等の支払額1,050百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,337百万円（前年同期は7,776百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出218百万円、投資有価証券の取得による支出1,000百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、674百万円（前年同期比144百万円の支出の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額669百万円によるものであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当中間連結会計期間は、売上高につきましては、サービスソリューション事業におけるIoTシステム関連開発とデータマネジメントサービスの好調分野を中心に各セグメントが堅調に推移し増加となりました。利益につきましては、エンベデッドソリューション事業とデバイスソリューション事業による利益貢献はあったものの人的投資をはじめとする期初計画に織り込み済みの経費増のほか、不採算案件の影響により減少となりました。
これらの結果、売上高は24,854百万円（前年同期比2.7%増）、営業利益は2,360百万円（同14.4%減）、経常利益は2,431百万円（同12.5%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,666百万円（同12.6%減）となりました。
ｂ.財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、47,318百万円となり、前連結会計年度末比168百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少（1,201百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（641百万円）がありましたが、仕掛品の増加（564百万円）、流動資産の「その他」に含まれる前払費用の増加（444百万円）、投資有価証券の増加（999百万円）があったことによるものであります。
総負債は、10,915百万円となり、前連結会計年度末比819百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少（492百万円）、賞与引当金の減少（453百万円）があったことによるものであります。
純資産は、36,402百万円となり、前連結会計年度末比987百万円の増加となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、244百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「３ 事業等のリスク」に記載の通りであり、重要な変更はありません。
情報サービス産業におきましては、AIの進展によるDX推進や社会基盤へのデジタル領域拡大、それに伴いより重要性を増すサイバーセキュリティ強化など、IT需要は引き続き拡大が見込まれます。一方、物価上昇の継続による消費マインドの停滞や米国の通商政策の影響、深刻化するIT人材の供給不足など、今後の見通しへのマイナス要素も懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは2025年4月から2028年3月を対象とする中期経営計画をスタートさせています。今回の計画では、次の成長＝Growth、さらにその先の永続的な発展＝Sustainableにつなげるステージとして、この3年を「原点回帰」＝Rebornと位置づけました。基本コンセプトは「DRIVE DX×Change The Standard」とし、これまで進めてきたDXを加速させるとともに、成長と変化を続けるIT市場に適応すべく、ビジネス・人材・テクノロジーを進化させ、新たな付加価値の創出を目指し事業活動に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結などはありません。