第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(千円)

17,460,260

18,097,346

20,169,663

22,723,495

26,743,746

経常利益

(千円)

1,223,574

1,089,889

1,617,696

2,223,717

2,949,064

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

603,867

651,995

1,260,277

1,446,999

1,988,264

包括利益

(千円)

692,921

789,492

1,325,521

1,476,285

1,997,724

純資産額

(千円)

8,613,298

8,482,390

9,075,227

9,632,583

10,843,395

総資産額

(千円)

12,146,066

12,162,924

13,350,308

14,557,748

16,458,322

1株当たり純資産額

(円)

788.47

801.28

881.98

941.21

1,059.42

1株当たり当期純利益

(円)

55.26

60.63

119.81

141.59

194.55

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

70.8

69.6

67.9

66.1

65.8

自己資本利益率

(%)

7.1

7.6

14.4

15.5

19.4

株価収益率

(倍)

11.5

17.2

12.4

17.6

12.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,646,577

470,433

1,772,231

1,207,834

2,031,753

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

643,058

287,327

279,841

914,040

895,690

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

436,689

824,777

693,595

808,766

700,511

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

4,508,677

3,879,046

5,259,845

6,562,647

6,987,206

従業員数

(人)

2,565

2,647

2,800

3,139

3,716

[外、平均臨時雇用者数]

[190]

[187]

[138]

[151]

[156]

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(千円)

15,374,865

15,476,027

17,503,061

20,076,520

22,600,848

経常利益

(千円)

1,261,234

1,188,127

1,647,632

2,087,168

2,670,659

当期純利益

(千円)

644,474

707,921

1,034,741

1,355,299

1,758,188

資本金

(千円)

2,347,163

2,347,163

2,347,163

2,347,163

2,347,163

発行済株式総数

(千株)

11,248

11,248

11,248

11,248

11,248

純資産額

(千円)

8,428,724

8,292,386

8,628,718

9,111,919

10,109,420

総資産額

(千円)

11,522,384

11,047,179

12,530,965

13,408,364

14,984,893

1株当たり純資産額

(円)

772.53

784.62

840.03

891.61

989.22

1株当たり配当額

(円)

28.00

45.00

60.00

71.00

98.00

(うち1株当たり中間配当額)

()

(25.00)

(10.00)

(32.00)

(38.00)

1株当たり当期純利益

(円)

58.98

65.83

98.37

132.62

172.04

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

73.2

75.1

68.9

68.0

67.5

自己資本利益率

(%)

7.7

8.5

12.2

15.3

18.3

株価収益率

(倍)

10.7

15.8

15.1

18.8

14.4

配当性向

(%)

47.48

68.36

61.00

53.54

56.96

従業員数

(人)

2,283

2,314

2,495

2,762

3,080

[外、平均臨時雇用者数]

[73]

[72]

[72]

[78]

[77]

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第33期の1株当たり中間配当額25円には、創業45周年記念配当15円が含まれております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和43年7月

神奈川県相模原市相武台において松井設計事務所開業。

昭和46年1月

神奈川県相模原市相武台に㈲アルプス技研(資本金1,000千円)を設立。

昭和56年1月

神奈川県相模原市共和に本店移転。

昭和56年3月

株式会社アルプス技研に組織変更(資本金10,000千円)。

昭和60年7月

神奈川県相模原市西橋本一丁目に社屋を建設及び本店移転。

昭和61年4月

技術研修部門を子会社「㈱技術研修センター」(現㈱アルプスビジネスサービス)として設立(資本金20,000千円)。

平成元年12月

長野県茅野市に蓼科テクノパークを開設。

平成8年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録(資本金832,619千円)。

平成9年1月

「日比谷計算センター㈱」(商号変更により、㈱アルネス情報システムズ)の全株式(出資329,500千円)を取得し、子会社とする。

平成10年12月

子会社「ALTECH TAIWAN CO.,LTD.」(商号変更により、現「ALTECH SHINE CO.,LTD.」)を台湾台北市に設立(資本金6,000千台湾ドル)。

平成11年10月

栃木県矢板市に宇都宮工場を設置。

平成12年9月

東京証券取引所第二部に株式を上場(資本金1,524,107千円)。

平成13年7月

神奈川県相模原市西橋本五丁目に本社、総合研修センター(現「事務管理・総合研修センター」)を建設、本店移転。

平成15年9月

子会社「ALTECH BEIJING CO.,LTD.」を中国北京市に設立(資本金25,000千円)。

平成16年12月

東京証券取引所第一部に株式を上場(資本金1,530,952千円)。

平成17年6月

 社団法人日本経済団体連合会入会。

平成19年3月

子会社「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」を中国青島市に設立(資本金100,000千円)。

平成19年7月
 

中国青島市に中国人技術者の研修施設として、「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」がALPS青島教育開発センターを開校。

平成20年6月

子会社「ALTECH SHINE (GUANG ZHOU) CO.,LTD.」を中国広州市に設立(登録資本金70,000千円)。

平成20年11月

子会社「㈱アルプスビジネスサービス」の、校正業務に係る事業を第三者に譲渡。

平成21年1月

子会社「㈱アルプスの杜」を設立(資本金100,000千円)。

平成22年3月

子会社「ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)」を中国上海市に設立(資本金105,000千円)。

平成22年7月

子会社「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」の出資持分の一部譲渡に伴い、連結対象から除外とする。

平成22年11月

子会社「ALTECH BEIJING CO.,LTD.」の清算終了により、連結対象から除外とする。

平成22年12月

子会社「ALTECH SHINE (GUANG ZHOU) CO.,LTD.」の清算終了により、連結対象から除外とする。

平成23年3月

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番5号に本店移転。

平成23年5月

子会社「㈱アルネス情報システムズ」の株式譲渡により、連結対象から除外とする。

平成23年12月

環境マネジメントに関する国際規格ISO14001を本社・横浜営業所にて追加認証取得。

平成24年8月

子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」を設立(資本金200,000千円)。

平成26年12月

介護事業を営む子会社「㈱アルプスの杜」の全株式を譲渡。

平成27年4月

平成28年9月

ミャンマー(ヤンゴン市)に「ヤンゴン支店」を開設。

「㈱パナR&D」の全株式(資本金310,000千円)を取得し、子会社とする。

子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」は、子会社「㈱アルプスビジネスサービス」を存続会社とする吸収合併により消滅。

 

3【事業の内容】

 当社は、第3四半期連結会計期間において、㈱パナR&Dの全株式を取得したことにより同社を連結子会社としました。また、連結子会社であった㈱アルプスキャリアデザイニングは、連結子会社である㈱アルプスビジネスサービスを存続会社とする吸収合併により消滅しました。これにより、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱アルプス技研)及び子会社4社から構成されております。

 なお、第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、アウトソーシングサービス事業、グローバル事業の2事業を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

区分

事業内容

アウトソーシングサービス事業

機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣並びに技術プロジェクトの受託

CADオペレーション、オフィスサポート等の人材派遣並びに受託

グローバル事業

海外における日系企業等に対するプラント設備、機械・設備機器等の据付及び

メンテナンス並びに人材サービス

 

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

事業内容

子会社の議決権に対する

所有割合

関係内容

役員の兼務等(人)

資金援助

(千円)

営業上の取引

設備の賃貸等

業務提携等

㈱アルプスビジネス
サービス

神奈川県
横浜市

西区

100,000千円

アウトソーシングサービス事業

直接
100.0%

当社役員1

当社使用人1

ビジネス教育を行っております。

なし

㈱パナR&D

(注) 3、5

東京都

渋谷区

310,000千円

アウトソーシングサービス事業

直接

100.0%

当社役員1

当社使用人3

なし

なし

ALTECH SHINE
CO.,LTD.

台湾
台北市

40,000千

台湾ドル

グローバル事業

直接
95.0%

当社役員1

当社使用人5

なし

なし

ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)

中国
上海市

105,000千円

グローバル事業

直接
100.0%

当社役員1

当社使用人5

なし

なし

(注)1.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

2.上記連結子会社については、連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の100分の10を超える会社はありませんので、主要な損益情報等は記載しておりません。

3.当社は、平成28年9月1日付で、㈱パナR&Dの全株式を取得し連結子会社といたしました。

4.㈱アルプスキャリアデザイニングは、平成28年9月12日付で㈱アルプスビジネスサービスを存続会社とする吸収合併により消滅しました。

5.特定子会社に該当しております。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

アウトソーシングサービス事業

3,569

[133]

グローバル事業

147

[23]

合計

3,716

[156]

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(登録社員、嘱託、パート・アルバイトを含む)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.従業員数が前連結会計年度末に比べ577名増加したのは、アウトソーシングサービス事業の業容拡大及び㈱パナR&Dを新たに連結子会社化したことによるものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成28年12月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,080

[77]

35.1

8.1

5,121,417

 

セグメントの名称

従業員数(人)

アウトソーシングサービス事業

3,080

[77]

合計

3,080

[77]

(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.定年は、満60歳に達した月の末日としております。ただし、嘱託として満65歳までの継続雇用制度を採用しております。

4.従業員数が前事業年度末に比べ318名増加したのは、アウトソーシングサービス事業の業容拡大によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は、アルプス技研労働組合と称し、平成20年11月24日に設立されており、平成28年12月31日現在における組合員数は2,842人で、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。