第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
39,000,000 |
|
計 |
39,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （平成28年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （平成29年３月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
11,248,489 |
11,248,489 |
東京証券取引所（市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
11,248,489 |
11,248,489 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成20年１月１日～12月31日 (注) |
29,100 |
11,248,489 |
7,071 |
2,347,163 |
7,071 |
2,784,651 |
（注） 新株予約権の権利行使によるものであります。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年12月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
31 |
25 |
41 |
65 |
3 |
4,301 |
4,466 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
26,447 |
1,863 |
18,659 |
9,969 |
14 |
55,179 |
112,131 |
35,389 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
23.58 |
1.66 |
16.64 |
8.89 |
0.01 |
49.20 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,028,855株は、「個人その他」に10,288単元、「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ30単元及び59株含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
神奈川県横浜市中区尾上町五丁目80 神奈川中小企業センタービル1107 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が1,028千株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
1,028,800 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
10,184,300 |
101,843 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
35,389 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
11,248,489 |
－ |
－ |
|
|
総株主の議決権 |
－ |
101,843 |
－ |
|
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,000株（議決権30個）が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成28年12月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
株式会社アルプス技研 |
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 |
1,028,800 |
－ |
1,028,800 |
9.15 |
|
計 |
－ |
1,028,800 |
－ |
1,028,800 |
9.15 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
普通株式 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （ － ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,028,855 |
－ |
1,028,855 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じた成果配分を目指すとともに、内部留保につきましては、中長期的な企業価値の向上に資する教育及びシステム等の投資に活用してまいります。株主の皆様への配当は、配当財産の種類は金銭とし、連結ベースで配当性向50％を指標とする利益配分を行います。また、平成27年12月期より中間配当金につきましては、年間配当金の50%を目処といたします。さらに、安定的な配当の継続を目指して、業績にかかわらず１株当たり年20円(中間10円、期末10円)の配当を維持することを基本方針としております。
当期の中間配当金につきましては１株当たり38円を実施し、期末配当金は、60円とすることを取締役会決議いたしましたので、合計98円となりました。この結果、当事業年度の配当性向は57.0%となりました。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当金につきましては株主総会、中間配当金につきましては取締役会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
1株当たりの配当額（円） |
|
平成28年８月８日取締役会決議 |
388,346 |
38 |
|
平成29年３月28日定時株主総会決議 |
613,178 |
60 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
|
決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
|
最高（円） |
699 |
1,090 |
1,610 |
3,080 |
2,666 |
|
最低（円） |
573 |
624 |
901 |
1,358 |
1,703 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）の公表によるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年７月 |
８月 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
|
最高（円） |
2,066 |
2,087 |
2,215 |
2,305 |
2,666 |
2,660 |
|
最低（円） |
1,908 |
1,910 |
2,050 |
2,211 |
2,140 |
2,432 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）の公表によるものであります。
５【役員の状況】
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10.0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
|
松井 利夫 |
昭和18年１月１日生 |
|
(注)1 |
5,604 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
今村 篤 |
昭和44年1月10日生 |
|
(注)1 |
233 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
人事部長 |
野田 浩 |
昭和33年８月16日生 |
|
(注)1 |
98 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
経営企画部長 |
渡邉 信之 |
昭和38年５月17日生 |
|
(注)1 |
10 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
田辺 恵一郎 |
昭和32年８月３日生 |
|
(注)1 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
野坂 英吾 |
昭和47年５月６日生 |
|
(注)1 |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
小栗 道乃 |
昭和42年５月16日生 |
|
(注)1 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
常勤 |
|
岡部 博 |
昭和25年１月22日生 |
|
(注)2 |
88 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
松田 壯吾 |
昭和22年６月１日生 |
|
(注)2 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
原田 恒敏 |
昭和22年２月12日生 |
|
(注)2 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
6,024 |
|||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役の任期は、平成29年３月28日開催の定時株主総会から１年間であります。
２．監査役の任期は、平成27年３月25日開催の定時株主総会から４年間であります。
３．取締役田辺恵一郎氏、野坂英吾氏及び小栗道乃氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
４．監査役松田壯吾氏及び原田恒敏氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監査役１名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、平成29年３月28日開催の定時株主総会から４年であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
賀谷 浩志 |
昭和36年２月９日生 |
平成４年10月 太田昭和監査法人（現 新日本有 限責任監査法人）入所 平成24年５月 同監査法人シニアパートナー 平成28年６月 同監査法人退所 平成28年７月 大丸鋼機㈱代表取締役（現任） 平成28年７月 大丸産業㈱代表取締役（現任） 平成28年８月 賀谷浩志公認会計士事務所代表 （現任） |
－ |
６．業務執行役員制度は、業務執行の迅速化及び監督機能の強化を図るために導入いたしました。
業務執行役員は以下の９名であります。
石井 忠雄
須貝 昌志
牧野 華苗
河野 晶
岡島 光宏
牧野 眞
新谷 雅司
塚谷 則之
小室 秀男
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
ア．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置の経営体制を採用しております。監査役は、取締役の職務執行の監査、財務報告を含む内部統制システム等の監査を通じて業務の妥当性・効率性・遵法性の監査を行い、監査役監査の実効性を確保しております。また、取締役会の意思決定にあたっては、取締役の善管注意義務・忠実義務等の観点から取締役の職務執行状況をモニタリングし、監督をしております。当社は、下記の業務執行機関等が有効的に機能していることから、現状の体制を採用しております。
監査役会は、社外監査役２名を含む３名により構成され、経営執行から独立した立場で、客観性及び中立性に基づき、取締役の職務に対する監視や取締役会における発言を行っており、企業統治の実効性を高めております。
当社の取締役会は社外取締役３名を含む取締役７名と社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。効率的な経営の追求と同時に、経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、取締役会と監査役による経営監視体制の整備、強化を推進しております。現時点において最も相応しいガバナンス体制と考えております。
また、企業価値の向上を確保するためには、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることがきわめて重要であることから、監督機能強化を目的とする業務執行役員制度、当社グループの適切なリスク管理を図るためリスク管理委員会、会社情報の適時開示のためのディスクロージャー委員会、法令遵守の徹底を図るためのコンプライアンス委員会及び内部統制委員会を設置しております。
当社の機関・内部管理体制を図示すると次のとおりであります。
イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
（ア）会社の機関の内容
a．取締役会：取締役会は、定例の取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、独立役員である社外取締役を含む取締役並びに独立役員である社外監査役を含む監査役が出席することとしております。取締役会規程に基づいて、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を十分に議論した上で決定し、更に取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役に関しては任期を１年として各事業年度の経営責任の明確化を図っております。
なお、有価証券報告書提出日現在、取締役会は社外取締役３名を含む取締役７名及び社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。
b．監査役会：監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成し、定例監査役会を開催しております。監査役による監査機能を高めるため、監査役の監査方針及び監査計画に基づき、常勤監査役は他の重要な会議に出席し、内部統制システムの監査、会社の業務・財産の監査・モニタリングをとおして取締役の職務執行に対する監査を行うなど、機能強化を図っております。社外監査役は独立性を確保し、中立の立場から監査役会・取締役会で質問・意見を述べております。また、グループ監査役会を年２回開催し、企業集団の監査機能の強化を図っております。
なお、有価証券報告書提出日現在、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成しております。
c．グループ代表者会議：取締役、常勤監査役及びグループ会社の代表者等を構成メンバーとして原則年２回開催しております。グループ経営の戦略及び業務執行状況について審議し、当社取締役会及び監査役会はこれを監督・監査し、重要事項に関しては当社取締役会にて決議されております。
d．リスク管理委員会：社長を委員長とし、他の取締役等によって構成され、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼすリスクの分析・評価・ヘッジ等の対策の検討を行い、適切なリスク管理を行うため定期的に、また必要に応じて委員会を開催しております。
e．ディスクロージャー委員会：社長を委員長とし、開示担当役員を含む委員及び常勤監査役を含む監査委員が出席し、適宜開催しております。当社グループの経営情報の適時開示を行うための審議を実施しております。当社は、当社グループの経営情報の適切な開示を行うため、ＩＲ・広報課及びディスクロージャー委員会を設置し、経営企画部より当社及びグループ会社の情報を受け、経営情報の評価及び開示内容の決定をしております。また、ディスクロージャー委員会は、取締役会から独立することで公正性及び透明性を確保しております。
f．コンプライアンス委員会：社長を委員長とし、取締役、常勤監査役及び社外有識者等を構成員としております。グループ全体へのコンプライアンス活動の推進及び当社グループに係わる諸問題に対し早期対応策・事前防止策についての審議を実施しております。コンプライアンスについては、コンプライアンス委員会により、遵法・企業倫理の意識をグループ全体に浸透させることを目的としてコンプライアンス教育を各グループ会社にも拡大し、行動規範ケースブックを役職員全員に配布しております。
g．内部統制委員会:取締役会は「業務の適正性を確保する体制」を整備するため、内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、社長を委員長、取締役等を委員、常勤監査役及び子会社代表者をオブザーバーとしたメンバーで構成しております。継続的に内部統制システムの改善・充実を図り、有効性評価の監督を行ってまいります。また、財務報告に係る業務の有効性評価について審議を行うとともに、リスクの把握及び統制に努めております。
（イ）内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年５月24日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他株式会社の業務の適正を確保するための体制に基づき、内部統制の基本方針を決定いたしました。その方針に従い業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守及び資産の保全を確保するために体制の整備・構築を図っております。また、社長を委員長とした内部統制委員会では、事務局を設置し内部統制システムの整備並びに財務報告に係る内部統制について、内部統制事務局を中心に、モニタリング、整備・運用状況の有効性評価及び改善により、信頼性向上に努めております。
なお、平成27年５月８日開催の取締役会において、会社法改正に伴い内部統制システム構築の基本方針の一部改定を実施し、取締役会は内部統制の実施状況を監督するとともに「企業集団の業務の適正を確保する体制」を整備し、効率的で適正な業務執行体制の整備に努めております。
（ウ）リスク管理体制の整備の状況
経営環境が大きく変化する中で、継続的に企業価値の向上を図るためには、当社グループを取り巻くリスクを適切に対応することが重要であると認識しております。リスク管理体制については、リスク管理委員会を設置するとともに、法令遵守の徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会が運用するヘルプネット（通報）制度は、当社及びグループ会社に社内外の窓口を設置し、問題を早期に認識し適切に対応する体制を構築しております。また当社顧問弁護士との緊密な連携等を通じ、グループ運営にかかわる法務リスク管理体制の強化により、グループ経営の安定化と企業の社会的責任を果たす活動を推進しております。
（エ）責任限定契約の内容及び概要
当社と、社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の執行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
（オ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害する反社会的勢力及びその団体、個人には毅然たる態度で臨み一切の関係を遮断し、また、反社会的勢力からの不当要求には一切応じないものとしております。平成15年８月に「反社会的勢力への毅然とした対応」について、アルプス技研企業倫理憲章に定め、また、コンプライアンスの行動規範事例集において、反社会的勢力との絶縁に関するポイント・事例・関連法規に関するマニュアルを定め、役員・使用人に対する啓蒙活動に取り組んでおります。
② 内部監査及び監査役監査の状況
ア．内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査として業務執行部門とは独立した代表取締役直轄の監査室（２名）を設置しております。内部監査規程及び内部監査計画に基づいて、各部門、グループ会社の業務活動の有効性や効率性、諸規程の適正性や妥当性を評価、財務報告内部統制に係るモニタリング等について、代表取締役への報告並びに改善の提言を行っております。監査結果につきましては、原則として毎月１回代表取締役に報告するとともに、監査役会に対しても、定期的に内部監査の状況を報告しております。
監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、当社及びグループ会社の業務の監査を実施しております。 また、監査役は取締役会に出席し意見を述べる他、常勤監査役は重要な会議に出席し、法令違反、定款・規程違反や株主利益を侵害する事実の有無について、重点的に監査しております。
イ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携これらの監査と内部統制部門との連携
監査役と、内部統制委員会事務局は定期的に相互連携し内部統制のチェックを推進しております。監査室と毎月定期的に情報交換会を開催し、各部門、グループ会社の業務活動の有効性や効率性、諸規程の適正性や妥当性を評価、財務報告内部統制に係るモニタリング等について、代表取締役への報告並びに改善の提言を行っております。
四半期決算及び期末決算における監査終了後、監査報告会を開催し、監査室、監査役及び会計監査人は互いに検討課題等について意見交換をするなど連携を図るとともに、情報を共有し監査の有効性を高めております。
③ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役３名と社外監査役２名を選任しており、それぞれ当社との間には、特別の利害関係はありません。
取締役の独立性については、会社法上の社外取締役の要件に加え、下記の当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。また、社外監査役についても、会社法上の社外監査役の要件に加え、社外役員の独立性に関する基準を満たしております。
|
(当社の社外役員の独立性基準) 社外役員の独立性基準は、以下のいずれにも該当しない者とします。 1． 社外役員就任前10年間において、当社及び当社子会社の役員・その従業員であった者 2． 当社の主要取引先(注)又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役員、部長等の業務を執行する者) (注)当社が過去3事業年度のいずれかにおいて、年間売上高の2％以上の支払いを当該取引先から受けた 場合、当該取引先を主要取引先とします。 3． 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者 4． 当社が大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務 執行者 5． 当社の会計監査人又はその社員等として、監査業務を担当している者 6． 当社から過去3事業年度のいずれかにおいて、役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産を得て いる公認会計士、弁護士、コンサルタント等 7． 当社から過去3事業年度のいずれかにおいて、1,000万円以上の寄付を受けている者 8. 当社の主要取引金融機関の業務執行者 (ただし、取引額が僅少である場合は該当しません) 9． 近親者(配偶者及び二親等以内の親族)が、上記1．から8．までのいずれかに該当する者 10．前記の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者 |
ア．社外役員の選任状況に関する考え方
社外取締役の田辺恵一郎氏は、長年企業経営者としての豊かな経験と高い見識を有しております。取締役会の意思決定にあたり、経営陣から独立した視点で妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役の野坂英吾氏は、企業経営者として国内及び海外への事業展開を積極的に図っております。豊かな経験と高い見識を有していることから取締役会の意思決定にあたり、経営陣から独立した視点で妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の小栗道乃氏は、弁護士として法律に関する専門的な知見を有しております。取締役会の意思決定にあたり、経営陣から独立した視点で妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役の松田壯吾氏は、弁護士として法律に関する専門的な知見を有しております。取締役会の意思決定にあたり、経営陣から独立した視点で妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提言をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役の原田恒敏氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。取締役会の意思決定にあたり、経営陣から独立した視点で妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提言をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
イ．社外役員による監督・監査と内部監査・会計監査・内部統制部門との連携
社外取締役は、取締役会において、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制評価結果などの報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。
社外監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。また、常勤監査役を通じて、取締役及び使用人の業務執行状況、重要な会議の内容、内部監査・会計監査・内部統制部門との連携に係る情報を随時共有し、必要に応じて助言等により相互連携を図っております。
④ 会計監査人の状況
当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。その過程で会計上の課題等について協議しております。
当社の会計監査業務を執行する公認会計士の氏名及び継続監査年数は以下のとおりであります。
|
業務を執行する公認会計士の氏名 |
継続監査年数 |
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指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 羽鳥 良彰 |
１年 |
|
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 酒井 博康 |
４年 |
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。
⑤ 役員報酬の内容
当事業年度において役員に支払われた報酬等は次のとおりであります。
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区分 |
支給人員 |
支給額 |
|
取 締 役 （うち社外取締役） |
名 10 (４) |
百万円 105 (６) |
|
監 査 役 （うち社外監査役） |
３ (２) |
15 (７) |
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合計 |
13 |
121 |
（注） １．取締役の報酬限度額は、平成28年３月28日開催の第35回定時株主総会において、年額３億円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成18年３月24日開催の第25回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。なお、監査役の報酬は固定報酬としております。
３．取締役の支給額のうち、16百万円は業績連動報酬であります。
４．取締役の支給人員には、平成28年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了による退任した３名を含んでおります。
５．役員に支払われた報酬等の総額が１億円以上である者は、存在しておりません。
ア．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員報酬内規に基づき取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成し、監査役の報酬は固定報酬としております。取締役及び監査役の固定報酬は役員報酬内規に定める役職区分に応じた報酬額とし、取締役の業績連動報酬は毎年３月の取締役会で算出基準を定め、翌年３月に業績に基づいて算出した額を業績連動報酬としております。なお、取締役の報酬は取締役会で、監査役の報酬は監査役会で決議の上、支給しております。
イ．取締役の業績連動報酬の導入
取締役の報酬は平成19年３月23日開催の第26回定時株主総会において、法人税法第34条第１項第３号に基づく、業績連動報酬制度を導入いたしました。また、平成28年３月28日開催の第35回定時株主総会において、その後の経済情勢の変化や成果に応じた報酬体系の運用の充実を図るため業績連動報酬の枠を１億円以内に改定することが承認されました。業績評価指標及び各取締役に対する配分方法は取締役会において事業年度毎に決定することといたしております。
なお、社外取締役は独立性・客観性を保つ観点から、業績に左右されない固定報酬といたします。
第35回定時株主総会決議の取締役報酬制度の概要
取締役の年間報酬総額 年額３億円以内
（内訳） 固定報酬 年額２億円以内
業績連動報酬 年額１億円以内
（ア）業績連動報酬総額の算出方法
第37期事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の取締役の業績連動報酬につきましては、「親会社株主に帰属する当期純利益」を業績評価指標として総額を算出いたします。
（イ）業績連動報酬の各取締役への配分
連結実績確定後、「親会社株主に帰属する当期純利益」の実績に応じて算出した支給率（月数）を各取締役の月額報酬に乗じ、個々の取締役の業績連動報酬の額といたします。
業績等に重要な影響を与える事象が発生した場合においては、取締役会決議により、業績連動報酬の額を減額することができるものといたします。
なお、第37期事業年度に係る取締役の業績連動報酬に関して、監査役全員の同意を得ております。
⑥ 株式の保有状況
ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額
11銘柄 813,776千円
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有 目的
前事業年度(平成27年12月31日)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表 計上額(千円) |
保有目的 |
|
㈱東邦銀行 |
363,000 |
157,542 |
主に取引関係等の維持・強化 |
|
㈱フォーカスシステムズ |
140,800 |
77,158 |
主に取引関係等の維持・強化 |
|
東部ネットワーク㈱ |
58,300 |
70,018 |
主に取引関係等の維持・強化 |
|
㈱八十二銀行 |
75,000 |
55,875 |
主に取引関係等の維持・強化 |
|
㈱横浜銀行 |
63,500 |
47,377 |
主に取引関係等の維持・強化 |
|
㈱アイネット |
38,000 |
45,486 |
主に取引関係等の維持・強化 |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
23,930 |
18,117 |
主に取引関係等の維持・強化 |
|
㈱山田債権回収管理総合事務所 |
10,000 |
5,050 |
主に取引関係等の維持・強化 |
|
㈱ヤマックス |
8,000 |
1,984 |
主に取引関係等の維持・強化 |
当事業年度(平成28年12月31日)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表 計上額(千円) |
保有目的 |
|
NOK㈱ |
104,100 |
246,300 |
主に取引関係等の維持・強化 |
|
㈱東邦銀行 |
363,000 |
158,631 |
主に取引関係等の維持・強化 |
|
イハラサイエンス㈱ |
119,400 |
118,803 |
主に取引関係等の維持・強化 |
|
㈱フォーカスシステムズ |
140,800 |
71,526 |
主に取引関係等の維持・強化 |
|
東部ネットワーク㈱ |
58,300 |
61,739 |
主に取引関係等の維持・強化 |
|
㈱八十二銀行 |
75,000 |
50,850 |
主に取引関係等の維持・強化 |
|
㈱アイネット |
41,800 |
45,478 |
主に取引関係等の維持・強化 |
|
㈱コンコルディア・フィナンシャル グループ |
63,500 |
35,725 |
主に取引関係等の維持・強化 |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
23,930 |
17,234 |
主に取引関係等の維持・強化 |
|
㈱山田債権回収管理総合事務所 |
10,000 |
5,800 |
主に取引関係等の維持・強化 |
|
㈱ヤマックス |
8,000 |
1,688 |
主に取引関係等の維持・強化 |
ウ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度（千円） |
|||
|
貸借対照表計上額の合計額 |
貸借対照表計上額の合計額 |
受取配当金の合計額 |
売却損益の合計額 |
評価損益の合計額 |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
上記以外の株式 |
46,218 |
78,032 |
684 |
102 |
29,374 |
⑦ 取締役の定数
当社の取締役の員数は、定款により10名以内と規定しております。
⑧ 取締役・監査役選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
なお、取締役の選任については、累積投票によらないものとする規定がなされております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ア．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
イ．中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当金（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
28,200 |
－ |
28,200 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
28,200 |
－ |
28,200 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
有限責任監査法人トーマツにより作成された見積を基に、監査内容及び監査日数等を検討のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。