第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,556,963	7,311,554
受取手形及び売掛金	3,249,881	3,916,462
有価証券	5,684	5,685
仕掛品	502,702	235,651
原材料及び貯蔵品	1,218	1,111
短期貸付金	3,500	－
繰延税金資産	356,402	407,275
その他	285,948	291,243
貸倒引当金	△1,401	△1,629
流動資産合計	10,960,900	12,167,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,113,164	2,100,617
減価償却累計額	△1,216,697	△1,285,936
建物及び構築物（純額）	896,466	814,681
機械装置及び運搬具	57,369	73,989
減価償却累計額	△50,344	△63,987
機械装置及び運搬具（純額）	7,025	10,002
土地	1,442,907	1,409,651
その他	311,653	364,467
減価償却累計額	△297,082	△330,968
その他（純額）	14,571	33,499
有形固定資産合計	2,360,970	2,267,833
無形固定資産
のれん	－	462,431
その他	78,644	65,381
無形固定資産合計	78,644	527,812
投資その他の資産
投資有価証券	610,067	963,032
繰延税金資産	33,146	49,095
賃貸固定資産	565,816	554,557
減価償却累計額	△298,338	△305,172
賃貸固定資産（純額）	267,477	249,385
その他	246,541	253,012
貸倒引当金	－	△19,204
投資その他の資産合計	1,157,233	1,495,320
固定資産合計	3,596,848	4,290,967
資産合計	14,557,748	16,458,322

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	95,309	56,974
短期借入金	700,000	720,000
未払金	984,062	1,396,176
未払法人税等	506,432	513,140
未払消費税等	535,655	513,217
賞与引当金	784,515	886,233
役員賞与引当金	16,640	19,593
その他	1,034,748	1,184,519
流動負債合計	4,657,363	5,289,854
固定負債
退職給付に係る負債	260,101	313,942
その他	7,700	11,129
固定負債合計	267,801	325,072
負債合計	4,925,165	5,614,926
純資産の部
株主資本
資本金	2,347,163	2,347,163
資本剰余金	2,785,329	2,785,329
利益剰余金	5,260,299	6,461,651
自己株式	△1,026,636	△1,026,636
株主資本合計	9,366,155	10,567,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	206,057	232,280
為替換算調整勘定	46,586	27,067
その他の包括利益累計額合計	252,643	259,347
非支配株主持分	13,784	16,539
純資産合計	9,632,583	10,843,395
負債純資産合計	14,557,748	16,458,322

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	22,723,495	26,743,746
売上原価	16,957,051	20,057,264
売上総利益	5,766,444	6,686,481
販売費及び一般管理費
役員報酬	132,167	127,646
従業員給料	1,204,217	1,218,916
賞与引当金繰入額	69,026	74,994
退職給付費用	26,942	27,477
減価償却費	118,342	125,659
役員賞与引当金繰入額	16,640	19,593
貸倒引当金繰入額	198	228
その他	2,033,179	2,234,078
販売費及び一般管理費合計	3,600,714	3,828,595
営業利益	2,165,729	2,857,885
営業外収益
受取利息	2,995	11,967
受取配当金	10,313	16,421
助成金収入	12,205	11,447
受取賃貸料	24,439	46,783
為替差益	842	－
その他	25,078	42,063
営業外収益合計	75,875	128,683
営業外費用
支払利息	2,341	1,829
賃貸収入原価	※１ 15,162	※１ 32,169
為替差損	－	2,605
貸倒引当金繰入額	－	828
その他	383	72
営業外費用合計	17,887	37,505
経常利益	2,223,717	2,949,064

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,598	※２ 755
投資有価証券売却益	11,650	4,204
寄附金収入	3,000	－
保険解約返戻金	－	2,132
特別利益合計	16,249	7,092
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 10
固定資産除却損	※４ 264	※４ 125
減損損失	※５ 5,021	※５ 75,837
投資有価証券売却損	155	23
特別損失合計	5,442	75,996
税金等調整前当期純利益	2,234,523	2,880,160
法人税、住民税及び事業税	800,134	895,313
法人税等調整額	△12,691	△6,592
法人税等合計	787,443	888,721
当期純利益	1,447,080	1,991,439
非支配株主に帰属する当期純利益	81	3,175
親会社株主に帰属する当期純利益	1,446,999	1,988,264

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益	1,447,080	1,991,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46,831	26,223
為替換算調整勘定	△17,626	△19,938
その他の包括利益合計	※ 29,204	※ 6,285
包括利益	1,476,285	1,997,724
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,478,020	1,994,968
非支配株主に係る包括利益	△1,735	2,755

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,347,163	2,785,329	4,653,927	△948,334	8,838,085
当期変動額
剰余金の配当			△840,627		△840,627
親会社株主に帰属する当期純利益			1,446,999		1,446,999
自己株式の取得				△78,301	△78,301
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	606,371	△78,301	528,069
当期末残高	2,347,163	2,785,329	5,260,299	△1,026,636	9,366,155

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	159,225	62,396	221,622	15,519	9,075,227
当期変動額
剰余金の配当					△840,627
親会社株主に帰属する当期純利益					1,446,999
自己株式の取得					△78,301
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	46,831	△15,810	31,021	△1,735	29,285
当期変動額合計	46,831	△15,810	31,021	△1,735	557,355
当期末残高	206,057	46,586	252,643	13,784	9,632,583

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,347,163	2,785,329	5,260,299	△1,026,636	9,366,155
当期変動額
剰余金の配当			△786,911		△786,911
親会社株主に帰属する当期純利益			1,988,264		1,988,264
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,201,352	－	1,201,352
当期末残高	2,347,163	2,785,329	6,461,651	△1,026,636	10,567,507

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	206,057	46,586	252,643	13,784	9,632,583
当期変動額
剰余金の配当					△786,911
親会社株主に帰属する当期純利益					1,988,264
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26,223	△19,519	6,704	2,755	9,460
当期変動額合計	26,223	△19,519	6,704	2,755	1,210,812
当期末残高	232,280	27,067	259,347	16,539	10,843,395

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,234,523	2,880,160
減価償却費	130,108	123,166
のれん償却額	－	14,917
貸倒引当金の増減額（△は減少）	198	1,057
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,921	2,953
賞与引当金の増減額（△は減少）	126,479	32,874
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10,694	1,673
受取利息及び受取配当金	△13,309	△28,389
補助金収入	△12,205	△11,447
支払利息	2,341	1,829
固定資産売却損益（△は益）	△1,598	△745
固定資産除却損	264	125
減損損失	5,021	75,837
寄附金収入	△3,000	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△11,494	△4,181
保険解約返戻金	－	△2,132
売上債権の増減額（△は増加）	△442,082	△504,734
たな卸資産の増減額（△は増加）	△384,581	259,241
仕入債務の増減額（△は減少）	55,434	△36,991
未払金の増減額（△は減少）	267,444	177,282
未払消費税等の増減額（△は減少）	△164,204	△40,945
未収消費税等の増減額（△は増加）	△14,595	16,468
その他	203,805	△13,905
小計	1,965,935	2,944,115
利息及び配当金の受取額	14,410	28,529
利息の支払額	△2,335	△1,804
補助金の受取額	12,205	11,447
法人税等の支払額	△785,380	△950,534
寄附金の受取額	3,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,207,834	2,031,753

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△16,000
有形固定資産の取得による支出	△51,162	△76,307
有形固定資産の売却による収入	16,762	748
無形固定資産の取得による支出	△29,171	△17,998
投資有価証券の取得による支出	△7,426	△335,662
投資有価証券の売却による収入	14,123	17,874
賃貸固定資産の取得による支出	△1,052	△1,377
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △486,918
貸付金の回収による収入	983,146	3,500
その他	△11,177	16,450
投資活動によるキャッシュ・フロー	914,040	△895,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△78,301	－
非支配株主への配当金の支払額	△1,931	△1,726
配当金の支払額	△728,533	△698,785
財務活動によるキャッシュ・フロー	△808,766	△700,511
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,307	△10,992
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,302,802	424,558
現金及び現金同等物の期首残高	5,259,845	6,562,647
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,562,647	※１ 6,987,206

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　　4社

㈱アルプスビジネスサービス

㈱パナR&D

ALTECH SHINE CO.,LTD.

ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)

㈱パナR&Dについては、当連結会計年度において当社が全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった㈱アルプスキャリアデザイニングは、連結子会社である㈱アルプスビジネスサービスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度において連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社　　　 －社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社　　 －社

(2）持分法非適用会社   －社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ア．原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

イ．仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ウ．貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

連結財務諸表提出会社

建物及び構築物

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　10～38年

上記以外

……定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具　　　　　　　　２～７年

その他（工具、器具及び備品）　　　５～15年

在外連結子会社ALTECH SHINE CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)

……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

上記以外の連結子会社

……定率法

ただし、平成10年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法

②　無形固定資産（のれん及びリース資産を除く)

連結財務諸表提出会社

……定額法

なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　　　　　５年

在外連結子会社ALTECH SHINE CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)

……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

上記以外の連結子会社

……定額法

③　投資その他の資産

賃貸固定資産

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　15～43年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しております。

③　役員賞与引当金

連結財務諸表提出会社

　取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。

連結子会社㈱アルプスビジネスサービス、㈱パナR&D

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

連結財務諸表提出会社

　確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を計上しております。

　なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。

連結子会社㈱アルプスビジネスサービス、㈱パナR&D

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ただし、当連結会計年度においては工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、すべての工事について工事完成基準を適用しております。

②　その他の工事

　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(８年)にわたり均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、国内連結子会社においては、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）

（1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。

① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

　平成29年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他投資の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他投資の取得による支出」に表示していた△15,962千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　主に連結財務諸表提出会社の西橋本一丁目ビルの土地・建物等の賃貸に係る原価であります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	218千円	－千円
機械装置及び運搬具	111	754
土地	1,268	－
その他	0	0
計	1,598	755

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	10千円
計	－	10

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	165千円	71千円
機械装置及び運搬具	0	0
その他	99	53
計	264	125

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

場所	用途	種類
栃木県矢板市	事業用資産	土地及び建物等

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については全国の事業部及び工場を基本単位とし、その他賃貸資産については原則として各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及び蓼科の研修施設、事務管理・総合研修センター等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　なお、当社の宇都宮工場については、収益性が低下したため帳簿価額を、不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,362千円、土地3,499千円、その他160千円であります。

　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
栃木県矢板市	事業用資産	土地及び建物等
神奈川県相模原市	共用資産	土地及び建物等
長野県茅野市	共用資産	土地及び建物等
東京都多摩市	共用資産	土地及び建物等
神奈川県相模原市	賃貸資産	土地及び建物等
東京都千代田区	事業用資産	ソフトウェア等

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については全国の事業部及び工場を基本単位とし、その他賃貸資産については原則として各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及び事務管理・総合研修センター等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

なお、当社の宇都宮工場については、収益性が低下したため帳簿価額を、不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物402千円、土地1,120千円、その他39千円であります。

当社の神奈川県相模原市他にある社宅3棟については、売却予定資産としたことに伴い、当該資産の帳簿価額を不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物25,184千円、土地32,135千円であります。

当社の神奈川県相模原市にある賃貸資産については、売却予定資産としたことに伴い、当該資産の帳簿価額を不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物8,431千円、土地3,781千円であります。

㈱アルプスビジネスサービスの人材紹介部門の事業用資産につきましては、収益性が見込めなくなったことをふまえ、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物36千円、その他4,705千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	66,487千円	27,184千円
組替調整額	△5,994	3,810
税効果調整前	60,492	30,995
税効果額	△13,661	△4,771
その他有価証券評価差額金	46,831	26,223
為替換算調整勘定：
当期発生額	△17,626	△19,938
組替調整額	－	－
税効果調整前	△17,626	△19,938
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△17,626	△19,938
その他の包括利益合計	29,204	6,285

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,248,489	－	－	11,248,489
自己株式
普通株式　(注)１，２	976,519	52,336	－	1,028,855

 （注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加52,000株は、平成26年10月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議したことによるものであります。

　　　 ２.普通株式の自己株式の株式数の増加336株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	513,598	50	平成26年12月31日	平成27年３月26日

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年８月６日 取締役会	普通株式	327,029	32	平成27年６月30日	平成27年９月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月28日 定時株主総会	普通株式	398,565	利益剰余金	39	平成27年12月31日	平成28年３月29日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,248,489	－	－	11,248,489
自己株式
普通株式	1,028,855	－	－	1,028,855

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月28日 定時株主総会	普通株式	398,565	39	平成27年12月31日	平成28年３月29日

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年８月８日 取締役会	普通株式	388,346	38	平成28年６月30日	平成28年９月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	613,178	利益剰余金	60	平成28年12月31日	平成29年３月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	6,556,963千円	7,311,554千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△330,034
有価証券	5,684	5,685
現金及び現金同等物	6,562,647	6,987,206

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに㈱パナR&Dを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱パナR&D株式の取得価額と㈱パナR&D取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,009,420	千円
固定資産	21,373
のれん	477,348
流動負債	△251,333
固定負債	△56,808
㈱パナR&D株式の取得価額	1,200,000
㈱パナR&D株式の取得に係る未払金	△250,000
㈱パナR&D現金及び現金同等物	△463,081
差引：㈱パナR&D株式取得のための支出	486,918

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して運用し、資金調達については銀行借

入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

短期借入金は、運転資金として調達したものであり、その殆どは固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。

  　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の価格変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

   ①　信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理

   当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、新規取引先の財務状況を確認し、取引先ごと

 に四半期での期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減

 を行なっております。連結子会社においても、当社の販売管理規程に準じた同様の管理を行っており

 ます。

   ②　市場リスク（金利や価格変動等の変動リスク）の管理

　　 当社は、短期借入金の殆どが固定金利であるため、支払金利の変動リスクは僅少であります。

    また有価証券及び投資有価証券については、市場価格の価格変動リスクを抑制するため、四半期ご

  とに時価の把握を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,556,963	6,556,963	－
(2）受取手形及び売掛金（※）	3,248,480	3,248,480	－
(3）有価証券及び投資有価証券	570,678	570,678	－
資産計	10,376,122	10,376,122	－
(1）未払金	984,062	984,062	－
負債計	984,062	984,062	－

（※）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,311,554	7,311,554	－
(2）受取手形及び売掛金（※）	3,914,832	3,914,832	－
(3）有価証券及び投資有価証券	927,494	927,494	－
資産計	12,153,881	12,153,881	－
(1）未払金	1,396,176	1,396,176	－
負債計	1,396,176	1,396,176	－

（※）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　上場株式の時価については、取引所の価格によっております。債券については、元利金の合計額を想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。公社債投資信託は短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非上場株式	45,073	41,223
合計	45,073	41,223

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,556,963	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,248,480	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合同運用指定金銭信託	－	－	30,000	－
合計	9,805,443	－	30,000	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,311,554	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,914,832	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合同運用指定金銭信託	－	－	30,000	－
合計	11,226,386	－	30,000	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	30,000	30,000	－
	小計	30,000	30,000	－
合計		30,000	30,000	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	30,000	30,000	－
	小計	30,000	30,000	－
合計		30,000	30,000	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	523,070	245,863	277,206
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	15,851	10,907	4,944
	小計	538,921	256,771	282,150
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,756	1,965	△208
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,756	1,965	△208
合計		540,678	258,737	281,941

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　45,073千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	874,570	560,827	313,743
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	874,570	560,827	313,743
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	17,238	18,044	△806
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	5,685	5,685	－
	小計	22,923	23,729	△806
合計		897,494	584,557	312,937

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　41,223千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	14,123	11,650	155
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	14,123	11,650	155

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	8,943	495	23
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	8,931	3,708	－
合計	17,874	4,204	23

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び㈱アルプスキャリアデザイニング、在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

　　また、㈱アルプスビジネスサービスは、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	270,795千円
退職給付費用	11,119
退職給付金の支払額	△21,814
退職給付に係る負債の期末残高	260,101

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	260,101千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	260,101
退職給付に係る負債	260,101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	260,101

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　11,119千円

３.確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、214,719千円であります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

　　また、㈱アルプスビジネスサービス及び㈱パナR&Dは、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	315,561千円
退職給付費用	21,764
退職給付金の支払額	△23,383
退職給付に係る負債の期末残高	313,942

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	313,942千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	313,942
退職給付に係る負債	313,942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	313,942

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　 　　21,764千円

３.確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、248,359千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	37,368千円		38,515千円
賞与引当金	255,242		263,851
役員賞与引当金	4,676		6,137
原材料	2,506		2,296
仕掛品	9,448		187
税務上の欠損金	－		47,294
貸倒引当金	461		500
未払費用	39,106		40,696
その他	7,701		7,872
小計	356,512		407,336
評価性引当額	△110		△61
繰延税金資産（流動）純額	356,402		407,275
繰延税金資産（固定）
投資有価証券	224,099		212,466
会員権	10,395		2,645
退職給付に係る負債	83,843		98,528
税務上の欠損金	51,057		－
減損損失	85,906		102,404
敷金保証金	5,951		6,921
貸倒引当金	－		5,863
その他	3,006		5,787
小計	464,260		434,617
評価性引当額	△351,412		△301,399
繰延税金資産（固定）合計	112,848		133,218
繰延税金負債（固定）
買換資産圧縮積立金	3,817		3,466
その他有価証券評価差額金	75,884		80,656
繰延税金負債（固定）合計	79,701		84,122
繰延税金資産（固定）純額	33,146		49,095

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.5％		32.9％
（調整）
住民税均等割額	1.3		1.3
評価性引当額の当期増減額	△1.2		△1.8
寄付金等の一時差異でない項目	△0.1		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		0.8
税額控除	△2.4		△2.1
その他	0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		30.9

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.9％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,934千円減少し、法人税等調整額が21,351千円、その他有価証券評価差額金が4,416千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業内容

㈱パナR&D　　　　　アウトソーシングサービス事業

(2）企業結合を行った主な理由

㈱パナR&Dは、機械系、電気・電子系、情報系など幅広い技術分野において、技術者派遣、設計・開発の受託業務等を手掛けており、同社の全株式取得により事業シナジーを強化し、当社グループの企業価値の向上、事業の拡大を図るものであります。

(3）企業結合日

平成28年９月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を平成28年９月30日としているため、被取得企業の業績の期間は、平成28年10月１日から平成28年12月31日であります。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,200,000千円
取得原価		1,200,000

４．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以後の会計方針

(1）条件付取得対価の内容

条件付取得対価は、一定期間における特定のマイルストーンが未達成の場合に、取得対価（未払部分）の一部を減額する契約となっております。

(2）会計方針

取得対価の減額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

477,348千円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,009,420	千円
固定資産	21,373
資産合計	1,030,793
流動負債	251,333
固定負債	56,808
負債合計	308,142

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,118,697	千円
営業利益	61,781
経常利益	44,678
税金等調整前当期純利益	57,483
親会社株主に帰属する当期純利益	39,801
1株当たり当期純利益	3　円　89	銭

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等

連結子会社同士の合併

１．取引の概要

(1）結合企業の名称及びその事業内容

㈱アルプスビジネスサービス　　　　　アウトソーシングサービス事業

㈱アルプスキャリアデザイニング　　　職業紹介事業

(2）企業結合日

平成28年９月12日

(3）企業結合の法的形式

㈱アルプスビジネスサービスを存続会社とし、㈱アルプスキャリアデザイニングを消滅会社とする吸収合併方式です。

(4）結合後企業の名称

㈱アルプスビジネスサービス

(5）その他取引の概要に関する事項

当社グループの経営資源の集約、事業効率の向上により、企業価値を一層高めることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、当社グループの中核事業であるアウトソーシングサービス事業を中心として、その内容と市場の類似性等を考慮して「アウトソーシングサービス事業」、「グローバル事業」の２つを報告セグメントとしております。

　アウトソーシングサービス事業については、当社グループの中核事業である技術者派遣事業を中心とした派遣及び請負による技術提供を行っております。

　なお、第３四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めた㈱パナR&Dを「アウトソーシングサービス事業」に追加しております。

　グローバル事業については、海外における日系企業等に対して、生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに人材サービスを行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの変更）

　平成28年９月12日付で、グループの経営資源の集約、事業効率の向上により、企業価値を一層高めることを目的として、㈱アルプスビジネスサービスによる㈱アルプスキャリアデザイニングの統合（吸収合併）を行ないました。これに伴い、従来「職業紹介事業」に含まれていた㈱アルプスキャリアデザイニングの事業を、第３四半期連結会計期間より、「アウトソーシングサービス事業」に含めております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

		（単位：千円）
	アウトソーシングサービス事業	グローバル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	21,545,130	1,178,365	22,723,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	57,111	57,111
計	21,545,130	1,235,477	22,780,607
セグメント利益	2,116,783	47,804	2,164,587
セグメント資産	13,750,252	826,103	14,576,355
その他の項目
減価償却費	123,095	1,334	124,430
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	103,134	1,279	104,413

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

		（単位：千円）
	アウトソーシングサービス事業	グローバル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	24,761,558	1,982,187	26,743,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	182,777	182,777
計	24,761,558	2,164,964	26,926,523
セグメント利益	2,686,941	168,234	2,855,175
セグメント資産	15,715,199	786,390	16,501,589
その他の項目
減価償却費	114,410	1,535	115,946
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	65,153	1,553	66,706

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	22,780,607	26,926,523
セグメント間取引消去	△57,111	△182,777
連結財務諸表の売上高	22,723,495	26,743,746

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,164,587	2,855,175
セグメント間取引消去	1,142	2,710
連結財務諸表の営業利益	2,165,729	2,857,885

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	14,576,355	16,501,589
セグメント間取引消去	△18,606	△43,266
連結財務諸表の資産合計	14,557,748	16,458,322

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	124,430	115,946	－	－	124,430	115,946
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	104,413	66,706	－	－	104,413	66,706

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

			（単位：千円）
	アウトソーシングサービス事業	グローバル事業	全社・消去	合計
減損損失	5,021	－	－	5,021

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

			（単位：千円）
	アウトソーシングサービス事業	グローバル事業	全社・消去	合計
減損損失	75,837	－	－	75,837

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

㈱パナR&Dの全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、「アウトソーシングサービス事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。

			（単位：千円）
	アウトソーシング サービス事業	グローバル事業	全社・消去	合計
当期償却額	14,917	－	－	14,917
当期末残高	462,431	－	－	462,431

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	941円21銭	1,059円42銭
１株当たり当期純利益	141円59銭	194円55銭

　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
純資産の部の合計額（千円）	9,632,583	10,843,395
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	13,784	16,539
（うち非支配株主持分）	(13,784)	(16,539)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,618,798	10,826,855
期末の普通株式の数（株）	10,219,634	10,219,634

　　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,446,999	1,988,264
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,446,999	1,988,264
期中平均株式数（株）	10,219,740	10,219,634

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	700,000	720,000	0.24	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	700,000	720,000	－	－

（注）平均利率について期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,979,184	12,326,852	18,851,976	26,743,746
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	716,934	1,307,848	2,104,358	2,880,160
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	461,410	818,168	1,432,576	1,988,264
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	45.15	80.06	140.18	194.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	45.15	34.91	60.12	54.37

②　訴訟

　当社（原告）は、株式会社アイエスエフネット（被告会社）及び渡邉幸義氏（被告）に対し、被告会社株式の買戻請求を求める訴訟を平成26年12月24日、横浜地方裁判所に提起し、現在係争中であります。

　当社は、平成20年12月10日、被告が保有する被告会社の株式を買い受け及び被告会社の第三者増資に関わる株式割当を引き受けました。前述の株式買い受け等にあたって、平成25年度を期日として、被告会社が株式公開の目途が立たないと表明した場合、被告会社及び被告は、当該株式を連帯して買取る旨の契約をしておりました。平成26年５月８日、被告会社より平成25年度の株式公開の見通しが立たなくなった旨の申し入れがありました。

　本訴訟は、当社及び被告会社及び被告との間で締結した契約に基づき、当社の保有する当該株式の買戻履行を、被告会社及び被告に対し、求めたものであります。