２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,977,808	5,730,317
受取手形	93,847	145,410
売掛金	2,822,908	3,141,395
仕掛品	23,315	55,558
原材料及び貯蔵品	1,218	1,111
前払費用	205,045	205,551
繰延税金資産	331,779	325,202
短期貸付金	3,500	－
その他	※ 34,464	※ 54,717
貸倒引当金	△1,401	△1,629
流動資産合計	9,492,488	9,657,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	881,439	800,554
機械装置及び運搬具	7,025	9,460
土地	1,383,433	1,350,177
建設仮勘定	－	21,060
その他	12,403	10,237
有形固定資産合計	2,284,301	2,191,489
無形固定資産
ソフトウエア	62,541	55,908
その他	7,339	7,284
無形固定資産合計	69,881	63,192
投資その他の資産
投資有価証券	610,067	963,032
関係会社株式	273,071	1,475,559
関係会社出資金	105,000	105,000
繰延税金資産	11,395	7,496
敷金及び保証金	106,407	104,173
保険積立金	81,406	62,786
賃貸固定資産	322,891	303,384
その他	51,453	51,142
投資その他の資産合計	1,561,692	3,072,575
固定資産合計	3,915,876	5,327,257
資産合計	13,408,364	14,984,893

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	17,534	15,136
短期借入金	700,000	700,000
未払金	※ 942,949	※ 1,356,365
未払費用	332,553	363,504
未払法人税等	453,648	503,629
未払消費税等	500,965	452,665
預り金	386,930	499,984
賞与引当金	743,739	772,079
役員賞与引当金	14,200	16,093
その他	3,136	3,812
流動負債合計	4,095,657	4,683,271
固定負債
退職給付引当金	193,086	185,202
その他	7,700	6,998
固定負債合計	200,786	192,201
負債合計	4,296,444	4,875,472
純資産の部
株主資本
資本金	2,347,163	2,347,163
資本剰余金
資本準備金	2,784,651	2,784,651
その他資本剰余金	677	677
資本剰余金合計	2,785,329	2,785,329
利益剰余金
利益準備金	190,000	190,000
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	6,839	6,543
別途積立金	1,510,000	1,510,000
繰越利益剰余金	3,093,167	4,064,739
利益剰余金合計	4,800,006	5,771,283
自己株式	△1,026,636	△1,026,636
株主資本合計	8,905,862	9,877,139
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	206,057	232,280
評価・換算差額等合計	206,057	232,280
純資産合計	9,111,919	10,109,420
負債純資産合計	13,408,364	14,984,893

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	20,076,520	22,600,848
売上原価	※２ 14,788,462	※２ 16,618,504
売上総利益	5,288,057	5,982,343
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,294,362	※１,※２ 3,475,200
営業利益	1,993,695	2,507,143
営業外収益
受取利息	1,909	651
受取配当金	36,998	80,279
助成金収入	11,989	11,447
受取賃貸料	※２ 30,770	※２ 50,496
その他	※２ 34,162	※２ 64,834
営業外収益合計	115,830	207,709
営業外費用
支払利息	2,341	1,815
賃貸収入原価	※２,※３ 18,373	※２,※３ 35,740
為替差損	1,316	6,636
その他	327	－
営業外費用合計	22,357	44,193
経常利益	2,087,168	2,670,659
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,598	※４ 754
投資有価証券売却益	11,650	4,204
寄附金収入	3,000	－
保険解約返戻金	－	2,132
特別利益合計	16,249	7,090
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 10
固定資産除却損	※６ 67	※６ 94
減損損失	5,021	71,096
投資有価証券売却損	155	23
特別損失合計	5,245	71,223
税引前当期純利益	2,098,171	2,606,526
法人税、住民税及び事業税	731,743	842,633
法人税等調整額	11,129	5,704
法人税等合計	742,872	848,337
当期純利益	1,355,299	1,758,188

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,347,163	2,784,651	677	2,785,329	190,000	7,134	1,510,000	2,578,200	4,285,334
当期変動額
剰余金の配当								△840,627	△840,627
買換資産圧縮積立金の取崩						△295		295	－
当期純利益								1,355,299	1,355,299
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△295	－	514,967	514,671
当期末残高	2,347,163	2,784,651	677	2,785,329	190,000	6,839	1,510,000	3,093,167	4,800,006

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△948,334	8,469,493	159,225	159,225	8,628,718
当期変動額
剰余金の配当		△840,627			△840,627
買換資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		1,355,299			1,355,299
自己株式の取得	△78,301	△78,301			△78,301
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			46,831	46,831	46,831
当期変動額合計	△78,301	436,369	46,831	46,831	483,201
当期末残高	△1,026,636	8,905,862	206,057	206,057	9,111,919

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,347,163	2,784,651	677	2,785,329	190,000	6,839	1,510,000	3,093,167	4,800,006
当期変動額
剰余金の配当								△786,911	△786,911
買換資産圧縮積立金の取崩						△295		295	－
当期純利益								1,758,188	1,758,188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△295	－	971,572	971,276
当期末残高	2,347,163	2,784,651	677	2,785,329	190,000	6,543	1,510,000	4,064,739	5,771,283

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,026,636	8,905,862	206,057	206,057	9,111,919
当期変動額
剰余金の配当		△786,911			△786,911
買換資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		1,758,188			1,758,188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			26,223	26,223	26,223
当期変動額合計	－	971,276	26,223	26,223	997,500
当期末残高	△1,026,636	9,877,139	232,280	232,280	10,109,420

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………………移動平均法による原価法

満期保有目的の債券………………………………償却原価法（定額法）

その他の有価証券

時価のあるもの…………当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品…………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　10～38年

上記以外

……定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具　　　２～７年

その他　　　　　　　　　５～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　　５年

(3）賃貸固定資産

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　15～43年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当期の費用とすべき額を見積計上しております。

(3）退職給付引当金

確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を計上しております。

なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。

(4）役員賞与引当金

取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 　（平成27年12月31日）	当事業年度 　（平成28年12月31日）
短期金銭債権	686千円	4,042千円
短期金銭債務	19,076	44,604

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
役員賞与引当金繰入額	14,200千円	16,093千円
従業員給与	1,044,399	1,062,803
賞与引当金繰入額	64,856	67,674
退職給付費用	24,652	25,188
減価償却費	111,685	107,006
貸倒引当金繰入額	198	228

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高	146,696千円	274,405千円
営業取引以外の取引による取引高	16,063	20,874

※３　主に西橋本一丁目ビルの土地・建物等の賃貸に係る原価であります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	218千円	－千円
機械装置及び運搬具	111	754
その他	1,268	－
計	1,598	754

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	10千円
計	－	10

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	－千円	71千円
機械装置及び運搬具	0	0
その他	67	22
計	67	94

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,475,559千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式273,071千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	34,046千円		35,714千円
原材料	2,506		2,296
仕掛品	238		187
賞与引当金	244,913		237,259
未払費用	37,421		36,482
貸倒引当金	461		500
その他	12,192		12,760
合計	331,779		325,202
繰延税金資産（流動）純額	331,779		325,202
繰延税金資産（固定）
投資有価証券	224,099		212,466
会員権	9,189		1,372
退職給付引当金	62,184		56,517
減損損失	85,713		100,437
その他	8,657		11,525
小計	389,844		382,319
評価性引当額	△298,747		△290,700
合計	91,097		91,619
繰延税金負債（固定）
買換資産圧縮積立金	3,817		3,466
その他有価証券評価差額金	75,884		80,656
合計	79,701		84,122
繰延税金資産（固定）純額	11,395		7,496

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.5％		32.9％
（調整）
住民税均等割額	1.3		1.4
寄附金等の一時差異でない項目	△0.1		△0.7
評価性引当額の当期増減額	△0.6		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		0.8
税額控除	△2.5		△2.3
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		32.6

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.9％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,499千円減少し、法人税等調整額が19,915千円、その他有価証券評価差額金が4,416千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物及び 構築物	881,439	12,205	25,623 (25,587)	67,467	800,554	1,231,617
	機械装置及び運搬具	7,025	10,367	45 (22)	7,886	9,460	47,673
	土地	1,383,433	－	33,255 (33,255)	－	1,350,177	－
	建設仮勘定	－	21,060	－	－	21,060	－
	その他	12,403	2,156	27 (4)	4,296	10,237	273,421
	計	2,284,301	45,789	58,952 (58,870)	79,650	2,191,489	1,552,713
無形 固定資産	ソフトウエア	62,541	17,834	11 （11)	24,456	55,908	－
	その他	7,339	－	－	55	7,284	－
	計	69,881	17,834	11 （11)	24,511	63,192	－
投資 その他の資産	賃貸固定資産	322,891	1,377	12,249 （12,213)	8,634	303,384	357,452

 （注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　 ２．当期の増減額の主な内容

      建物及び構築物・土地の減少は、若葉台社宅、ハイラーク淵野辺等の減損損失（58,843千円）によるものであります。

      建設仮勘定の増加は、空調設備交換（21,060千円）によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,401	1,629	1,401	1,629
賞与引当金	743,739	772,079	743,739	772,079
役員賞与引当金	14,200	16,093	14,200	16,093

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　訴訟

　当社（原告）は、株式会社アイエスエフネット（被告会社）及び渡邉幸義氏（被告）に対し、被告会社株式の買戻請求を求める訴訟を平成26年12月24日、横浜地方裁判所に提起し、現在係争中であります。

　当社は、平成20年12月10日、被告が保有する被告会社の株式を買い受け及び被告会社の第三者増資に関わる株式割当を引き受けました。前述の株式買い受け等にあたって、平成25年度を期日として、被告会社が株式公開の目途が立たないと表明した場合、被告会社及び被告は、当該株式を連帯して買取る旨の契約をしておりました。平成26年５月８日、被告会社より平成25年度の株式公開の見通しが立たなくなった旨の申し入れがありました。

　本訴訟は、当社及び被告会社及び被告との間で締結した契約に基づき、当社の保有する当該株式の買戻履行を、被告会社及び被告に対し、求めたものであります。