当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(経営成績)
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、堅調な業績を背景に企業の投資意欲は依然高く、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税問題や地政学的リスクの高まりなどの不確実性が増し、先行き不透明な状況が続いております。
こうした社会・経済環境の中、大手製造業各社は、競争優位に向けた研究開発の先行投資を維持しており、当社グループに対する要請は堅調に推移いたしました。
当社グループは経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、グループの総力を挙げて新たな事業に挑戦し、企業価値の向上を目指しております。当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策を強化し、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、成長が期待できる先端技術分野や航空宇宙分野、環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みを実施しました。以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当中間連結会計期間の売上高は253億40百万円（前年同期比5.2%増）、営業利益は26億90百万円（同9.5%増）、経常利益は28億20百万円（同12.1%増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は18億68百万円（同16.5%増）となりました。
なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護・サプライチェーンマネジメントを始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣等を行っております。人材獲得競争が激化している中にあっても優秀な人材を確保するため、新卒初任給の改定や人事制度の見直し等の環境整備と、リファラル採用をはじめ、求職者の意向に即した採用企画を実施しました。また、引き続き成長が期待できる先端技術分野や航空宇宙分野、環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は229億94百万円（前年同期比2.4%増）、営業利益は23億８百万円（同2.4%増）となりました。
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。
需要が拡大している半導体業界を中心に、新規案件の受注獲得と人材サービス事業の拡大により、当中間連結会計期間における売上高は22億90百万円（同41.5%増）、営業利益は４億13百万円（同83.4%増）となりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末における総資産は276億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億61百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。負債合計は86億20百万円となり前連結会計年度末に比べ７億13百万円減少いたしました。これは、主に未払金の減少によるものであります。この結果、純資産の部は189億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億51百万円増加いたしました。
これらの結果、自己資本比率は68.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は116億93百万円となり前中間連結会計期間に比べて８億86百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当中間連結会計期間には８億57百万円（前年同期比59.2%減）となりました。これは主に未払金の増減額の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、当中間連結会計期間には１億３百万円（前年同期比75.9%減）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当中間連結会計期間には16億３百万円（前年同期比3.6%減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。これは、アウトソーシングサービス事業に係るものであり、その主な内容は訪問介護支援システムの研究開発であります。
該当事項はありません。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払並びに配当金の支払であります。運転資金のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費であります。
当社グループの資金需要につきましては、原則として営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなどの自己資金で賄っております。なお、一部の子会社につきましては、独自に金融機関からの借入を行っております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。