1.資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法
原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品…………最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
建物及び構築物
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
上記以外
……定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 2~6年
その他 5~15年
……定額法
なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 18年
3.引当金の計上基準
従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当期の費用とすべき額を見積計上しております。
確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主に機械・電気・情報処理等の設計技術者の派遣及び技術プロジェクトの請負を行っております。技術者派遣は、派遣契約に定められた派遣期間にわたり労働時間の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、当該契約に定められた派遣単価と提供した労働時間に基づいて、各月の収益を認識しております。技術プロジェクトの請負は、請負契約に基づき、受託した業務の提供が完了した時点で、履行義務が充足されるものと判断し、顧客による検収を受けた時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
2.算出方法
市場価格のない株式は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理しております。
財政状態の悪化とは、実質価額が取得価額に比べ、50%以上下落した場合と定義しております。ただし、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、評価差額を当期の損失として処理しないこととしております。
なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処理しております。
3.主要な仮定
投資先の事業計画に基づき、回復可能性を検討しております。当該事業計画では、将来の受注見込みや市場成長率、原材料費や人件費等の費用の見積りに一定の仮定をおいております。
4.翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離し、回復可能性が見込まれない場合、取得価額と実質価額との差額に相当する金額を減損計上する可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来はサービス提供に関連して顧客から受け取る技術社員に係る旅費交通費等の一部の経費について、顧客から受け取る対価から技術社員へ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、サービス提供の対価の一部であり、当社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価は105,622千円それぞれ増加しております。なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「賃貸固定資産」(当連結会計年度22,036千円)は資産の総額の100分の1以下であるため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取賃貸料」(当事業年度32,664千円)、「受取補償金」(同5,322千円)は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「賃貸収入原価」(当事業年度7,276千円)、「株式報酬費用消滅損」(同12,293千円)、「投資事業組合運用損」(同11,045千円)は、営業外費用の総額の100分の10以下であるため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)の金額は次のとおりであります。
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度64%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(単位:千円)
(注)当期の増減額の主な内容
建物及び構築物の増加は、ガレージの設置(5,000千円)によるものであります。
機械装置及び運搬具の増加は、社用車の買い替え(21,583千円)によるものであります。
その他(有形固定資産)の増加は、電話設備入替(4,441千円)によるものであります。
ソフトウェアの増加は、生産管理システムの導入(9,026千円)、販売管理システムの改修(7,440千円)によるものであります。
その他(無形固定資産)の増加は、データベースの構築(9,817千円)によるものであります。
賃貸固定資産の増加は、エアコンの設置(530千円)であります。
(単位:千円)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。