【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社     8

㈱アルプスビジネスサービス

㈱パナR&D

㈱アルプスアグリキャリア

㈱デジタル・スパイス

㈱アルプスケアハート

㈱DONKEY

ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.

ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)

前連結会計年度において持分法非適用関連会社であった㈱DONKEYの株式を追加取得し子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2022年3月31日としているため、連結損益計算書は第2四半期連結会計期間より連結しております。

(2)非連結子会社    1社

ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社   -社

(2)持分法非適用会社   3社

ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.

㈱ビサイズ

テクノプロジェクト㈱

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部

                                    純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品及び製品………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品………………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産
連結財務諸表提出会社

建物及び構築物

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物         10~50年

上記以外

……定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具       2~17年

その他(工具、器具及び備品)  5~15年

在外連結子会社:ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)

……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

上記以外の連結子会社

……定率法

ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

② 無形固定資産(のれんを除く)
連結財務諸表提出会社

……定額法

なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア      5年

在外連結子会社:ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)

……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

上記以外の連結子会社

……定額法

③ 投資その他の資産

賃貸固定資産

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          18年

(3)重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しております。

② 役員賞与引当金

連結財務諸表提出会社

取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。

連結子会社:㈱アルプスビジネスサービス、㈱パナR&D、㈱デジタル・スパイス

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

連結子会社:㈱デジタル・スパイス

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

連結財務諸表提出会社

確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を計上しております。

なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。

連結子会社:㈱パナR&D

確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の従業員については、退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

連結子会社:㈱アルプスビジネスサービス、㈱デジタル・スパイス

確定拠出年金制度を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① アウトソーシングサービス事業

アウトソーシングサービス事業は、主に機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣及び技術プロジェクトの請負を行っております。技術者派遣は、派遣契約に定められた派遣期間にわたり労働時間の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、当該契約に定められた派遣単価と提供した労働時間に基づいて各月の収益を認識しております。技術プロジェクトの請負は、請負契約に基づき、受託した業務の提供が完了した時点で、履行義務が充足されるものと判断し、顧客による検収を受けた時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

② グローバル事業

グローバル事業は、主に海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンスを行っております。これらのサービスは契約に定める期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、顧客の検収が完了した後、契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(4~8年)にわたり均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(のれんの減損)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

327,133

243,122

減損損失

120,466

 

2.算出方法

 企業結合により取得した㈱パナR&D、㈱デジタル・スパイス及び㈱DONKEYに係るのれんは、将来の事業計画を基礎として支配獲得日における株式の公正価値に基づき算定されております。

 また、のれんの償却期間は、各社の将来の事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定して決定しております。

3.主要な仮定

 株式の公正価値及びのれんの償却期間の算定の基礎となる将来の事業計画は、受注見込や市場成長率、原材料費や人件費等の費用の見積りに一定の仮定をおいております。

4.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 上述の仮定について、将来の経営環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離した場合に、のれんの減損損失を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
 これにより、従来はサービス提供に関連して顧客から受け取る技術社員に係る旅費交通費等の一部の経費について、顧客から受け取る対価から技術社員へ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、サービス提供の対価の一部であり、当社及び連結子会社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識する方法に変更しております。
 また、収益の認識時期につきましては、従来は、顧客に対する全ての履行義務を充足した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を原価比例法にて見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない契約につきましては、原価回収基準により収益を認識しております。

これにより、当連結会計年度の売上高、売上原価は650,283千円それぞれ増加しております。なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「賃貸固定資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「賃貸固定資産」21,792千円、「その他」612,528千円は、「その他」634,320千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書関係)

1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」、「受取補償金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」5,333千円、「受取補償金」9,483千円、「その他」83,565千円は、「その他」98,382千円として組み替えております

2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸収入原価」、「株式報酬費用消滅損」、「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸収入原価」9,761千円、「株式報酬費用消滅損」11,511千円、「投資事業組合運用損」12,728千円、「その他」7,707千円は、「その他」41,710千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「その他の営業外収益」、「その他の営業外費用」は、表示方法の見直しを行った結果、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」、「補償金の受取額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の営業外収益」、「その他」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賃貸収入原価」、「株式報酬費用消滅損」、「投資事業組合運用損益(△は益)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の営業外費用」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」212,294千円、「受取補償金」△9,483千円、「補償金の受取額」9,413千円、「賃貸収入原価」9,761千円、「株式報酬費用消滅損」11,511千円、「投資事業組合運用損益(△は益)」12,728千円を、「その他の営業外収益」△98,382千円、「その他の営業外費用」41,710千円、「その他」302,899千円として組み替えるとともに、「小計」4,312,096千円を、4,321,510千円に変更しています。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

                          (単位:千円)

 

当連結会計年度

受取手形

328,369

売掛金

6,058,952

契約資産

235,551

 

※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

                          (単位:千円)

 

当連結会計年度

契約負債

6,541

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

研究開発費

千円

70,172

千円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

機械装置及び運搬具

171

千円

253

千円

171

 

253

 

 

 

※4 減損損失

連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額

静岡県賀茂郡東伊豆町

共用資産

土地及び建物等

3,606千円

 

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については全国の事業部及び工場を基本単位とし、その他賃貸資産については原則として各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及びアルプス技研第1ビル等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当社の静岡県賀茂郡東伊豆町にある福利厚生用施設については、運営会社の廃業に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物2,910千円、土地396千円、敷金・保証金300千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額

栃木県矢板市

事業用資産

土地及び建物等

2,782千円

神奈川県相模原市

事業用資産

のれん等

125,546千円

 

 当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については全国の事業部及び工場を基本単位とし、その他賃貸資産については原則として各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及びアルプス技研第1ビル等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 当社の宇都宮工場については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物693千円、機械装置及び運搬具11千円、土地2,027千円、その他(無形固定資産)50千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定しております。

 ㈱DONKEYの事業用資産については、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績見通しを考慮した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損益に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具318千円、その他(有形固定資産)791千円、その他(無形固定資産)3,971千円、のれん120,466千円であります。なお、回収可能価額は使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

建物及び構築物

357

千円

8

千円

機械装置及び運搬具

0

 

 

その他(有形固定資産)

132

 

0

 

その他(無形固定資産)

1,098

 

0

 

1,588

 

8

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

189,492

千円

△79,680

千円

組替調整額

 

 

税効果調整前

189,492

 

△79,680

 

税効果額

△50,256

 

25,711

 

その他有価証券評価差額金

139,235

 

△53,969

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

113,414

 

48,380

 

組替調整額

 

 

税効果調整前

113,414

 

48,380

 

税効果額

 

 

為替換算調整勘定

113,414

 

48,380

 

その他の包括利益合計

252,650

 

△5,588

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

24,746,675

24,746,675

自己株式 (注)1、2

 

 

 

 

普通株式

4,261,696

5,497

43,800

4,223,393

 

(注)1.普通株式の自己株式数の増加5,497株は、単元未満株式の買取による増加456株、譲渡制限付株式報酬の無償取得事由発生による増加5,041株であります。

2.普通株式の自己株式数の減少43,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年3月25日
定時株主総会

普通株式

819,399

40

2020年12月31日

2021年3月26日

 

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年8月10日
取締役会

普通株式

758,316

37

2021年6月30日

2021年9月17日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月24日
定時株主総会

普通株式

800,407

利益剰余金

39

2021年12月31日

2022年3月25日

 

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

24,746,675

3,000,000

21,746,675

自己株式 (注)1、2

 

 

 

 

普通株式

4,223,393

419,032

3,042,360

1,600,065

 

(注)1.普通株式の自己株式数の増加419,032株は、単元未満株式の買取による増加426株、譲渡制限付株式報酬の無償取得事由発生による増加5,506株、株式の立会外買付取引による増加413,100株であります。

2.普通株式の自己株式数の減少3,042,360株は、2022年2月28日付で行った自己株式の消却による減少3,000,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少42,200株、株主からの単元未満株式売渡請求に伴う売却による減少160株であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月24日
定時株主総会

普通株式

800,407

39

2021年12月31日

2022年3月25日

 

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年8月9日
取締役会

普通株式

764,644

38

2022年6月30日

2022年9月16日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日
定時株主総会

普通株式

946,890

利益剰余金

47

2022年12月31日

2023年3月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

現金及び預金勘定

9,984,642

千円

10,696,566

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△692,889

 

△692,892

 

有価証券

1,301

 

 

現金及び現金同等物

9,293,055

 

10,003,673

 

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 株式の取得により新たに㈱DONKEYを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱DONKEY株式の取得価額と㈱DONKEY株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

284,191

 千円

固定資産

6,680

 

のれん

137,676

 

流動負債

△35,235

 

支配獲得前保有株式

  △45,357

 

非支配株主持分

△36,579

 

 株式の取得価額

311,376

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△245,600

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

65,776

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

1年内

1,260

735

1年超

735

合計

1,995

735

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して運用し、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

借入金は、運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、その殆どは固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の価格変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理

当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、新規取引先の財務状況を確認し、取引先ごとに四半期での期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社においても、当社の販売管理規程に準じた同様の管理を行っております。

② 市場リスク(金利や価格変動等の変動リスク)の管理

当社は、借入金の殆どが固定金利であるため、支払金利の変動リスクは僅少であります。

また有価証券及び投資有価証券については、市場価格の価格変動リスクを抑制するため、四半期ごとに時価の把握を行っております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2021年12月31日)

区分

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券

1,078,349

1,078,349

資産計

1,078,349

1,078,349

 

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分

前連結会計年度(千円)

非連結子会社及び関連会社株式

77,575

非上場株式

3,181

投資事業組合出資

58,996

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券

998,669

998,669

資産計

998,669

998,669

長期借入金

119,667

119,002

△664

負債計

119,667

119,002

△664

 

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は47,951千円であります。

4.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非連結子会社及び関連会社株式

32,218

非上場株式

3,181

 

 

 

(注1) 金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,984,642

受取手形及び売掛金

5,461,653

合計

15,446,295

 

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

10,696,566

受取手形

328,369

売掛金

6,058,952

合計

17,083,888

 

 

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

区分

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

74,391

24,262

10,280

8,568

2,166

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

997,367

997,367

公社債投資信託

1,301

1,301

資産計

997,367

1,301

998,669

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

119,002

119,002

負債計

119,002

119,002

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 公社債投資信託は、取引金融機関が公表する基準価額を用いて評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

989,680

376,196

613,483

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

989,680

376,196

613,483

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

87,368

98,305

△10,937

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

1,301

1,301

小計

88,669

99,607

△10,937

合計

1,078,349

475,804

602,545

 

(注) 非連結子会社及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 77,575千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,181千円)及び投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額 58,996千円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

905,390

376,196

529,194

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

905,390

376,196

529,194

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

91,976

98,305

△6,329

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

1,301

1,301

小計

93,278

99,607

△6,329

合計

998,669

475,804

522,865

 

(注) 非連結子会社及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 32,218千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,181千円)及び投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額 47,951千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

当連結会計年度において、有価証券について52,143千円(関係会社株式52,143千円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社、㈱アルプスビジネスサービス、㈱パナR&D、㈱デジタル・スパイスは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。なお、㈱パナR&Dでは一部の従業員について、退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

198,160

千円

192,332

千円

退職給付費用

2,641

 

1,645

 

退職給付金の支払額

△8,470

 

△16,061

 

退職給付に係る負債の期末残高

192,332

 

177,916

 

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

192,332

千円

177,916

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

192,332

 

177,916

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

192,332

 

177,916

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

192,332

 

177,916

 

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

2,641千円

当連結会計年度

1,645千円

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度407,873千円、当連結会計年度376,919千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

32,929

千円

 

60,430

千円

賞与引当金

427,799

 

 

504,601

 

役員賞与引当金

9,902

 

 

8,756

 

原材料

2,617

 

 

2,660

 

仕掛品

15,448

 

 

840

 

貸倒引当金

1,222

 

 

 

未払費用

64,896

 

 

73,885

 

投資有価証券

201,675

 

 

201,675

 

会員権

1,273

 

 

1,271

 

退職給付に係る負債

60,429

 

 

56,319

 

税務上の繰越欠損金(注)

42,032

 

 

201,006

 

減損損失

88,182

 

 

88,213

 

敷金保証金

10,201

 

 

10,532

 

譲渡制限付株式報酬

66,267

 

 

88,981

 

その他

132,050

 

 

290,721

 

繰延税金資産小計

1,156,929

 

 

1,589,898

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△42,032

 

 

△197,876

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△326,791

 

 

△385,216

 

評価性引当額小計

△368,823

 

 

△583,093

 

繰延税金資産合計

788,105

 

 

1,006,805

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△2,707

 

 

△2,555

 

国庫補助金等圧縮積立金

△1,416

 

 

△878

 

その他有価証券評価差額金

△166,839

 

 

△141,128

 

その他

 

 

△4,012

 

繰延税金負債合計

△170,964

 

 

△148,574

 

繰延税金資産の純額

617,141

 

 

862,242

 

繰延税金負債の純額

 

 

△4,012

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金
(※)

42,032

42,032

評価性引当額

△42,032

△42,032

繰延税金資産

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金
(※)

201,006

201,006

評価性引当額

△197,876

△197,876

繰延税金資産

3,129

3,129

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.5

(調整)

 

 

 

住民税均等割額

 

0.8

 

評価性引当額の当期増減額

 

3.0

 

寄付金等の一時差異でない項目

 

0.6

 

税額控除

 

△5.2

 

その他

 

△1.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.1

 

 

 

(企業結合等関係)

(株式取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  ㈱DONKEY

事業の内容     自律多機能型ロボットの研究開発・販売

 

② 企業結合を行った主な理由

当社は、農業分野の発展に寄与できるサービス体制を強化し、これまで以上のグループシナジーを発揮するため㈱DONKEYを子会社化いたしました。今後は、㈱アルプスアグリキャリアの人材サービスと、㈱DONKEYのロボットによる技術サービスを融合し、サステナブルな農業の実現に向けてサービスを提供してまいります。

 

③ 企業結合日

2022年2月7日(現金を対価とする株式取得日)

2022年3月31日(みなし取得日)

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

第三者割当増資の引受けによる株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

 

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率   39.00%

企業結合日に取得した議決権比率      46.69%

取得後の議決権比率            85.69%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年4月1日から2022年12月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有している株式の企業結合日における時価

45,357千円

取得の対価

現金による株式取得の対価

54,302千円

 

第三者割当増資の引受けによる株式取得の対価

257,074千円

取得原価

 

356,733千円

 

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

137,676千円

 

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

 

③ 償却方法及び償却期間

4年間にわたる均等償却

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

284,191

千円

固定資産

6,680

千円

流動負債

35,235

千円

固定負債

千円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

アウトソーシング

サービス事業

グローバル事業

派遣

36,173,333

36,173,333

請負

3,839,538

3,015,988

6,855,527

その他

128,874

489,963

618,837

顧客との契約から生じる収益

40,141,746

3,505,952

43,647,698

外部顧客への売上高

40,141,746

3,505,952

43,647,698

 

(注)「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,465,492

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

6,387,321

契約資産(期首残高)

30,764

契約資産(期末残高)

235,551

契約負債(期首残高)

2,127

契約負債(期末残高)

6,541

 

(注)1.契約資産は、グローバル事業に関連して認識したものであり、履行義務の充足に従って認識した収益のうち、未請求の対価に対する権利に関するものであります。また、契約負債は主にアウトソーシングサービス事業に関連して認識した顧客からの前受金であり、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に含めております。

2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,127千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社グループの中核事業であるアウトソーシングサービス事業を中心として、その内容と市場の類似性等を考慮して「アウトソーシングサービス事業」、「グローバル事業」の2つを報告セグメントとしております。

アウトソーシングサービス事業については、当社グループの中核事業である技術者派遣事業を中心とした派遣及び請負による技術提供を行っております。

グローバル事業については、海外における日系企業等に対して、生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに人材サービスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシング
サービス事業

グローバル事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

37,519,511

1,742,066

39,261,578

セグメント間の内部売上高又は振替高

509,744

509,744

37,519,511

2,251,811

39,771,322

セグメント利益

3,671,640

201,721

3,873,361

セグメント資産

20,903,560

1,767,688

22,671,249

その他の項目

 

 

 

減価償却費

189,850

3,960

193,810

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

105,921

766

106,687

 

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシング
サービス事業

グローバル事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

40,141,746

3,505,952

43,647,698

セグメント間の内部売上高又は振替高

46,182

46,182

40,141,746

3,552,134

43,693,881

セグメント利益

4,430,158

216,386

4,646,544

セグメント資産

22,521,196

2,026,909

24,548,105

その他の項目

 

 

 

減価償却費

195,599

4,883

200,483

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

98,080

3,577

101,657

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

39,771,322

43,693,881

セグメント間取引消去

△509,744

△46,182

連結財務諸表の売上高

39,261,578

43,647,698

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,873,361

4,646,544

セグメント間取引消去

2,581

2,633

連結財務諸表の営業利益

3,875,943

4,649,178

 

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

22,671,249

24,548,105

セグメント間取引消去

△126,189

△273,579

連結財務諸表の資産合計

22,545,059

24,274,526

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

193,810

200,483

193,810

200,483

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

106,687

101,657

106,687

101,657

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10%以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10%以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシングサービス事業

グローバル

事業

全社・消去

合計

減損損失

3,606

3,606

 

 

当連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシングサービス事業

グローバル

事業

全社・消去

合計

減損損失

128,330

128,330

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシング
サービス事業

グローバル
事業

全社・消去

合計

当期償却額

84,010

84,010

当期末残高

327,133

327,133

 

 

当連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシング
サービス事業

グローバル
事業

全社・消去

合計

当期償却額

101,220

101,220

当期末残高

243,122

243,122

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。