(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円)
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報告セグメント
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その他 (注)
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合計
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アウトソーシング サービス事業
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グローバル事業
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計
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売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
22,994,858
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2,290,265
|
25,285,124
|
55,059
|
25,340,183
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
-
|
10,499
|
10,499
|
-
|
10,499
|
計
|
22,994,858
|
2,300,765
|
25,295,624
|
55,059
|
25,350,683
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
2,308,459
|
413,265
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2,721,724
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△32,743
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2,688,980
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(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
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2,721,724
|
「その他」の区分の損失(△)
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△32,743
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セグメント間取引消去
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1,260
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中間連結損益計算書の営業利益
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2,690,240
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円)
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報告セグメント
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その他 (注)
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合計
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アウトソーシング サービス事業
|
グローバル事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
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24,606,017
|
2,358,123
|
26,964,141
|
59,189
|
27,023,330
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
-
|
9,572
|
9,572
|
-
|
9,572
|
計
|
24,606,017
|
2,367,696
|
26,973,713
|
59,189
|
27,032,903
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
2,328,589
|
143,659
|
2,472,249
|
△25,956
|
2,446,292
|
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
2,472,249
|
「その他」の区分の損失(△)
|
△25,956
|
セグメント間取引消去
|
1,260
|
中間連結損益計算書の営業利益
|
2,447,552
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント
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その他 (注)1
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合計
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アウトソーシング サービス事業
|
グローバル事業
|
計
|
派遣
|
20,383,272
|
-
|
20,383,272
|
-
|
20,383,272
|
請負
|
2,335,991
|
2,262,571
|
4,598,562
|
-
|
4,598,562
|
その他 (注)2
|
275,594
|
27,694
|
303,289
|
22,885
|
326,175
|
顧客との契約から生じる収益
|
22,994,858
|
2,290,265
|
25,285,124
|
22,885
|
25,308,009
|
その他の収益 (注)3
|
-
|
-
|
-
|
32,173
|
32,173
|
外部顧客への売上高
|
22,994,858
|
2,290,265
|
25,285,124
|
55,059
|
25,340,183
|
(注)1 報告セグメント以外の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業であります。
(注)2「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。
(注)3「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
アウトソーシング サービス事業
|
グローバル事業
|
計
|
派遣
|
21,827,762
|
-
|
21,827,762
|
-
|
21,827,762
|
請負
|
2,455,236
|
1,948,108
|
4,403,344
|
-
|
4,403,344
|
その他 (注)2
|
323,017
|
410,015
|
733,033
|
23,424
|
756,458
|
顧客との契約から生じる収益
|
24,606,017
|
2,358,123
|
26,964,141
|
23,424
|
26,987,566
|
その他の収益 (注)3
|
-
|
-
|
-
|
35,764
|
35,764
|
外部顧客への売上高
|
24,606,017
|
2,358,123
|
26,964,141
|
59,189
|
27,023,330
|
(注)1 報告セグメント以外の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業であります。
(注)2「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。
(注)3「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
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1株当たり中間純利益
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31円68銭
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28円50銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
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1,868,565
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1,677,833
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)
|
1,868,565
|
1,677,833
|
普通株式の期中平均株式数(株)
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58,976,901
|
58,866,100
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2026年5月14日開催の当社取締役会において、2026年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行うことを決議しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割の伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1.株式分割について
(1) 株式分割の目的
当社は、株式分割を実施することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、より多くの投資家の皆様が投資しやすい環境を整備いたします。これにより、投資家層の拡大を図るとともに、当社株式の流動性の向上を目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2026年6月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
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20,746,675株
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今回の分割により増加する株式数
|
41,493,350株
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株式分割後の発行済株式総数
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62,240,025株
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株式分割後の発行可能株式総数
|
128,700,000株
|
③ 分割の日程
基準日公告日
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2026年6月12日
|
基準日
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2026年6月30日
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効力発生日
|
2026年7月1日
|
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響は(1株当たり情報)に反映されております。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年7月1日をもって、当社定款第5条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
現行定款
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変更後
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(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、42,900,000株とする。
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(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、128,700,000株とする。
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3.その他
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
(共通支配下の取引等)
当社は、2026年8月6日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱アルプスアグリキャリアの農業生産事業を、新たに設立する㈱アルプスリージョナルパートナーズ十勝に承継させる新設分割を行うことを決議いたしました。
また、㈱アルプスアグリキャリアの派遣事業を㈱アルプスビジネスサービスに吸収合併することを決議いたしました。なお、本再編は当社が100%出資する連結子会社及び関連会社の吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
1.新設分割・吸収合併の目的
北海道十勝地方にて農業生産や農産物の加工を行う新会社を新たに設立し、サプライチェーンマネジメントを推進するとともに、派遣事業の統合によりグループの経営資源のより一層の効率化を図ります。
2.新設分割の概要
(1) 分割の日程
① 分割計画書承認取締役会(㈱アルプスアグリキャリア)
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2026年8月6日
|
② 分割期日(効力発生日)
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2026年10月1日(予定)
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(2) 分割当事会社
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分割会社
|
新設会社
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商 号
|
㈱アルプスアグリキャリア
|
㈱アルプスリージョナルパートナーズ十勝
|
所 在 地
|
神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目16番
|
北海道河東郡音更町十勝川温泉北十四丁目1
|
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
|
代表取締役社長 渡邊 淳
|
代表取締役社長 石橋 武
|
事 業 内 容
|
アウトソーシング事業(農業、 畜産、環境、食品分野)
|
農産物の生産、加工、販売事業、他
|
資 本 金
|
400,000千円
|
25,000千円
|
設 立 年 月 日
|
2018年4月2日
|
2026年10月1日
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大 株 主 及 び 持 株 比 率
|
㈱アルプス技研 100% (連結子会社)
|
㈱アルプス技研 100% (非連結子会社)
|
直 前 事 業 年 度 の 財政状態及び経営成績
|
2025年12月期
|
-(注)
|
純 資 産
|
80,020千円
|
-
|
総 資 産
|
255,543千円
|
-
|
1株当たり純資産
|
10,002円56銭
|
-
|
売 上 高
|
917,544千円
|
-
|
営 業 利 益
|
△61,381千円
|
-
|
経 常 利 益
|
△53,414千円
|
-
|
当 期 純 利 益
|
△38,975千円
|
-
|
1株当たり当期純利益
|
△15,534円26銭
|
-
|
(注)新設会社の確定した最終事業年度はありません。
(3) 分割する事業部門の概要
ア.分割承継させる部門の事業内容
|
:
|
農業生産事業
|
イ.分割承継させる部門の経営成績(直近事業年度の売上高)
|
:
|
8,074千円
|
ウ.分割承継させる部門の資産及び負債の金額(予定)
|
:
|
|
資産
|
負債
|
項目
|
帳簿価額
|
項目
|
帳簿価額
|
流動資産
|
24,950千円
|
流動負債
|
0千円
|
固定資産
|
50千円
|
固定負債
|
0千円
|
3.吸収合併の要旨
(1) 合併の日程
① 合併契約承認取締役会
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(㈱アルプスビジネスサービス)
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2026年8月6日
|
|
(㈱アルプスアグリキャリア)
|
2026年8月6日
|
② 合併契約締結
|
|
2026年8月6日
|
③ 合併期日(効力発生日)
|
|
2026年10月1日(予定)
|
(2) 合併の方式
㈱アルプスビジネスサービスを存続会社とし、㈱アルプスアグリキャリア(消滅会社)の農業生産事業を除き吸収合併します。
(3) 合併に係る割当の内容
本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。
(4) 合併当事会社の概要
|
存続会社
|
消滅会社
|
商 号
|
㈱アルプスビジネスサービス
|
㈱アルプスアグリキャリア
|
所 在 地
|
神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目16番
|
神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目16番
|
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
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代表取締役社長 柳澤 秀憲
|
代表取締役社長 渡邊 淳
|
事 業 内 容
|
人材ソリューション事業、教育ソリューション事業
|
アウトソーシング事業(農業、畜産、環境、食品分野)
|
資 本 金
|
100,000千円
|
400,000千円
|
設 立 年 月 日
|
1986年4月1日
|
2018年4月2日
|
大 株 主 及 び 持 株 比 率
|
㈱アルプス技研 100% (連結子会社)
|
㈱アルプス技研 100% (連結子会社)
|
直 前 事 業 年 度 の 財政状態及び経営成績
|
2025年12月期
|
2025年12月期
|
純 資 産
|
1,311,830千円
|
80,020千円
|
総 資 産
|
1,931,327千円
|
255,543千円
|
1株当たり純資産
|
10,931円92銭
|
10,002円56銭
|
売 上 高
|
3,687,507千円
|
917,544千円
|
営 業 利 益
|
352,255千円
|
△61,381千円
|
経 常 利 益
|
359,832千円
|
△53,414千円
|
当 期 純 利 益
|
247,377千円
|
△38,975千円
|
1株当たり当期純利益
|
2,061円48銭
|
△15,534円26銭
|
(注)㈱アルプスアグリキャリアは農業生産事業を除く。
(5) 合併後の状況
本合併後の当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
4.今後の見通し
本件は、当社が100%出資する連結子会社及び関連会社のみが対象となるため、当社の2026年12月期連結業績予想への影響は軽微であります。ただし、個別の業績予想につきましては精査の上、業績予想の修正が必要な場合は速やかにお知らせします。
2 【その他】
2026年8月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 …………………………………… 1,059,880千円
(2)1株当たりの金額 ……………………………… 54円00銭
(3)支払い請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2026年9月11日
(注)2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払います。