○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

(1) 当中間連結会計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………２

(2) 当中間連結会計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………２

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２

２．中間連結財務諸表及び主な注記

(1) 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………３

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………５

中間連結損益計算書

中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………５

中間連結包括利益計算書

中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………６

(3) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９

３．（参考）

(1) 2026年12月期中間期の(要約)個別中間損益計算書 ………………………………………………13

 

１．経営成績等の概況

(1) 当中間連結会計期間の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、物価上昇の影響などから資材の高騰やトランプ関税に関する影響がみられたものの、企業の投資意欲は依然高く緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学リスク、とりわけ中東地域の紛争に端を発した原油供給の停滞、資材等の高騰や国内金利の上昇等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした社会・経済環境の中、大手製造業各社は、競争優位に向けた研究開発の先行投資を維持しており、当社グループに対する要請は堅調に推移いたしました。当社グループの中核である技術者派遣事業では、航空宇宙関連、医療関連等の新規開拓を進め、チーム派遣等の営業施策と連動した取組により、高稼働率を維持しました。また、昨年度は航空宇宙分野の市場拡大を見込んで、宇宙事業推進室を設置しました。今年度はこれに加えて請負事業をさらに強化すべく、受託業務推進室を設置しました。派遣事業において培った技術サービスを基盤としつつ、専門的な技術・知識に加え、これらの業務に生成AIを積極的に利活用することで、より成果を創出してまいります。
　以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当中間連結会計期間の売上高は270億23百万円（前年同期比6.6%増）となりました。また、前中間期に国内外の大型案件を完工していた影響により、営業利益は24億47百万円（同9.0%減）、経常利益は25億36百万円（同10.1%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は16億77百万円（同10.2%減）となりました。

なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護・サプライチェーンマネジメントをはじめとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

①　アウトソーシングサービス事業

主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣等を行っております。人材獲得競争が激化している中にあっても優秀な人材を確保するため、インターンシップ等、より働き方の理解が進む採用企画を実行しました。また、引き続き成長が期待できる先端技術分野や航空宇宙分野の技術教育を強化し、チーム派遣、請負化等の営業施策と連動した取組により、引き続き稼働率は高水準を維持し契約単価も上昇いたしました。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は246億６百万円（前年同期比7.0%増）、営業利益は23億28百万円（同0.9%増）となりました。

 

②　グローバル事業

グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。

需要が拡大している半導体業界を中心に、新規案件の受注獲得と人材サービス事業の拡大により、当中間連結会計期間における売上高は23億58百万円（同3.0%増）となりました。また、前中間期に大型案件を完工していた影響により、営業利益は１億43百万円（同65.2%減）となりました。

 

(2) 当中間連結会計期間の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産は302億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億87百万円増加いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。負債合計は91億84百万円となり前連結会計年度末に比べ３億10百万円増加いたしました。これは、主に賞与引当金の増加によるものであります。この結果、純資産の部は211億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億76百万円増加いたしました。

これらの結果、自己資本比率は69.5%となりました。

 

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期の業績予想につきましては、当社グループに対する足元の派遣要請が引き続き堅調なため、2026年２月12日に公表いたしました連結・個別業績予想に変更はございません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（1）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

14,118,668

14,109,166

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

7,277,930

8,006,493

 

 

商品及び製品

27,231

22,582

 

 

仕掛品

250,413

219,501

 

 

原材料及び貯蔵品

285,985

265,515

 

 

その他

829,199

975,325

 

 

流動資産合計

22,789,427

23,598,586

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

3,968,079

3,990,816

 

 

 

 

減価償却累計額

△2,095,072

△2,153,049

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

1,873,007

1,837,767

 

 

 

土地

1,809,311

1,809,311

 

 

 

その他

793,633

827,866

 

 

 

 

減価償却累計額

△595,948

△626,205

 

 

 

 

その他（純額）

197,684

201,660

 

 

 

有形固定資産合計

3,880,003

3,848,739

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

64,068

51,254

 

 

 

その他

130,475

126,539

 

 

 

無形固定資産合計

194,544

177,794

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,234,842

1,399,055

 

 

 

関係会社株式

59,638

59,638

 

 

 

繰延税金資産

753,479

846,365

 

 

 

その他

399,153

368,151

 

 

 

投資その他の資産合計

2,447,114

2,673,210

 

 

固定資産合計

6,521,662

6,699,744

 

資産合計

29,311,089

30,298,330

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

234,013

380,869

 

 

短期借入金

208,568

206,450

 

 

未払金

2,151,286

1,863,409

 

 

未払法人税等

788,387

1,040,846

 

 

賞与引当金

1,931,803

2,237,136

 

 

役員賞与引当金

26,800

16,840

 

 

その他

3,130,002

3,038,961

 

 

流動負債合計

8,470,861

8,784,513

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

2,166

－

 

 

繰延税金負債

20,559

21,947

 

 

退職給付に係る負債

143,516

137,103

 

 

その他

237,301

241,352

 

 

固定負債合計

403,542

400,403

 

負債合計

8,874,404

9,184,917

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,347,163

2,347,163

 

 

資本剰余金

2,784,651

2,796,640

 

 

利益剰余金

16,013,458

16,494,659

 

 

自己株式

△1,791,986

△1,773,332

 

 

株主資本合計

19,353,287

19,865,130

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

648,900

762,233

 

 

為替換算調整勘定

372,405

430,678

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,021,306

1,192,912

 

非支配株主持分

62,091

55,369

 

純資産合計

20,436,685

21,113,413

負債純資産合計

29,311,089

30,298,330

 

 

（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

売上高

25,340,183

27,023,330

売上原価

19,348,608

21,026,414

売上総利益

5,991,575

5,996,916

販売費及び一般管理費

3,301,334

3,549,363

営業利益

2,690,240

2,447,552

営業外収益

 

 

 

受取利息

7,095

15,260

 

受取配当金

20,299

26,121

 

助成金収入

33,642

12,264

 

為替差益

25,710

－

 

その他

53,474

85,976

 

営業外収益合計

140,221

139,622

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,760

1,338

 

株式報酬費用消滅損

3,626

2,254

 

投資事業組合運用損

2,741

1,191

 

寄付金

－

10,000

 

為替差損

－

25,330

 

その他

2,281

10,818

 

営業外費用合計

10,410

50,932

経常利益

2,820,051

2,536,243

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

1,009

74

 

寄付金収入

653

－

 

特別利益合計

1,662

74

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

216

0

 

特別損失合計

216

0

税金等調整前中間純利益

2,821,498

2,536,317

法人税、住民税及び事業税

1,017,483

996,497

法人税等調整額

△77,513

△144,782

法人税等合計

939,970

851,714

中間純利益

1,881,527

1,684,602

非支配株主に帰属する中間純利益

12,961

6,769

親会社株主に帰属する中間純利益

1,868,565

1,677,833

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

中間純利益

1,881,527

1,684,602

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

41,549

113,333

 

為替換算調整勘定

△47,341

59,644

 

その他の包括利益合計

△5,792

172,977

中間包括利益

1,875,735

1,857,580

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,861,170

1,849,439

 

非支配株主に係る中間包括利益

14,565

8,140

 

 

(3) 中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

アウトソーシング

サービス事業

グローバル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,994,858

2,290,265

25,285,124

55,059

25,340,183

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

10,499

10,499

－

10,499

計

22,994,858

2,300,765

25,295,624

55,059

25,350,683

セグメント利益

又は損失(△)

2,308,459

413,265

2,721,724

△32,743

2,688,980

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（単位：千円）

利益

金額

報告セグメント計

2,721,724

「その他」の区分の損失(△)

△32,743

セグメント間取引消去

1,260

中間連結損益計算書の営業利益

2,690,240

 

 

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

アウトソーシング

サービス事業

グローバル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,606,017

2,358,123

26,964,141

59,189

27,023,330

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

9,572

9,572

－

9,572

計

24,606,017

2,367,696

26,973,713

59,189

27,032,903

セグメント利益

又は損失(△)

2,328,589

143,659

2,472,249

△25,956

2,446,292

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（単位：千円）

利益

金額

報告セグメント計

2,472,249

「その他」の区分の損失(△)

△25,956

セグメント間取引消去

1,260

中間連結損益計算書の営業利益

2,447,552

 

 

 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割の伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

１．株式分割について

(1) 株式分割の目的

当社は、株式分割を実施することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、より多くの投資家の皆様が投資しやすい環境を整備いたします。これにより、投資家層の拡大を図るとともに、当社株式の流動性の向上を目的としております。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

2026年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

20,746,675株

今回の分割により増加する株式数

41,493,350株

株式分割後の発行済株式総数

62,240,025株

株式分割後の発行可能株式総数

128,700,000株

 

③ 分割の日程

基準日公告日

2026年６月12日

基準日

2026年６月30日

効力発生日

2026年７月１日

 

④ １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、サマリー情報の「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」に反映しております。

 

２．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

現行定款

変更後

（発行可能株式総数）

第５条　当会社の発行可能株式総数は、42,900,000株とする。

（発行可能株式総数）

第５条　当会社の発行可能株式総数は、128,700,000株とする。

 

 

３．その他

今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。

 

 

（共通支配下の取引等）

当社は、2026年８月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱アルプスアグリキャリアの農業生産事業を、新たに設立する㈱アルプスリージョナルパートナーズ十勝に承継させる新設分割を行うことを決議いたしました。

また、㈱アルプスアグリキャリアの派遣事業を㈱アルプスビジネスサービスに吸収合併することを決議いたしました。なお、本再編は当社が100％出資する連結子会社及び関連会社の吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。

 

１．新設分割・吸収合併の目的

　北海道十勝地方にて農業生産や農産物の加工を行う新会社を新たに設立し、サプライチェーンマネジメントを推進するとともに、派遣事業の統合によりグループの経営資源のより一層の効率化を図ります。

 

２．新設分割の概要

(1) 分割の日程

①　分割計画書承認取締役会（㈱アルプスアグリキャリア）

2026年８月６日

②　分割期日（効力発生日）

2026年10月１日（予定）

 

(2) 分割当事会社

 

分割会社

新設会社

商　         　   　　　号

㈱アルプスアグリキャリア

㈱アルプスリージョナルパートナーズ十勝

所　　      在    　  　地

神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目16番

北海道河東郡音更町十勝川温泉北十四丁目１

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長　渡邊　淳

代表取締役社長　石橋　武

事 　   業 　   内 　 　 容

アウトソーシング事業（農業、 畜産、環境、食品分野）

農産物の生産、加工、販売事業、他

資 　　　 　本 　 　　　金

400,000千円

25,000千円

設　  立 　 年  　月  　日

2018年４月２日

2026年10月１日

大 株 主 及 び 持 株 比 率

㈱アルプス技研　100%

（連結子会社）

㈱アルプス技研　100%

（非連結子会社）

直 前 事 業 年 度 の

財政状態及び経営成績

2025年12月期

－(注)

純         資          産

80,020千円

－

総         資          産

255,543千円

－

１株当たり純資産

10,002円56銭

－

売          上          高

917,544千円

－

営      業      利      益

△61,381千円

－

経      常      利      益

△53,414千円

－

当  　期　  純 　 利 　 益

△38,975千円

－

１株当たり当期純利益

△15,534円26銭

－

 

(注)新設会社の確定した最終事業年度はありません。

 

(3) 分割する事業部門の概要

ア．分割承継させる部門の事業内容

：

農業生産事業

イ．分割承継させる部門の経営成績（直近事業年度の売上高）

：

8,074千円

ウ．分割承継させる部門の資産及び負債の金額（予定）

：

 

 

 

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

24,950千円

流動負債

0千円

固定資産

50千円

固定負債

0千円

 

 

３．吸収合併の要旨

(1) 合併の日程

①　合併契約承認取締役会

（㈱アルプスビジネスサービス）

2026年８月６日

 

（㈱アルプスアグリキャリア）

2026年８月６日

②　合併契約締結

 

2026年８月６日

③　合併期日（効力発生日）

 

2026年10月１日（予定）

 

(2) 合併の方式

㈱アルプスビジネスサービスを存続会社とし、㈱アルプスアグリキャリア（消滅会社）の農業生産事業を除き吸収合併します。

(3) 合併に係る割当の内容

　本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。

(4) 合併当事会社の概要

 

存続会社

消滅会社

商　         　   　　　号

㈱アルプスビジネスサービス

㈱アルプスアグリキャリア

所　　　    在  　  　　地

神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目16番

神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目16番

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長　柳澤　秀憲

代表取締役社長　渡邊　淳

事　　  業  　　内  　　容

人材ソリューション事業、教育  ソリューション事業

アウトソーシング事業（農業、 畜産、環境、食品分野）

資　　　　　本　　　　　金

100,000千円

400,000千円

設　　立　　年　　月　　日

1986年４月１日

2018年４月２日

大 株 主 及 び 持 株 比 率

㈱アルプス技研　100%

（連結子会社）

㈱アルプス技研　100%

（連結子会社）

直 前 事 業 年 度 の

財政状態及び経営成績

2025年12月期

2025年12月期

純          資          産

1,311,830千円

80,020千円

総          資          産

1,931,327千円

255,543千円

１株当たり純資産

10,931円92銭

10,002円56銭

売　　　　　上　　　　　高

3,687,507千円

917,544千円

営　　　業　　　利　　　益

352,255千円

△61,381千円

経　　　常　　　利　　　益

359,832千円

△53,414千円

当　　期　　純　　利　　益

247,377千円

△38,975千円

１株当たり当期純利益

2,061円48銭

△15,534円26銭

 

(注)㈱アルプスアグリキャリアは農業生産事業を除く。

 

(5) 合併後の状況

　本合併後の当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

 

４．今後の見通し

　本件は、当社が100%出資する連結子会社及び関連会社のみが対象となるため、当社の2026年12月期連結業績予想への影響は軽微であります。ただし、個別の業績予想につきましては精査の上、業績予想の修正が必要な場合は速やかにお知らせします。

 

３．（参考）

(1) 2026年12月期中間期の（要約）個別中間損益計算書

科目

前中間会計期間

（自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日）

当中間会計期間

（自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ　売上高

19,583,452

21,340,871

Ⅱ　売上原価

14,789,506

16,223,500

売上総利益

4,793,945

5,117,371

Ⅲ　販売費及び一般管理費

2,622,860

2,828,934

営業利益

2,171,085

2,288,436

Ⅳ　営業外収益

386,723

602,928

Ⅴ　営業外費用

201,209

178,589

経常利益

2,356,599

2,712,775

Ⅵ　特別利益

1,009

－

Ⅶ　特別損失

－

0

税引前中間純利益

2,357,608

2,712,775

法人税、住民税及び事業税

827,811

898,770

法人税等調整額

△97,587

△134,885

中間純利益

1,627,384

1,948,890

 

（注） １．中間損益計算書は、法定開示におけるレビュー対象とはなりません。

２．中間損益計算書は、「財務諸表等規則」に従い作成し、要約した上で記載しております。