文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
継続企業の前提に対する重要事象について
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1）業績の状況
平成27年９月の日銀短観によると、当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済の動向は、海外経済の影響を受けやすい製造業では業績が悪化し、内需中心の非製造業では改善傾向が維持され、両社の景況感は明暗が分かれる結果となっています。
大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、2015年６月調査比からマイナス３％ポイント低下し、12％ポイントとなる一方、大企業非製造業は同２％ポイント上昇し、25％ポイントとなる等、堅調に推移しております。また、中小企業の業況判断では、ＤＩは、製造業は前回調査と同じ０％ポイントであった一方、非製造業は、同マイナス１％ポイント低下の３％ポイントに悪化しました。３か月後を予想する業況判断では、大企業・製造業でマイナス２％ポイント低下となり、同・非製造業ではマイナス６％ポイントと、業績の先行きに慎重な見方はやや強まっています。
上記のような経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省をはじめとした国の予算は、「復興・防災対策」、「暮らしの安全・地域活性化」、「成長による富の創出」を目指した過去２番目の規模の補正予算を含めた15か月予算の執行に続き、今期も前年並みの予算が計上されております。我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。上水道はほぼ普及しているものの、下水道が未普及の地域があることから、施設の新規の整備は残すものの減少を辿っています。しかしながら、高度成長期に急速に整備した上下水道施設が毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新してゆくことが求められています。
当グループは、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しました。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要7大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に加え、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務等の受注活動などを推進してまいりました。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しました。
他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、社内エンジニアのスキル向上、社外ネットワークの拡大などによる生産性向上と原価低減を図り、収益の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は44億９千万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。一方、完成業務高は40億１千２百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は４億５千５百万円（前年同四半期比23.2％減）、経常利益は４億４千万円（前年同四半期比26.1％減）、四半期純利益は３億８千１百万円（前年同四半期比25.2％減）となりました。
当グループにおける事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は42億５千７百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。一方、完成業務高は36億４千万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は２億３千３百万円（前年同四半期比34.0％減）となりました。一方、完成業務高は３億７千１百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金等の増加等により前連結会計年度末と比較して４億７千６百万円増加し54億６千万円となりました。
負債は、未成業務受入金の増加等により前連結会計年度末と比較して１億７百万円増加し、11億４千４百万円となりました。
純資産は、四半期純利益の計上等により３億６千９百万円増加し43億１千６百万円となりました。この結果、自己資本比率は79.0％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。