第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第50期	第51期	第52期	第53期	第54期
決算年月		平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月
売上高	千円	4,344,391	4,366,163	4,634,461	5,133,106	5,427,022
経常利益又は経常損失（△）	千円	△207,673	△118,044	208,086	524,921	490,081
当期純利益又は当期純損失（△）	千円	△303,636	△158,275	173,618	479,366	434,481
包括利益	千円	△344,224	△130,497	213,719	482,822	416,306
純資産額	千円	3,673,396	3,542,743	3,756,333	3,947,052	4,368,017
総資産額	千円	4,870,715	4,617,473	4,927,766	4,984,423	5,579,499
１株当たり純資産額	円	491.80	474.39	503.04	590.25	653.00
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	円	△40.65	△21.19	23.25	65.17	64.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	75.4	76.7	76.2	79.2	78.3
自己資本利益率	％	－	－	4.76	12.45	10.45
株価収益率	倍	－	－	10.71	7.60	5.68
営業活動によるキャッシュ・フロー	千円	10,144	△251,641	269,093	352,532	471,795
投資活動によるキャッシュ・フロー	千円	361,731	△43,683	264,047	353,594	166,124
財務活動によるキャッシュ・フロー	千円	△8,393	△10,474	△11,206	△403,771	△30,220
現金及び現金同等物の期末残高	千円	844,211	539,078	1,063,008	1,366,221	1,974,880
従業員数	人	329	326	317	321	335
[外、平均臨時雇用者数]		[62]	[70]	[86]	[98]	[97]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第54期は希薄化効果を有している株式が存在しないため記載しておりません。第52期及び第53期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期及び第51期につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第50期及び第51期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第50期	第51期	第52期	第53期	第54期
決算年月		平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月
売上高	千円	4,304,954	4,301,891	4,587,990	5,105,347	5,425,990
経常利益又は経常損失（△）	千円	△197,602	△132,182	200,773	531,927	488,024
当期純利益又は当期純損失（△）	千円	△293,190	△172,023	167,600	486,761	432,971
資本金	千円	1,093,000	1,093,000	1,093,000	1,093,000	1,093,000
発行済株式総数	株	7,796,800	7,796,800	7,796,800	7,796,800	7,796,800
純資産額	千円	3,682,431	3,538,029	3,745,601	3,837,215	4,287,572
総資産額	千円	4,872,364	4,611,489	4,908,901	4,981,025	5,573,905
１株当たり純資産額	円	493.01	473.76	501.61	573.82	640.97
１株当たり配当額	円	－	－	－	4	6
(うち１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	円	△39.25	△23.03	22.44	66.17	64.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	75.6	76.7	76.3	77.0	76.9
自己資本利益率	％	－	－	4.60	12.84	10.66
株価収益率	倍	－	－	11.10	7.49	5.70
配当性向	％	－	－	－	6.04	9.27
従業員数	人	325	319	313	320	334
[外、平均臨時雇用者数]		[62]	[70]	[86]	[98]	[97]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第54期は希薄化効果を有している株式が存在しないため記載しておりません。第52期及び第53期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期及び第51期につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第50期及び第51期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。第52期の配当性向につきましては、無配のため記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
昭和37年１月	東京都千代田区神田猿楽町１丁目１番地に上下水道の計画及び設計・施工監理を主たる目的として㈱オリジナル設計事務所を設立
昭和38年３月	本社を東京都千代田区西神田に移転
昭和39年８月	建設コンサルタント登録規程により建設コンサルタント登録
昭和39年10月	新潟県新潟市に新潟事務所を設置
昭和43年１月	本社を東京都新宿区牛込岩戸町に移転
昭和43年２月	建築士法により一級建築士事務所登録
昭和43年６月	福岡県福岡市に九州事務所（現福岡事務所）を設置
昭和46年７月	大阪市南区に大阪事務所を設置
昭和48年４月	コンピュータ自動設計システム完成、運用開始
昭和48年12月	札幌市中央区に札幌事務所を設置
昭和49年11月	秋田県秋田市に秋田事務所を設置
昭和59年３月	管渠自動設計システム、洪水・浸水・湛水防止システム完成、運用開始
昭和59年８月	大韓民国ソウル特別市にソウル事務所を設置
昭和62年１月	コンピュータ部門を分離し㈱共同計算センターを設立
昭和63年１月	商号をオリジナル設計㈱に変更
昭和63年４月	横浜市中区に神奈川事務所を設置（平成15年２月横浜市西区に移転）
昭和63年６月	埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉事務所を設置、千葉県千葉市に千葉事務所を設置
平成元年４月	栃木県宇都宮市に栃木事務所を設置
平成元年６月	都市施設情報管理システム（ＭＯＮＪＵ）を完成、運用開始
平成元年12月	測量法により測量業者登録
平成２年１月	石川県金沢市に石川事務所を設置、岡山県岡山市に岡山事務所を設置
平成２年４月	長野県松本市に長野事務所を設置
平成２年９月	静岡県静岡市に静岡事務所を設置
平成２年11月	岩手県盛岡市に岩手事務所を設置
平成３年４月	東京都新宿区に関東支社（現東京支社）を設置、大阪市中央区に関西支社（現関西支店）を設置、秋田県秋田市に東北支社（現東北支店）を設置、新潟県新潟市に北陸支社（現中日本支店）を設置、埼玉県浦和市（現さいたま市）に東関東支社（現関東支店）を設置、福岡市博多区に九州支社（現九州支店）を設置、茨城県水戸市に茨城事務所を設置
平成４年11月	㈱共同計算センターの商号を㈱情報資源管理センターに変更
平成５年１月	名古屋市中区に愛知事務所を設置
平成５年12月	㈱情報資源管理センターを吸収合併
平成６年７月	富山県富山市に富山事務所を設置
平成７年11月	本社・東京支社を東京都新宿区新小川町に移転
平成８年７月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成９年12月	栃木県宇都宮市に環境分析・研修センターを設置
平成10年３月	本社に技術部を設置
平成10年９月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成11年２月	香川県高松市に四国支社（現四国事務所）を設置
平成12年４月	青森市に青森事務所、仙台市に宮城事務所、広島市に広島事務所を設置
平成12年４月	子会社㈱オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス㈱を設立
平成12年12月	本社、北日本支社東北支店、東京支社東関東支店（現関東支店）、東京支社（東京）、中部支社（現北陸支社）北陸支店、西日本支社関西支店、西日本支社九州支店ISO9001認証取得拡大
平成13年12月	本社、全支社ISO9001認証取得拡大
平成14年４月	組織変更により、北日本支社（仙台市）、東京支社（新宿区）、中部支社（現北陸支社・新潟市）、西日本支社（大阪市）、開発部（岡山市）の４支社１部体制となる
平成14年10月	子会社㈱オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス㈱の商号を㈱カンザイ及び㈱ウルシに変更し、本店を秋田県秋田市及び栃木県宇都宮市に移転
平成19年１月	組織変更により、東京支社（新宿区）、技術本部（新宿区）、施設本部（新宿区）、建築・構造本部（新宿区）、北日本支店（秋田市）、関東支店（さいたま市）、中日本支店（新潟市）、関西支店（大阪市）、中四国支店（岡山市）、九州支店（福岡市）の１支社３本部６支店体制となる
平成20年１月	組織変更により、技術本部（新宿区）、施設本部（新宿区）他２本部と東京支店（新宿区）他６支店と合わせて４本部７支店体制となる
平成21年１月	組織変更により、３本部７支店体制となる
平成21年４月	プライバシーマーク認定事業者として登録（認定番号第10840388(01)号）
平成22年１月	（株）カンザイを吸収合併、組織変更により、東京支社（新宿区）、東京支店（新宿区）他６支店あわせて１支社７支店体制となる
平成22年５月	本社・東京支社・情報技術部を東京都渋谷区元代々木町に移転
平成23年１月	組織変更により、海外事業本部（渋谷区）、東京支社（渋谷区）、北日本支店（秋田）他３本部１支社６支店体制となる
平成24年７月	本社及び情報技術部でISO14001を認証取得
平成25年４月	組織変更により、施設本部(渋谷区)、北日本支部(秋田市)、東京支店(渋谷区)他５本部４支部６支店体制となる
平成26年４月	組織変更により、東日本支社(渋谷区)、西日本支社(大阪市)、施設本部(渋谷区)、設計計画本部(渋谷区)、北日本支店(秋田市)他２支社５本部６支店体制となる
平成27年１月	アセットマネジメント本部でISO27001認証取得

３【事業の内容】

　当グループは、当社と子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）、関連会社１社で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント業を主な事業としております。

　連結決算の対象となる子会社は、株式会社ウルシであります。

　当グループの事業に係わる位置づけ及び事業部門との関連は次のとおりです。

事業部門	会社	主な事業内容
建設コンサルタント部門	オリジナル設計㈱（当社）	上下水道（調査・計画・実施設計・施工監理） その他
	㈱ウルシ	建築物・構造物に関する設計及び耐震診断業務
情報処理部門	オリジナル設計㈱（当社）	都市施設情報管理・ソフト開発
	㈱ウルシ	施設設計の委託及び資産管理システムのサポート

　事業の系統図は、下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
(連結子会社) ㈱ウルシ	栃木県宇都宮市	50	建設コンサルタント部門 情報処理部門	100.0	建築物・構造物に関する設計及び耐震診断業務 施設設計の委託及び資産管理システムのサポート 役員の兼任等…２名

　（注）１．特定子会社に該当する会社はありません。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　セグメント情報を記載していないため事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成27年12月31日現在

事業部門別の名称	従業員数（人）
建設コンサルタント部門	307[71]
情報処理部門	28[26]
合計	335[97]

　（注）　従業員数は就業人員（当グループから当グループ外への出向者を除き、当グループ外から当グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は年間平均人員を［　］内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成27年12月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
334[97]	45.3	13.3	5,602,325

事業部門別の名称	従業員数（人）
建設コンサルタント部門	306[71]
情報処理部門	28[26]
合計	334[97]

（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇

用者数（パートタイマー、アルバイト）は年間平均人員を［　］内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。