１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第52期連結会計年度の連結財務諸表及び第52期事業年度の財務諸表 監査法人五大
第53期連結会計年度の連結財務諸表及び第53期事業年度の財務諸表 太陽有限責任監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等
監査法人五大
（２）異動の年月日 平成26年３月28日（第52回定時株主総会開催日）
（３）監査公認会計士等であったものが監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
① 異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 平成23年３月30日
② 異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
③ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります監査法人五大は、平成26年３月28日開催の第52回定時株主総会終結のときをもっ
て任期満了となりましたので、新たに会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任したものであります。
④ 上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等
の特段の意見はない旨の回答を得ております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている監査法人太陽ASG有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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完成業務未収入金 |
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未成業務支出金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
|
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|
リース資産 |
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|
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その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
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業務未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未成業務受入金 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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|
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その他 |
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|
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
|
リース債務 |
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|
|
繰延税金負債 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
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完成業務高 |
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|
完成業務原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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出向者業務分担金 |
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保険解約益 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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株式関係費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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|
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固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
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少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
少数株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
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|
|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未成業務支出金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未成業務受入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
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配当金の支払額 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の状況
連結子会社は、㈱ウルシの
（２）非連結子会社の状況
①主要な非連結子会社の名称
OEC Consultants Philippines,INC.
②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社
OEC Consultants Philippines,INC.
主要な関連会社
Osaka Environ Consulting,INC.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
１．有価証券
その他有価証券
(1）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(2）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
２．無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
１．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
３．受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込み額を計上しております。
４．株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
１．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
２．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成業務高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、工事完成基準を適用しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下
「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられ
た定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が30,119千円減少し、利益剰余金が30,119千円増加し
ております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成
27年３月26日）を当連結会計年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1）概要
当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2）適用予定日
平成28年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」、「その他の収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた7,504千円及び「その他の収入」に表示していた800千円は、「その他」として組み替えております。
（退職給付関係）
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
|
(1）取引の概要 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。 当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。 (2）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度30,002千円、70,100株であります。
|
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
－ |
2,313千円 |
※１．完成業務原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
36,007千円 |
38,544千円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
従業員給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
||
|
建物 |
1,464千円 |
|
1,507千円 |
|
工具、器具及び備品 |
15 |
|
591 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
3,163千円 |
16,078千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
3,163 |
16,078 |
|
税効果額 |
292 |
△3,352 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,455 |
12,726 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△6,528千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△24,373 |
|
税効果調整前 |
－ |
△30,901 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
－ |
△30,901 |
|
その他の包括利益合計 |
3,455 |
△18,174 |
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,796,800 |
－ |
－ |
7,796,800 |
|
合計 |
7,796,800 |
－ |
－ |
7,796,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
329,605 |
780,062 |
－ |
1,109,667 |
|
合計 |
329,605 |
780,062 |
－ |
1,109,667 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得780,000株及び単元未満株式の買取り62株による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
平成27年３月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 26,748千円
②配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 4円
④基準日 平成26年12月31日
⑤効力発生日 平成27年３月30日
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,796,800 |
－ |
－ |
7,796,800 |
|
合計 |
7,796,800 |
－ |
－ |
7,796,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,109,667 |
－ |
－ |
1,109,667 |
|
合計 |
1,109,667 |
－ |
－ |
1,109,667 |
(注) 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式70,100株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,287 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,287 |
|
３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年３月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 40,543千円
②配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 6円
④基準日 平成27年12月31日
⑤効力発生日 平成28年３月31日
（注）平成28年3月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金42千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,381,788千円 |
2,690,589千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,015,566 |
△715,709 |
|
現金及び現金同等物 |
1,366,221 |
1,974,880 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
サーバー及び周辺機器（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金については自己資金
で賄っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、従業員及び外注先に対する貸付であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、その殆んどが２ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので
あり、返済日は決算日後、最長で５年以内であります。
営業債務及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当社は、営業債権について請負契約ごとに期日及び残高管理を行っております。また、民間企業との取引
については販売限度額を設定し、残高を管理しております。
長期貸付金については、当社グループの貸付金規程に準じて、定期的に回収状況を確認しております。
ロ．市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引及び財務状況を勘案して
保有状況を随時見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理
しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,381,788 |
2,381,788 |
－ |
|
(2）受取手形及び完成業務未収入金 |
1,530,057 |
1,530,057 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
285,884 |
285,884 |
－ |
|
(4）長期貸付金 |
15,114 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△6,836 |
|
|
|
|
8,277 |
7,955 |
△321 |
|
資産計 |
4,206,006 |
4,205,685 |
△321 |
|
(1）業務未払金 |
168,318 |
168,318 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
63,063 |
63,063 |
－ |
|
(3）リース債務（１年以内に返済予定のものを含む） |
6,897 |
6,919 |
22 |
|
負債計 |
238,279 |
238,301 |
22 |
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,690,589 |
2,690,589 |
－ |
|
(2）受取手形及び完成業務未収入金 |
1,686,808 |
1,686,808 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
401,996 |
401,996 |
－ |
|
(4）長期貸付金 |
14,417 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△6,836 |
|
|
|
|
7,580 |
7,243 |
△336 |
|
資産計 |
4,786,974 |
4,786,638 |
△336 |
|
(1）業務未払金 |
202,593 |
202,593 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
52,525 |
52,525 |
－ |
|
(3）リース債務（１年以内に返済予定のものを含む） |
37,185 |
37,292 |
107 |
|
負債計 |
292,303 |
292,411 |
107 |
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっておりますが、貸倒懸念債権については、担保、保証及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等により時価を算定しております。
負 債
(1）業務未払金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）
元利金の合計を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
非上場株式 |
1,600 |
3,913 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,381,788 |
－ |
－ |
－ |
|
完成業務未収入金 |
1,530,057 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
697 |
2,646 |
2,553 |
2,380 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,912,542 |
102,646 |
2,553 |
2,380 |
長期貸付金（6,836千円）は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,690,589 |
－ |
－ |
－ |
|
完成業務未収入金 |
1,686,808 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
2,243 |
7,730 |
2,604 |
1,838 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,379,641 |
107,730 |
2,604 |
1,838 |
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
4,759 |
1,828 |
309 |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
12,665 |
11,373 |
9,212 |
3,642 |
290 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
185,744 |
123,555 |
62,188 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
100,140 |
100,000 |
140 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
285,884 |
223,555 |
62,328 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
|
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
285,884 |
223,555 |
62,328 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
202,335 |
123,555 |
78,779 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
202,335 |
123,555 |
78,779 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
100,140 |
100,653 |
△512 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
99,520 |
100,000 |
△480 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
199,660 |
200,653 |
△992 |
|
|
合計 |
401,996 |
324,209 |
77,787 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,913千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困 難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当グループのうち当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。この他、全国測量業厚生年金基金（総合設立型）に加入しておりますが、自社の拠出する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付の計算には含めておりません。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社の加入する全国測量業厚生年金基金は、平成27年11月１日付けで、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金の1,400億円を前納しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,182,213千円 |
1,156,022千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
－ |
△30,119 |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
1,182,213 |
1,125,902 |
|
勤務費用 |
61,578 |
64,972 |
|
利息費用 |
5,426 |
9,007 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
116,129 |
13,674 |
|
退職給付の支払額 |
△209,326 |
△57,601 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,156,022 |
1,155,955 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
770,976千円 |
893,916千円 |
|
期待運用収益 |
11,564 |
13,408 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
232,791 |
7,146 |
|
事業主からの拠出額 |
87,911 |
84,757 |
|
退職給付の支払額 |
△209,326 |
△57,601 |
|
年金資産の期末残高 |
893,916 |
941,627 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,156,022千円 |
1,155,955千円 |
|
年金資産 |
△893,916 |
△941,627 |
|
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
262,105 |
214,327 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
262,105 |
214,327 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
262,105 |
214,327 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
勤務費用 |
61,578千円 |
64,972千円 |
|
利息費用 |
5,426 |
9,007 |
|
期待運用収益 |
△11,564 |
△13,408 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△13,519 |
△24,373 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
41,921 |
36,197 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
数理計算上の差異 |
－ |
30,901 |
|
合計 |
－ |
30,901 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△106,500千円 |
△75,599千円 |
|
合計 |
△106,500 |
△75,599 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
債券 |
45.9％ |
47.0％ |
|
株式 |
43.3 |
41.9 |
|
生命保険会社の一般勘定 |
6.8 |
6.8 |
|
その他 |
4.0 |
4.3 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
割引率 |
0.459％ |
0.800％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
|
予想昇給率 |
3.3％ |
3.3％ |
３．全国測量業厚生年金基金
①制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
年金資産の額 |
176,651百万円 |
205,448百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注） |
171,365 |
186,904 |
|
差引額 |
5,286 |
18,543 |
（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.3％ （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度 1.2％ （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,208百万円、当連結会計年度8,035百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度8百万円、当連結会計年度8百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
売上原価の株式報酬費 |
－ |
－ |
|
一般管理費の株式報酬費 |
－ |
－ |
２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
現金及び預金 |
－ |
1,287 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成27年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 当社執行役員 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 93,500株 |
|
付与日 |
平成27年3月31日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成26年７月１日）以降、権利確定日（平成28年６月30日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自平成26年７月１日 至平成28年６月30日 |
|
権利行使期間 |
自平成27年4月7日 至平成32年3月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
平成27年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
93,500 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
93,500 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
平成27年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
420 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
13.77 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成27年ストック・オプション |
|
株価変動性 |
49.56％ |
|
予想残存期間（注）１ |
５年 |
|
予想配当（注）２ |
4円／株 |
|
無リスク利子率（注）３ |
0.108％ |
（注）１．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
２．平成26年12月期の配当実績によっております。
３．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
612,144 千円 |
|
440,425 千円 |
|
減損損失否認 |
212,482 |
|
188,889 |
|
退職給付に係る負債否認 |
131,371 |
|
93,530 |
|
資産除去債務 |
15,909 |
|
14,605 |
|
受注損失引当金否認 |
12,833 |
|
12,696 |
|
賞与引当金否認 |
6,229 |
|
6,130 |
|
有価証券評価損否認 |
5,076 |
|
4,595 |
|
会員権評価損否認 |
4,014 |
|
3,634 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
1,610 |
|
2,915 |
|
未払事業税等否認 |
5,158 |
|
9,213 |
|
株式給付引当金否認 |
－ |
|
2,968 |
|
長期未払金 |
2,993 |
|
2,709 |
|
その他 |
2,653 |
|
3,734 |
|
繰延税金資産小計 |
1,012,478 |
|
786,049 |
|
評価性引当額 |
△911,980 |
|
△653,885 |
|
繰延税金資産合計 |
100,498 |
|
132,164 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△9,878 |
|
△8,181 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△20,744 |
|
△24,096 |
|
繰延税金負債合計 |
△30,622 |
|
△32,278 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
69,875 |
|
99,885 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
100,498 千円 |
|
123,982 千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△30,622 |
|
△24,096 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
法定実効税率 |
38.0％ |
|
35.64％ |
|
(調整) |
|||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
0.7 |
|
住民税均等割 |
10.3 |
|
11.1 |
|
税率変更による影響額 |
1.3 |
|
2.0 |
|
評価性引当額の増減額 |
△42.1 |
|
△39.2 |
|
その他 |
0.2 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
8.4 |
|
11.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平
成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税
率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債等の計算に使用する法定実効税率を、平成28年１月１日に開始す
る連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.06%に、平成29年１月１日に開始す
る連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6%から32.26%に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は主に1.05％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
期首残高 |
44,785千円 |
44,640千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
4,804 |
1,376 |
|
時の経過による調整額 |
669 |
657 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△5,618 |
△1,400 |
|
期末残高 |
44,640 |
45,273 |
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成26年１月１日 至平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自平成27年１月１日
至平成27年12月31日）
当社グループは、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本下水道事業団 |
772,616 |
建設コンサルタント事業 |
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本下水道事業団 |
825,440 |
建設コンサルタント事業 |
役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有割合） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主（個人）及びその近親者 |
菅 脩 |
－ |
－ |
－ |
（被所有）直接21.99 |
－ |
自己株式取得 |
398,580 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
平成26年11月7日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)を利用し、平成26年11月7日の株価終値511円で取引を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい ては、希薄化効果を有している株式が存在しないため記載 しておりません。 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
当期純利益（千円） |
479,366 |
434,481 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
479,366 |
434,481 |
|
期中平均株式数（株） |
7,356,048 |
6,687,133 |
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
純資産の部の合計額（千円） |
3,947,052 |
4,368,017 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
－ |
1,287 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（－） |
（1,287） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,947,052 |
4,366,729 |
|
期末の普通株式の数（株） |
6,687,133 |
6,687,133 |
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度70,100株）。
また、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度70,100株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
4,759 |
12,665 |
1.3 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,138 |
24,519 |
1.3 |
平成29年～32年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,897 |
37,185 |
1.3 |
－ |
（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
11,373 |
9,212 |
3,642 |
290 |
①当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,680,863 |
3,072,103 |
4,012,700 |
5,427,022 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
219,807 |
541,416 |
440,246 |
487,982 |
|
四半期（当期）純利益金額（千円） |
196,510 |
491,701 |
381,427 |
434,481 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
29.39 |
73.53 |
57.04 |
64.97 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
29.39 |
44.14 |
△16.49 |
7.93 |