２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,329,349	2,636,073
完成業務未収入金	※ 1,529,819	※ 1,686,789
未成業務支出金	14,073	2,738
前払費用	34,956	31,140
繰延税金資産	100,498	123,982
関係会社立替金	88	219
その他	15,896	2,517
流動資産合計	4,024,682	4,483,461
固定資産
有形固定資産
建物	137,184	132,492
構築物	41	0
工具、器具及び備品	13,613	10,509
土地	150,015	150,015
リース資産	4,214	31,912
有形固定資産合計	305,068	324,930
無形固定資産
借地権	3,321	3,321
ソフトウエア	78,926	74,788
リース資産	1,934	4,568
電話加入権	3,711	3,711
無形固定資産合計	87,893	86,389
投資その他の資産
投資有価証券	287,484	403,596
関係会社株式	50,000	52,313
長期貸付金	6,836	6,836
従業員に対する長期貸付金	8,277	7,580
保険積立金	60,536	60,757
差入保証金	128,701	128,117
長期前払費用	1,811	188
その他	28,769	28,769
貸倒引当金	△9,036	△9,036
投資その他の資産合計	563,381	679,123
固定資産合計	956,343	1,090,443
資産合計	4,981,025	5,573,905

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金	※ 168,625	※ 202,895
リース債務	4,759	12,665
未払金	36,527	36,757
未払費用	112,223	116,979
未払法人税等	63,291	51,979
未払消費税等	9,954	117,189
未成業務受入金	184,315	223,178
預り金	56,216	66,036
賞与引当金	17,480	18,545
受注損失引当金	36,007	38,544
その他	－	142
流動負債合計	689,402	884,914
固定負債
リース債務	2,138	24,519
繰延税金負債	30,622	24,096
株式給付引当金	－	9,202
退職給付引当金	368,605	289,927
長期未払金	8,400	8,400
資産除去債務	44,640	45,273
固定負債合計	454,407	401,418
負債合計	1,143,810	1,286,333
純資産の部
株主資本
資本金	1,093,000	1,093,000
資本剰余金
資本準備金	2,171,308	2,171,308
その他資本剰余金	728,486	715,307
資本剰余金合計	2,899,794	2,886,615
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	486,761	923,104
利益剰余金合計	486,761	923,104
自己株式	△683,784	△670,605
株主資本合計	3,795,771	4,232,113
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	41,444	54,170
評価・換算差額等合計	41,444	54,170
新株予約権	－	1,287
純資産合計	3,837,215	4,287,572
負債純資産合計	4,981,025	5,573,905

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
完成業務高	5,105,347	5,425,990
完成業務原価	※１ 3,451,378	※１ 3,772,486
売上総利益	1,653,969	1,653,504
販売費及び一般管理費	※２ 1,131,872	※２ 1,162,157
営業利益	522,096	491,347
営業外収益
受取利息及び配当金	7,307	6,996
出向者業務分担金	3,480	2,517
為替差益	858	－
その他	10,367	10,432
営業外収益合計	22,012	19,945
営業外費用
支払利息	1,204	1,626
株式関係費用	9,538	16,727
その他	1,438	4,913
営業外費用合計	12,182	23,267
経常利益	531,927	488,024
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,480	※３ 2,099
特別損失合計	1,480	2,099
税引前当期純利益	530,446	485,925
法人税、住民税及び事業税	87,522	86,316
法人税等調整額	△43,837	△33,362
法人税等合計	43,685	52,953
当期純利益	486,761	432,971

【業務原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	比率 （％）	金額（千円）	比率 （％）
Ⅰ　労務費
１．従業員給与及び賞与		1,214,031		1,278,624
２．賞与引当金繰入額		12,567		13,308
３．その他		414,563		454,527
当期労務費		1,641,161	47.4	1,746,459	46.4
Ⅱ　外注費		1,126,496	32.5	1,268,441	33.7
Ⅲ　経費
１．旅費交通・通信費		207,674		219,691
２．印刷製図費		108,024		140,502
３．賃借料		149,756		142,721
４．減価償却費		43,843		55,792
５．その他		187,811		187,541
当期経費		697,110	20.1	746,249	19.8
当期総業務費用		3,464,767	100.0	3,761,150	100.0
期首未成業務支出金		684		14,073
計		3,465,452		3,775,224
期末未成業務支出金		14,073		2,738
当期完成業務原価		3,451,378		3,772,486

　（注）原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,093,000	2,171,308	937,983	3,109,291	△209,497	△209,497
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,093,000	2,171,308	937,983	3,109,291	△209,497	△209,497
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益					486,761	486,761
自己株式の取得
自己株式の処分
欠損填補			△209,497	△209,497	209,497	209,497
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△209,497	△209,497	696,259	696,259
当期末残高	1,093,000	2,171,308	728,486	2,899,794	486,761	486,761

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△285,181	3,707,612	37,988	37,988	－	3,745,601
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△285,181	3,707,612	37,988	37,988	－	3,745,601
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益		486,761				486,761
自己株式の取得	△398,603	△398,603				△398,603
自己株式の処分
欠損填補		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,455	3,455		3,455
当期変動額合計	△398,603	88,158	3,455	3,455		91,614
当期末残高	△683,784	3,795,771	41,444	41,444	－	3,837,215

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,093,000	2,171,308	728,486	2,899,794	486,761	486,761
会計方針の変更による累積的影響額					30,119	30,119
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,093,000	2,171,308	728,486	2,899,794	516,880	516,880
当期変動額
剰余金の配当					△26,748	△26,748
当期純利益					432,971	432,971
自己株式の取得
自己株式の処分			△13,178	△13,178
欠損填補
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△13,178	△13,178	406,223	406,223
当期末残高	1,093,000	2,171,308	715,307	2,886,615	923,104	923,104

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△683,784	3,795,771	41,444	41,444	－	3,837,215
会計方針の変更による累積的影響額		30,119				30,119
会計方針の変更を反映した当期首残高	△683,784	3,825,890	41,444	41,444	－	3,867,334
当期変動額
剰余金の配当		△26,748				△26,748
当期純利益		432,971				432,971
自己株式の取得	△30,002	△30,002				△30,002
自己株式の処分	43,181	30,002				30,002
欠損填補
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			12,726	12,726	1,287	14,014
当期変動額合計	13,178	406,223	12,726	12,726	1,287	420,237
当期末残高	△670,605	4,232,113	54,170	54,170	1,287	4,287,572

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成業務支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込み額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成業務高の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（２）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい

う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下

「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられ

た定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当会計年度の期首の退職給付に係る負債が30,119千円減少し、利益剰余金が30,119千円増加しております。また、当会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成

27年３月26日）を当会計年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

(1）取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度30,002千円、70,100株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度－千円

（貸借対照表関係）

　※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	－　千円	20,484　千円
短期金銭債務	7,560	11,238

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
完成業務高	13,850　千円	166,033　千円
完成業務原価	15,400	47,472

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
従業員給与手当	479,764千円	476,373千円
賞与引当金繰入額	4,913千円	5,237千円
減価償却費	8,991千円	14,446千円

おおよその割合
販売費	57％	57％
一般管理費	43％	43％

※３．固定資産除却損の内訳

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物	1,464千円		1,507千円
工具、器具及び備品	15		591

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式52,313千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、関係会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	608,740　千円		435,915　千円
減損損失否認	212,482		188,889
退職給付引当金否認	131,371		93,530
資産除去債務	15,909		14,605
受注損失引当金否認	12,833		12,696
賞与引当金否認	6,229		6,130
有価証券評価損否認	5,076		4,595
会員権評価損否認	4,014		3,634
貸倒引当金繰入限度超過額	1,610		2,915
未払事業税等否認	5,158		9,213
株式給付引当金否認	－		2,968
長期未払金	2,993		2,709
その他	2,653		3,734
繰延税金資産小計	1,009,074		781,539
評価性引当額	△908,576		△649,375
繰延税金資産合計	100,498		132,164
繰延税金負債
資産除去債務	△9,878		△8,181
その他有価証券評価差額金	△20,744		△24,096
繰延税金負債合計	△30,622		△32,278
繰延税金資産（負債）の純額	69,875		99,885

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	100,498　千円		123,982　千円
固定負債－繰延税金負債	△30,622		△24,096

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		35.64％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
住民税均等割	10.1		11.1
税率変更による影響額	1.3		2.0
評価性引当額の増減額	△41.6		△39.3
その他	△0.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.2		10.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平

成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税

率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債等の計算に使用する法定実効税率を、平成28年１月１日に開始す

る連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.06%に、平成29年１月１日に開始す

る連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6%から32.26%に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	137,184	8,410	1,550	11,550	741,123	608,630
	構築物	41	－	－	41	4,100	4,099
	工具、器具及び備品	13,613	2,175	548	4,731	128,027	117,517
	土地	150,015	－	－	－	150,015	－
	リース資産	4,214	39,564	－	11,865	56,408	24,495
	計	305,068	50,150	2,099	28,188	1,079,674	754,743
無形固定資産	借地権	3,321	－	－	－	3,321	－
	ソフトウエア	78,926	26,432	－	30,570	145,317	70,528
	リース資産	1,934	5,488	－	2,853	5,996	1,427
	電話加入権	3,711	－	－	－	3,711	－
	計	87,893	31,920	－	33,424	158,346	71,956

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は当該資産の取得原価によって記載しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	9,036	－	－	9,036
賞与引当金	17,480	18,545	17,480	18,545
受注損失引当金	36,007	31,936	29,399	38,544
株式給付引当金	－	9,202	－	9,202

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。