第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,690,589	2,849,580
完成業務未収入金	1,686,808	2,120,378
未成業務支出金	2,738	-
繰延税金資産	123,982	125,518
その他	34,469	48,035
流動資産合計	4,538,588	5,143,512
固定資産
有形固定資産	325,144	328,170
無形固定資産	86,643	96,142
投資その他の資産
その他	※ 629,123	※ 588,693
投資その他の資産合計	629,123	588,693
固定資産合計	1,040,911	1,013,006
資産合計	5,579,499	6,156,518
負債の部
流動負債
業務未払金	202,593	263,005
リース債務	12,665	12,578
未払法人税等	52,525	64,190
未成業務受入金	223,178	659,304
賞与引当金	18,545	59,720
受注損失引当金	38,544	23,130
その他	337,610	170,017
流動負債合計	885,662	1,251,946
固定負債
リース債務	24,519	21,465
繰延税金負債	24,096	6,995
株式給付引当金	9,202	9,030
退職給付に係る負債	214,327	209,388
資産除去債務	45,273	45,440
その他	8,400	8,400
固定負債合計	325,819	300,720
負債合計	1,211,482	1,552,667
純資産の部
株主資本
資本金	1,093,000	1,093,000
資本剰余金	2,886,615	2,886,615
利益剰余金	927,950	1,203,092
自己株式	△670,605	△670,605
株主資本合計	4,236,959	4,512,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	54,170	17,233
退職給付に係る調整累計額	75,599	73,227
その他の包括利益累計額合計	129,769	90,461
新株予約権	1,287	1,287
純資産合計	4,368,017	4,603,851
負債純資産合計	5,579,499	6,156,518

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
完成業務高	1,680,863	1,742,787
完成業務原価	1,180,388	1,094,036
売上総利益	500,474	648,751
販売費及び一般管理費	274,541	275,748
営業利益	225,932	373,003
営業外収益
受取利息	771	316
保険事務手数料	379	303
出向者業務分担金	2,517	-
貸倒引当金戻入額	-	6,836
その他	1,341	786
営業外収益合計	5,010	8,244
営業外費用
支払利息	233	312
株式関係費用	10,559	6,689
為替差損	-	2,821
その他	341	129
営業外費用合計	11,135	9,953
経常利益	219,807	371,294
税金等調整前四半期純利益	219,807	371,294
法人税、住民税及び事業税	34,753	57,779
法人税等調整額	△11,456	△2,170
法人税等合計	23,297	55,608
四半期純利益	196,510	315,685
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	196,510	315,685

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	196,510	315,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,854	△36,937
退職給付に係る調整額	△6,093	△2,371
その他の包括利益合計	8,761	△39,308
四半期包括利益	205,272	276,377
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	205,272	276,377
非支配株主に係る四半期包括利益	－	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
投資その他の資産	9,036千円	2,200千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
減価償却費	12,942千円	14,485千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日定時株主総会	普通株式	26,748	4.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日定時株主総会	普通株式	40,543	6.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（注）平成28年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、みずほ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金42千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	29円39銭	47円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	196,510	315,685
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	196,510	315,685
普通株式の期中平均株式数（株）	6,687,133	6,687,133
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 動があったものの概要	オリジナル設計株式会社第1 回新株予約権（新株予約権 の目的となる株式の数 93,500株）については、当 第1四半期連結累計期間にお いては希薄化効果を有しな いため、潜在株式調整後1株 当たり四半期純利益金額の 算定に含めておりません。	－

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた

　　　　　め記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金

額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間70,100株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。