文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
継続企業の前提に対する重要事象について
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1）業績の状況
平成28年6月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、2016年3月調査比から横ばいの６％ポイントとなり、大企業非製造業は前回調査から３ポイント低下の19％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断では、ＤＩは、製造業は前回調査から１ポイント低下の△５％ポイント、非製造業は、同４ポイント低下の０％ポイントにともに悪化しました。
一方、３か月後を予想する業況判断では、大企業・製造業で横ばいとなり、同・非製造業ではマイナス２％ポイントと、内外景気の先行き不透明感が強いなか、国内外の景気の先行きの業況を慎重に見ている企業が増えているようです。
こうした経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省の平成28年度予算案は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比1.00倍と今期も前年並みの予算が計上されております。また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計は、対前年度比1.8％増となっています。我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。上水道はほぼ普及しているものの、下水道が未普及の地域があることから、施設の新規の整備は残すものの減少を辿っています。しかしながら、高度成長期に急速に整備した上下水道施設が毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新してゆくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの地震対策、津波に強い下水道施設の補強対策など、新たなニーズも高まっています。
当グループは、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しました。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要7大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動の他、本年４月に発災した熊本地方における地震被害への復旧支援業務も行っております。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務等の受注活動などを推進してまいりました。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しました。
他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、社内エンジニアのスキル向上、社外ネットワークの拡大などによる生産性向上と原価低減を図り、収益の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は20億２千７百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。
一方、完成業務高は32億４千１百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は７億２百万円（前年同四半期比28.5％増）、経常利益は６億９千３百万円（前年同四半期比28.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億８千１百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。
当グループにおける事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は17億８千７百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。一方、完成業務高は29億５千９百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は２億４千万円（前年同四半期比43.0％増）となりました。一方、完
成業務高は２億８千１百万円（前年同四半期比6.7％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、主として売上債権の減少、税金等調整前四半期純利益の計上、未成業務受入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて21億２千９百万円増加し、41億４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は22億２千８百万円（前年同四半期は21億４千１百万円の獲得）となりました。
主な内訳は税金等調整前四半期純利益６億９千１百万円、売上債権の減少額12億３百万円、未成業務受入金の増加額４億５百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は４千６百万円（前年同四半期は３億８千２百万円の獲得）となりました。
主な内訳は有形固定資産の取得による支出１千３百万円、無形固定資産の取得による支出２千９百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は４千７百万円（前年同四半期は２千７百万円の使用）となりました。
主な内訳は配当金の支払額４千万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。