文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
継続企業の前提に対する重要事象について
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1）業績の状況
平成28年９月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、平成28年６月調査比から横ばいの６％ポイントとなり、大企業非製造業は前回調査から１ポイント低下の18％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断では、ＤＩは、製造業は前回調査から２ポイント上昇の△３％ポイント、非製造業は、同１ポイント上昇の１％ポイントにともに改善しました。
一方、３か月後を予想する業況判断では、大企業・製造業で横ばいとなり、同・非製造業ではマイナス２％ポイントと、内外景気の先行き不透明感が強いなか、国内外の景気の先行きの業況を慎重に見ている企業が多いようです。
こうした経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省の平成28年度予算案は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比1.00倍と今期も前年並みの予算が計上されております。また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計は、対前年度比1.8％増となっています。我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。上水道はほぼ普及しているものの、下水道が未普及の地域があることから、施設の新規の整備は残すものの減少を辿っています。しかしながら、高度成長期に急速に整備した上下水道施設が毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新してゆくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの地震対策、津波に強い下水道施設の補強対策など、新たなニーズも高まっています。
当グループは、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しました。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動の他、本年４月に発災した熊本地方における地震被害への復旧支援業務も行っております。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務等の受注活動などを推進してまいりました。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しました。
他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、社内エンジニアのスキル向上、社外ネットワークの拡大などによる生産性向上と原価低減を図り、収益の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は48億４千８百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。一方、完成業務高は42億２百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は５億５千万円（前年同四半期比20.8％増）、経常利益は５億３千万円（前年同四半期比20.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２千４百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。
当グループにおける事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は44億９千２百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。一方、完成業務高は38億６千６百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は３億５千５百万円（前年同四半期比52.5％増）となりました。一方、完成業務高は３億３千５百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金等の増加等により前連結会計年度末と比較して５億１千７百万円増加し60億９千６百万円となりました。
負債は、未成業務受入金の増加等により前連結会計年度末と比較して１億７千４百万円増加し、13億８千６百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により３億４千２百万円増加し47億１千万円となりました。この結果、自己資本比率は77.2％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。