第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。ただし、当社は前第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　事業の効率化の観点から、平成26年12月期より連結子会社（以下「子会社」という。）で行っておりました主たる事業を当社に移管し、子会社の今後の事業展開について慎重に見極めてまいりましたが、既存事業の更なる拡大及び新規事業の創出が不確実であると判断し、子会社を連結範囲から除外することといたしました。

　子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断に重要な影響を及ぼさないものと判断し、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　0.5％

売上高基準　　　1.3％

利益基準　　　　0.5％

　　利益剰余金基準　0.4％

 

 

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当第１四半期会計期間

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,022,855

3,438,007

完成業務未収入金

1,571,580

1,839,232

未成業務支出金

12,622

2,058

繰延税金資産

136,739

135,210

その他

272,064

70,242

流動資産合計

5,015,861

5,484,751

固定資産

 

 

有形固定資産

356,330

353,671

無形固定資産

119,486

116,559

投資その他の資産

※ 582,000

※ 578,759

固定資産合計

1,057,818

1,048,990

資産合計

6,073,679

6,533,741

負債の部

 

 

流動負債

 

 

業務未払金

223,309

299,664

リース債務

19,832

20,853

未払法人税等

89,189

56,540

未成業務受入金

215,306

626,438

賞与引当金

35,129

112,160

受注損失引当金

20,527

14,040

その他

426,785

178,854

流動負債合計

1,030,078

1,308,552

固定負債

 

 

リース債務

48,292

47,390

繰延税金負債

19,027

17,780

株式給付引当金

18,018

17,162

退職給付引当金

250,255

239,581

資産除去債務

46,889

47,058

その他

8,400

8,400

固定負債合計

390,882

377,373

負債合計

1,420,961

1,685,925

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,093,000

1,093,000

資本剰余金

2,886,615

2,886,615

利益剰余金

1,295,639

1,493,343

自己株式

△670,434

△670,468

株主資本合計

4,604,820

4,802,490

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

46,610

44,037

評価・換算差額等合計

46,610

44,037

新株予約権

1,287

1,287

純資産合計

4,652,717

4,847,815

負債純資産合計

6,073,679

6,533,741

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第１四半期累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

完成業務高

1,718,194

完成業務原価

1,115,307

売上総利益

602,887

販売費及び一般管理費

297,012

営業利益

305,874

営業外収益

 

受取利息

62

出向者業務分担金

3,005

その他

1,985

営業外収益合計

5,052

営業外費用

 

支払利息

496

株式関係費用

5,893

為替差損

2,040

その他

214

営業外費用合計

8,645

経常利益

302,281

税引前四半期純利益

302,281

法人税、住民税及び事業税

48,990

法人税等調整額

1,529

法人税等合計

50,519

四半期純利益

251,762

 

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四

半期会計期間から適用しております。
（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

当第１四半期会計期間

（平成29年３月31日）

投資その他の資産

2,200千円

2,200千円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自  平成29年１月１日

至  平成29年３月31日）

減価償却費

18,149千円

 

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月30日定時株主総会

普通株式

54,057

8.00

平成28年12月31日

平成29年３月31日

利益剰余金

（注）平成29年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、みずほ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金557千円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日）

　  １株当たり四半期純利益金額

37円65銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益金額（千円）

251,762

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

251,762

普通株式の期中平均株式数（株）

6,687,521

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

　　　　　　　　　　　　－

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期累計期間69,700株であります。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。