第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。ただし、当社は前第２四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

 

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　事業の効率化の観点から、第53期より連結子会社（以下「子会社」という。）で行っておりました主たる事業を当社に移管し、子会社の今後の事業展開について慎重に見極めてまいりましたが、既存事業の更なる拡大及び新規事業の創出が不確実であると判断し、子会社を連結範囲から除外することといたしました。

　子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断に重要な影響を及ぼさないものと判断し、第56期より四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　1.7％

売上高基準　　　0.4％

利益基準　　　　0.2％

　　利益剰余金基準　0.8％

 

 

 

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当第２四半期会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,022,855

4,963,202

完成業務未収入金

1,571,580

685,720

未成業務支出金

12,622

6,883

繰延税金資産

136,739

127,654

その他

272,064

78,467

流動資産合計

5,015,861

5,861,928

固定資産

 

 

有形固定資産

356,330

349,374

無形固定資産

119,486

117,075

投資その他の資産

※ 582,000

※ 588,438

固定資産合計

1,057,818

1,054,889

資産合計

6,073,679

6,916,817

負債の部

 

 

流動負債

 

 

業務未払金

223,309

122,312

リース債務

19,832

20,775

未払法人税等

89,189

120,540

未成業務受入金

215,306

647,110

賞与引当金

35,129

53,041

受注損失引当金

20,527

17,104

その他

426,785

429,574

流動負債合計

1,030,078

1,410,459

固定負債

 

 

退職給付引当金

250,255

223,907

株式給付引当金

18,018

16,820

リース債務

48,292

42,282

資産除去債務

46,889

47,502

繰延税金負債

19,027

20,253

その他

8,400

8,400

固定負債合計

390,882

359,165

負債合計

1,420,961

1,769,624

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,093,000

1,093,000

資本剰余金

2,886,615

2,886,615

利益剰余金

1,295,639

1,786,246

自己株式

△670,434

△669,954

株主資本合計

4,604,820

5,095,907

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

46,610

49,998

評価・換算差額等合計

46,610

49,998

新株予約権

1,287

1,287

純資産合計

4,652,717

5,147,192

負債純資産合計

6,073,679

6,916,817

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

完成業務高

3,268,651

完成業務原価

2,013,716

売上総利益

1,254,935

販売費及び一般管理費

※ 599,635

営業利益

655,299

営業外収益

 

受取利息

120

受取配当金

3,085

出向者業務分担金

3,210

その他

4,094

営業外収益合計

10,510

営業外費用

 

支払利息

996

株式関係費用

8,657

為替差損

2,077

その他

355

営業外費用合計

12,088

経常利益

653,722

税引前四半期純利益

653,722

法人税、住民税及び事業税

99,972

法人税等調整額

9,085

法人税等合計

109,057

四半期純利益

544,664

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前四半期純利益

653,722

減価償却費

36,369

賞与引当金の増減額（△は減少）

17,912

受注損失引当金の増減額（△は減少）

△3,423

株式給付引当金の増減額（△は減少）

△1,198

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△26,347

受取利息及び受取配当金

△3,206

支払利息

996

売上債権の増減額（△は増加）

885,859

未成業務支出金の増減額（△は増加）

5,738

仕入債務の増減額（△は減少）

△100,996

未成業務受入金の増減額（△は減少）

431,804

その他

△19,339

小計

1,877,892

利息及び配当金の受取額

3,208

利息の支払額

△996

受取補償金

10,000

法人税等の支払額

△66,046

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,824,056

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の増減額（△は増加）

△31

有形固定資産の取得による支出

△4,477

投資有価証券の償還による収入

200,000

無形固定資産の取得による支出

△14,467

敷金及び保証金の差入による支出

△676

敷金及び保証金の回収による収入

690

その他の支出

△4,163

その他の収入

3,982

投資活動によるキャッシュ・フロー

180,856

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

自己株式の取得による支出

△33

リース債務の返済による支出

△10,441

配当金の支払額

△54,057

財務活動によるキャッシュ・フロー

△64,532

現金及び現金同等物に係る換算差額

△65

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,940,315

現金及び現金同等物の期首残高

2,306,994

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 4,247,310

 

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四

半期会計期間から適用しております。

 
（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

当第２四半期会計期間

（平成29年６月30日）

投資その他の資産

2,200千円

2,200千円

 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　当第２四半期累計期間

（自  平成29年１月１日

　　至  平成29年６月30日）

従業員給与手当

239,939千円

賞与引当金繰入額

14,786

退職給付費用

7,651

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当第２四半期累計期間

（自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日）

現金及び預金勘定

4,963,202千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△715,892

現金及び現金同等物

4,247,310

 

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月30日定時株主総会

普通株式

54,057

8.00

平成28年12月31日

平成29年３月31日

利益剰余金

（注）平成29年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、みずほ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金557千円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（金融商品関係）

 　　　 当第２四半期会計期間末（平成29年６月30日）

　　　　　前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

 

（有価証券関係）

当第２四半期会計期間末（平成29年６月30日）

　前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

 

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期会計期間末（平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

 
（持分法損益等）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年６月30日）

　　１株当たり四半期純利益金額

81円44銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益金額(千円)

544,664

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

544,664

普通株式の期中平均株式数（株）

6,687,944

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

　　　　　　　　　　　　－

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた

　　　　　め記載しておりません。

 

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金

額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間68,500株であります。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。