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回次 |
第55期 |
第56期 |
第55期 |
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会計期間 |
自 平成28年1月1日 |
自 平成29年1月1日至 平成29年9月30日 |
自 平成28年1月1日 |
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完成業務高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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四半期(当期)純利益 |
(千円) |
― |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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― |
― |
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持分法を適用した場合の |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり四半期(当期) |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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回次 |
第55期 |
第56期 |
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会計期間 |
自 平成28年7月1日 |
自 平成29年7月1日 |
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1株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
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(注) 1.当社は、事業の効率化の観点から、第53期より連結子会社(以下「子会社」という。)で行っておりました主たる事業を当社に移管し、子会社の今後の事業展開について慎重に見極めてまいりましたが、既存事業の更なる拡大及び新規事業の創出が不確実であると判断し、子会社を連結範囲から除外することといたしましたため、第56期より、四半期連結財務諸表を作成しておりません。これにより、第55期第3四半期連結累計期間は連結経営指標等を、第56期第3四半期累計期間及び第55期は提出会社の経営指標等を記載しております。
2.完成業務高には、消費税等は含んでおりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。