文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
平成29年9月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、平成29年6月調査から５％ポイント上昇の22％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましては、前回調査から横ばいの23％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査から３％ポイント上昇の10％ポイント、非製造業も、１％ポイント上昇の８％ポイントと、ともに改善しました。３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業でマイナス３％ポイント、大企業非製造業ではマイナス４％ポイントと、北朝鮮情勢の動向が懸念されるほか、海外経済の先行きや人手不足感の強まりに慎重な見方を維持している企業が多いといえます。
こうした経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省の平成29年度予算は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額でほぼ前年並みの予算が計上されておりました。また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計は、対前年度比2.4％増となっています。
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。上水道はほぼ普及しているものの、水道施設の管路更新率は0.76％(平成26年度末時点)と仮に今後すべての管路を更新するとした場合約130年を要することとなり、法定耐用年数(40年)を超える管路の更新需要のピークが到来しつつあります。下水道は未普及の地域があることから、施設の新規の整備は残すものの減少を辿っていますが、水道施設と同様に高度成長期に急速に整備した施設が毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新してゆくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨や局地的に発生する地震から人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの地震対策、津波に強い下水道施設の補強対策など、新たなニーズも高まっています。
当社は、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しました。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動なども推進してまいりました。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しました。
他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、長時間労働の是正と生産性向上を目的とした「働き方改革」の推進、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、社外ネットワークの拡大などによる生産性向上と原価低減を図り、収益の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の受注高は52億９千３百万円となりました。一方、完成業務高は45億１千１百万円、営業利益は６億８千４百万円、経常利益は６億８千２百万円、四半期純利益は５億５千５百万円となりました。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は49億６千４百万円となりました。一方、完成業務高は42億１千６百万円となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は３億２千８百万円となりました。一方、完成業務高は２億９千４百万円となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末と比較して５億８千５百万円増加し、66億５千９百万円となりました。
負債は、未成業務受入金の増加等により前事業年度末と比較して８千３百万円増加し、15億４百万円となりました。
純資産は、四半期純利益の計上等により、５億２百万円増加し、51億５千５百万円となりました。この結果、自己資本比率は77.4％となりました。
なお、前第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、該当事項はありません。